連帯ユニオン関西地区生コン支部1600キロを走破し
反Ｇ8サミット札幌闘争に合流 |
7月2日
キャラバン隊出発
連帯労組関生支部は、日本で開催されるＧ8洞爺湖サミットへの抗議の意志を込め、ミキサー車5台と宣伝カーからなる独自のキャラバン隊を編成し、7月2日出発。北海道札幌をめざし１６００キロを走破する一大キャンペーンを開始した。
札幌には全国のあらゆるところからＧ８に反対する人々が結集する。そればかりではない。全世界からもグローバルジャスティスやヴィア・カンペシーナなどの農民や市民の団体がやってくるのだ。
キャラバン隊は、７月２日夜、関西を出発し、東へ向けて走行。深夜、静岡入りした。
7月3日
青森へ到達！
翌朝、静岡を出発し東京へ。そして都心を迂回し東北自動車道に入った。そして北へ進路を向け、深夜１時過ぎ、ついにめざす青森港に到着した。「コモンズ」紙記者は青森でキャラバン隊に合流。宣伝カーに同乗した。いよいよここから北海道に向けフェリーに乗り込む。
２時に出発したフェリーはゆっくりと函館に向かう。約5時間の船旅ののち、４日早朝、函館港に上陸した。
7月4日
函館上陸、札幌へ
朝、小雨の中、函館港は警察機動隊が検問態勢を敷いていた。キャラバン隊は検問を通過。
函館から札幌まで３００キロの道のり。国道５号線を北上し太平洋側に出る。海岸に沿って長万部、虻田豊浦町を抜け、洞爺湖付近を通過。
反対車線をほぼ２分おきに警察車両が通る。草むらを機動隊員が長い棒で検索している。途中の休憩所の全てに他県ナンバーの警察車両が止まっている。
４台編成の自衛隊装甲トラック部隊とすれ違った。自衛隊は日本海にイージス艦を出動させ、札幌市内と洞爺湖現地にもテロ専門の特殊部隊を配備済みという。
警察の全国動員に加えて自衛隊による警備。北海道はいまだかつてなかったほどの厳重警戒態勢の中にある。
韓国・英語版号外
注目を浴びる！
昼過ぎ、札幌市内に到着。分科会の一つである「貧困・社会的排除はもうたくさんだ！反Ｇ８札幌行動集会」（主催・貧困、労働ワーキンググループ）に参加。東京行動に続き、札幌、新潟、東京、大阪など各地からの発言があった。またフランス、アメリカで貧困や非正規労働、不安定雇用などの問題と闘う人々が集まり、それぞれの現場の状況を報告。新自由主義グローバリゼーションとＧ８サミットに対抗し、どのような運動を展開すべきかを話し合った。
コモンズ記者は、会場後ろの壁につくったばかりの『コモンズ』横断幕を貼り、持参した英語・韓国語版『コモンズ』号外を宣伝した。号外は次々と受け取られて行く。外国からの活動家たちは興味深そうに読んでいた。
このあと、大通公園で、「国際連帯フォーラムオープニングセレモニー」（主催・Ｇ８サミットを問う連絡会、国際民衆連帯ワーキンググループ）が開催され、およそ５００人が参加した。ここでも参加している多くの外国人活動家に向けて『コモンズ』英語・韓国語版特別号外が手渡されてゆく。
ミキサー車デモ
札幌市内を行く
集会のあと、「格差・貧困、環喝破壌、戦争を生み出すＧ８サミット反対」などシュプレヒコールを上げながら札幌市内をデモ行進した。
キャラバン隊宣伝カーはこのデモを先導し、その後ろには連帯労組の旗が高々と掲げられた。
また５台のミキサー車隊は「貧困・格差を広げるＧ８サミット反対」「環境破壊を推し進めるＧ８サミットNO」などの横断幕を車体の両わきと前後にかかげながら札幌市内をデモ隊とともに行進し、札幌市民にＧ８サミット反対をアピールした。 沿道の通行者もミキサー車隊に目を見張り、また、デモ隊もこのミキサー車デモに歓迎のまなざしを投げかけていた。
7月5日
韓国民主労総主催集会
５日は朝から緊張した空気が走った。韓国民主労総主催で予定されていた集会が、政府による主催者への入国拒否のためできなくなってしまったからだ。農民組合の19名、民主労総の４名が足止めされてしまった。そこで急遽、関係者が集まり、日本政府への抗議と速やかな入国許可を求めるアピールを行った。また別ルートで入国できた組合員は、韓国における百万人デモの経過を含む韓国の現状を熱く語った。
五千人を集めた
注目の大デモ行進
韓国民主労総の集会もを始め午前中の各分科会に参加した人々は午後１時より大通公園にて開かれる「チャレンジ・ザＧ８・市民ピースウォーク７・５」（主催・同実行委員会）に参加。この集会には世界的農民団体ヴィア・カンペシーナ、債務帳消し運動のジュビリーサウス、投資に課税を求めるアタックなど、数多くの国際団体も参加。その後、参加した5０００人の市民が札幌市内をデモ行進。
「米を作ってもめし食えねえ」と大書されたむしろ旗、着ぐるみ、Ｇ８首脳の人形やお面、よさこいを踊るグループ、さらに楽隊やチンドン屋なども登場。サウンドデモで踊りながらアピールする若者たちなど、思い思いに抗議の声を上げた。
地球と人類の危機に打つ手なしの
資本主義主要国の頭目たち |
軍隊にまもられたＧ８
アイヌ先住民族の大地（アイヌモシリ）の北海道に、空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）やＥ―２Ｃ早期警戒機を、海に海上自衛隊のイージス艦を、陸にテロ対処を目的に創設した陸上自衛隊・中央即応集団を初めて投入し、全国から２万人余の警察官を動員して、一つの「要塞」と化した洞爺湖のホテルで開かれたG８サミット（主要国首脳会議）は、７月９日、３日間の討議を終えました。
Ｇ８サミットに問われていたこと
今回のＧ８サミットは、地球温暖化の進行と「アメリカ発」世界信用恐慌のはじまり、原油・ガソリン価格の高騰―穀物価格の高騰―世界的食糧危機と金融危機の複合連鎖が、地球上の隅々にまでを覆う「新しい飢餓と貧困」の問題を深刻化し、その現われがわたしたちの労働と生活を耐え難いものとしているなかで開かれました。それ故に地球温暖化対策を最大の課題とする「環境サミット」とされた今回のG８には、同時に深刻化するこれら三重、四重の世界的危機への緊急の対策が、問われていたのです。
結果、７月８日に公表された「Ｇ８首脳宣言」等にみるように、彼らには最早何らの解決能力も策もないことが、はっきりしたといえます。
無内容・無責任・無策の資本主義大国の頭目たち
具体的に、みてみましょう。
第１に、彼らが最重点課題とした温暖化対策について、一言でいって、「２０５０年までに温室効果ガス排出量半減という長期目標に対する決意を先進国首脳の誰一人として示しえなかった」という一事に、G８サミットの破産が集約されています。
「G８首脳宣言」は、「２０５０年までの温室効果ガス排出量５０％の削減目標」を、「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の全締約国と共有」し、「この目標をUNFCCC下の交渉において採択を求める」と、無責任にも国連に丸投げし、２０２５年の中期目標の数値すら打ちだせませんでした。９日の中国・インドなど新興発展途上諸国G５との排出国会議（ＭEＭ）では、Ｇ５から「Ｇ８の責任を認めて、自ら90～95％の削減を実施すべき」と批判される始末です。議長国・日本の福田首相は、総括記者会見で、「５０％削減の長期目標にＧ８は合意した」と、さも成果があったかのように発言しましたが、それは今流行の「偽装」というものです。これは、「２０２５年までは排出削減をしない」とするブッシュ政権の強引な主張と振る舞いに、福田政権が追随した結果によるものです。
第２に、「Ｇ８宣言」には、温室効果ガスに代わる「クリ―ンな」エネルギ―として「原子力計画に関心を示す国が増大」という一文がさしこまれ、石油から原子力へのエネルギ―政策の転換とその推進が言及されていることです。
この背後には、福田政権の「低炭素社会・日本」の構想、日本資本の総本山・日本経団連の「低炭素化と原子力立国計画」提言があり、それがブッシュ米政権のエネルギー政策の転換と一体となってインドなどへの原子力ビジネスの戦略的野望と連携していることです。
第３に、アフリカなどの切迫した飢餓に有効策はだせず、世界的食糧・金融危機をもたらしている投機マネーについても「透明性の向上」というあいまいな話で逃げ、それらの元凶であり震源でもあるアメリカ基軸の新自由主義グロ―バリゼーションの破綻、米国発の世界信用恐慌の始まりについては、危機感を共有しただけで討議されることなく終わったことです。
Ｇ８サミットは終わった！国際民衆の連帯と力で世界を変えよう！
こうして、１日１ドル未満で暮らす10億人の世界の貧困層が、（泥に食用油と野菜くずを混ぜた「泥パイ」で飢えをしのぐハイチの人々に象徴されるように）飢餓と絶対的な貧困の差し迫った現状にあるにもかかわらず、その責任と解決を問われた金持ちクラブの頭目たちは、ウニだキャビアだと世界の珍味,美酒の限りを尽くした連日・連夜の饗宴をくりひろげたのです。なんと言う恥知らず！
巨大多国籍企業と巨大銀行の利益のための新自由主義グローバリゼーション路線を推進し、これら一握りの富者のための利潤追求の結果、自らが生み出した地球と人間の生存の世界的危機に対して、これを解決する気概も有効策も能力もないことを、全世界にしめしたのです。
１９７５年に、石油危機への対処と米帝国のドル基軸体制を維持する目的で始まった、大国の「談合の場」―Ｇ８サミットは、新たな［第３次石油危機］と「世界信用恐慌―ドル体制の崩壊」の始まりと共に、ここに、大破産し、終わったといえます。
福田政府は、「このままでは生きていけない！死ねというのか！」と声を挙げている非正規労働者、高齢者、農民、漁民の眼前で、６００億円余の巨費を浪費して、Ｇ８の成功で政権浮揚を狙ったが、ただただ末期症状にある米ブッシュ政権への追随ぶりと国際的民衆を恐怖する「警察国家」の姿を、全世界にさらすことになったのです。（続く―機関紙局Ａ）
筆者注―公然化したばかりの革命21（準）は、「コモンズ」韓国・英語版の特別号をもって、関生労働者のミキサー車キャラバン隊の反Ｇ８行動と共に、北海道における国際的民衆の闘いに合流しました。（下）では、これらの対抗Ｇ８行動の成果と課題について考えます。
■普天間基地爆音に賠償命令
米軍沖縄普天間基地周辺住民ら396人がヘリコプターや飛行機などの爆音被害の賠償、夜間・早朝飛行の差し止めなどを求め国を相手に訴えていた爆音訴訟の判決が6月26日、沖縄地裁那覇支部で出た。
判決は住民の権利侵害を認め、国に一億四千万円あまりの賠償を命じるものであったが、飛行差し止めは棄却された。
判決後、訴訟団長の島田善次さんは「30パーセント（の勝利）」と述べ、飛行差し止めの棄却について強い抗議の意志を示した。
■防衛省、ジュゴンの進路を妨害
沖縄辺野古新基地建設に向けジュゴンの生態調査のために設置された水中カメラはジュゴンの邪魔にならないように設置される事になっていたが、実際にはジュゴンの通り道をふさぐように設置されていたことがわかった。防衛省も仲井沖縄県知事も基地建設のためには環境破壊を容認する姿勢。
■沖縄戦裁判・軍命自決は明らか
沖縄戦集団自決について旧日本軍の命令があったことを否定する元守備隊長らが大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』に対して名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が6月25日大阪高裁であった。
大江氏側は、口頭弁論に先立ち、一審判決を維持するよう求める署名1万3703人分を提出した。
■３単産、沖縄教科書問題で共同決議、文部省に申し入れ
５月18日、今年の「5・15平和行進」を締めくくる県民大会が沖縄・宜野湾氏海浜公園で開かれ約七千人がデモを行った。
連帯労組、全港湾、全国一般全国協もこの平和行進に３単産共同で取り組み、最終日に沖縄戦の歴史的事実をゆがめる文科省の「教科書検定修正指示の全面撤回を求める決議」を採択。そして5月27日、3単産として文科省にこの決議内容を申し入れた。この日の行動には沖縄県出身の参議院議員、山内徳信さんが同行した。（全日建連帯労組『連帯』より）
■関生支部、教科書検定意見撤回を求めて5・15ストライキを実施
関西生コン支部は教科書検定意見の撤回をもとめ、主要職場で2時間のストライキを実施した。
これに先立ち関西の仲間たちは「教科書検定意見の撤回を求める会・関西」（代表・柿沼陽輔近畿地本書記長）を結成。岡本厚『月刊世界』編集長、保坂展人衆議院議員、沖縄戦跡のツアーガイドさんなどをパネラーに迎えて高校歴史教科書問題を考えるシンポジウム（4・13）や、２回の沖縄現地調査団の派遣などに取り組んできた。
（全日建連帯労組『連帯』より）
■沖縄県議選で与野党勢力逆転
6月8日行われた沖縄県議選は社民、共産、民主、無所属革新などの議席増により野党が26議席となり22議席の自公を上回った。
■沖縄県議会、米軍普天間基地の辺野古移設に反対を決議
7月18日の沖縄県議会本会議において、米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対が、野党多数により決議された。しかし、仲井真弘多知事はこの決議を無視し東京の首相官邸で開かれる普天間移設協議会に出席。沖縄地元抗議団はこれに対して官邸前に集合し、駆けつけた東京の市民とともに抗議の声をあげた。
■船場吉兆パートタイマー労組、法令遵守を確約させ闘争終結
13名の心斎橋店パートタイマーがはけんパート組合を結成し、会社側のパートタイマー全員解雇に対して団交によってこれを撤回させ、「希望退職の募集」へと変更させた。最終的にはそれぞれの判断で退職し、最後まで残って闘った５人も会社側と確認書を交わし、法令遵守を確約させて闘争を終結した。（派遣パートユニオン・関西『ＭＵ関西ニュース6月7日号より』）
■グッドウィル社、廃業を決定
日雇い派遣業最大手のグッドウィル者は6月25日、取締役会を開き、7月31日をめどに全事業の廃止を決めた。
首都圏青年ユニオンの川添誠書記長は「廃業は当然」としながら失業する労働者の救済を厚生労働省に求めたい、とした。また派遣ユニオン関根秀一書記長も、日雇い派遣の広がりの背景に派遣自由化を認めた1999年の労働者派遣法改正がある、と指摘した。
■非正規雇用、二十年で倍増
7月3日、総務省発表の就業構造基本調査によると非正規雇用率は35・5％となった。これは20年前の約1・8倍。また初職が非正規の割合は02年10月～07年9月で43・8％と20年前の3倍以上となっている。
■大分教育委、教員採用不正疑惑
大分県の小学校教員採用をめぐり、県の教育委員や小学校長らが贈収賄容疑で逮捕された。佐伯市立蒲江小学校長浅利幾美（懲戒免職）が長男・長女を教員採用試験に合格させる目的で、県教委・義務教育課参事矢野哲郎と佐伯市立重岡小学校教頭矢野かおるの夫婦に金品を贈り合格工作を頼んだ容疑、また矢野夫婦は同じ県教委・義務教育課参事江藤勝由、由布市教育長二宮政人に便宜を図ってもらおうと商品券を贈った容疑で、受け取ったと見られる二人も含めてそれぞれ逮捕された。
教員採用試験に関わる金品の授受は商品券や現金で10万円から400万円が動いたと見られている。
これは氷山の一角でしかなく、教員試験に関わる不正疑惑は全国に広がる可能性があると見られる。
■物価高騰へのアンケート調査
総務省の発表によると、４月の消費者物価の高騰により、昨年４月と比較してスパゲティ30・2％、チーズが27・7％など、大幅に上昇している。東京の調査会社のアンケート調査によると庶民は電気・ガスの節約、外食をやめる、食費の節約などで対抗している。
生活に影響があると答えた人は95％にのぼった。
■生活保護老齢加算廃止は違憲の訴え、東京地裁が見殺しに
70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算の廃止は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなるとして訴えていた都内受給者の廃止取消しを求めた訴訟に対して6月26日、東京地裁は訴えを棄却した。原告・弁護団は控訴の予定。
■諫早湾干拓訴訟、漁民側の勝訴
諫早湾干拓事業のために潮受け堤防を築いたことで地元漁民の漁業環境が著しく悪化、被害を受けたとして国に潮受け堤防撤去などを求めていた有明海訴訟の判決公判が6月27日佐賀地裁であり、干拓事業と環境変化の因果関係を認めた漁民側勝利の判決が出された。
判決では堤防締め切りの公共性は漁業権行使の侵害よりも優先する必要性がない、というものであり、さらには、国が、堤防の排水門について中長期開門調査を行わず、閉門と環境悪化との因果関係の立証に協力しない態度をとったのは「立証妨害と同じ」と厳しく国を批判した。漁民らは政府に控訴断念を訴えている。
■有明の海を返せ！ただちに開門を！漁民ら東京で抗議の声
佐賀地裁の原告勝利判決に対して政府は7月10日、福岡高裁に控訴した。この理不尽な控訴に対して有明沿岸4県のノリ業者や漁民らからなる原告団・弁護団は10日、上京し、首相官邸前と農水省前で抗議の声をあげた。
市民ネットワーク代表の有明漁民、松藤文豪さんは「潮の流れがゆるくなり赤潮が発生するようになった。苦しんでいる漁民も多く自殺者も出た。私たちから宝の海をとりあげないで」と訴えた。
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