巨大資本の利益に従属するG8サミットには解決の能力はない。
世界の人々と共に開催された反G8行動は多くの収穫を得て終了した |
7月5日6時
サミットを問う集会
5千人デモのあと、夕方6時より「G8サミットを問う集会」がG8サミットを問う連絡会・国際民衆連帯ワーキンググループの主催により札幌エルプラザ・ホールに約300人を集めて開催された。
フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのウォールデン・ベローさんは農業破壊や環境破壊、金融危機を引き起こしてきた新自由主義政策に対してG8サミットが何の問題解決にもならず逆に危機を加速している事を指摘し、これを最後のサミットとしようと訴えた。
第三世界債務帳消し委員会のスジョバン・ダールさんはサブプライム・ローン問題によって、食料・石油に大量の資金が向かっていること、新自由主義政策の推進によってこの10年間、インドで10万人以上の農民が自殺した事実、経済成長によっても雇用が伸びない事実をあげ、これを変えなければならないと訴えた。
その他、香港、アフリカなどの参加者からも多くの発言があった。
7月6日
自由貿易と食糧危機
脱WTO/FTA草の根キャンペーン実行委員会主催で12時30分より札幌エルプラザ環境研修室で「自由貿易が食糧・環境危機を招く」をテーマに国際シンポジウムが開かれた。韓国の農民組合19人が入国拒否された影響がここでも表れた。シンポジウムではタイ農民の苦境、中国の食糧事情、またインドでの農民の自殺率の高さなどが紹介され、食糧の自由貿易が引き起こす深刻な問題が話し合われた。
その他のイベントとしては、朝10時から大通公園において「国際民衆連帯イベント」があり、韓国民主労総の4人は入管で足止めされている4名の仲間の即時入国を要求して座り込みを行った。
パレスチナ連帯・札幌の主催による「反サミット・反植民地主義フォーラム 世界の民衆が友になるために―ユーラシアの東端アイヌモシリから考える」のテーマで札幌市教育文化会館でイベント。
アタックジャパンは夜7時と9時とに分けて国際金融取引の問題、及び、公共サービスの問題のふたつのテーマについて追究した。
7月7〜8日
平和イベントの終了
翌7日、みどり関西の主催による神戸市民環境サミットの報告会、農民運動全国連合会主催による「飢餓・食糧危機セミナー」などのあと、3時からは国際民衆連帯ワーキンググループの主催によるアジア社会運動団体のデモが札幌大通公園において催された。そして翌日、クロージングセミナーで終了。
膨大な浪費を伴い憎悪に囲まれたG8サミットよりも、我々の平和のイベントの方が、はるかに大きな収穫を得た事を確信できるものであった。
●入国拒否
日本政府外務省は、今回の対抗サミットに参加するために入国しようとしていた韓国農民組合(ヴィア・カンペシーナ所属)の19人を入国拒否処分とした。理由は、過去に農民組合に所属する者が政府の禁止した集会に参加したからだという事であった。個人ではなく、その所属する組織に対して入国拒否を行うなど前代未聞の暴挙である。また韓国民主労総の4名に対しても空港内に足止めし、その結果、集会に間に合わない事態が起こった。
●デモ弾圧
7月5日、警察はこの期間中の最大の結集によって盛り上がった五千のデモにおいて、解散地点の手前で突然、最後尾のサウンドデモの車を襲撃し、窓ガラスを破壊して中の運転手を引きずり出し逮捕していった。これは何の容疑か告げないままの「現行犯逮捕」という、まったく人権を踏みにじる行為である。また積まれていた機材に対しても事前に許可を出していたにもかかわらず破壊し、荷台で操作していたDJを容疑不明のまま連れ去った。さらには報道関係者まで逮捕するという、報道の自由さえも奪う横暴をはたらいたのである。サウンドデモに対する弾圧の情報はたちまち全国に伝わり、12日には抗議の集会・デモが札幌、東京、大阪、広島など各地で一斉に行われたのである。こうした反撃によって、逮捕者は16日に全員が釈放された(報道記者はそれより先に釈放)。
●交通妨害
一方、4日にデモ隊とともに並んで行進した関生キャラバン隊ミキサー車の威力にどぎもを抜かれた警察は、翌5日のデモでは周囲に阻止線を張り巡らせ、ミキサー車が近づくとバスを道路の真ん中に引き出すという、道交法さえも踏みにじる交通妨害を「ミキサー車に対してだけ」行なったのである。このため札幌市内の交通は、各所で渋滞と無用な混乱が起こった。なお、4日、5日のデモ規制にあたっていたのは大阪府警であった。
今回のサミットは、ブッシュ、ブラウン、サルコジ、福田といった、支持率も信用もない指導者を含んでいる。アフリカについての約束も、貧困国への債務の帳消しも、GDPの0・7パーセント増額の援助金額も、貿易を通じた開発促進も、気候変動への取り組みも、惨めなほどに履行できていない。
G8の会合と同時に、世界は四つの危機に揺れている。石油価格の急騰、食料価格の急上昇、金融危機、地球温暖化の加速である。G8がこれらの危機を解決することは不可能である。
G8諸国が支配している世界銀行やIMFの庇護の下での構造調整や貿易の自由化が、発展途上国の農業を破壊してきた。これは、金融投資家による食糧投機や、アメリカや欧州連合の資金によるトウモロコシ等の作物の食料からバイオ燃料への転換などと並んで、食料価格暴騰の中心的原因のひとつである。農業危機が農村の子どもや女性の悲劇を加速させていることは留意されるべきである。これらの規制緩和は、破壊的な97年のアジア金融危機や2002年のアルゼンチン金融危機など、ここ30年の金融危機を引き起こしてきたのである。
地球温暖化は、多国籍企業の利益維持のための過剰消費によるものである。米国、日本、カナダは温室効果ガス排出削減の数値設定義務に反対している。
G8は世界銀行の気候投資基金、世銀の農業生産支援や遺伝子組み換え作物によるアフリカ支援を約束するが、それは危機を悪化させ、途上国債務の拡大、多国籍企業の土地支配の強化となる。
グローバル化によって民衆はつけを負わされている。自らの意思ではない開発によって先住民族が最も苦しめられてきた。アイヌや他の先住民族は、環境を敬い人間性的関係を保ってきたにもかかわらず、G8の経済政策はそれを強引に切り離してきた。私たちは日本政府に対して、国連の先住民族の権利宣言のもとで採択したアイヌに関する国会決議を履行するよう要求する。
G8は法的資格のない豊かな国の政府が勝手に指定した機関である。それは途上国が国際的に登場しようとしたとき、世界経済支配のための非公式な集まりとして1975年に設立された。それから30年、G8は民衆と地球にとって重大な足かせになっている。G8は軍事的抑圧と警察の弾圧によって維持され、市民集会への参加を希望していた海外の参加者に対してビザ発給を拒否したり、平和的なデモに対して過剰な人権侵害的弾圧をした。私たちは、退去強制された24名の韓国人活動家および7月5日のピース・ウォークの中で逮捕された四名に対して連帯を表明する。
世界は、平等と平和の上に築かれた経済的配慮、民主的な統制、ジェンダー間の平等、環境の維持を求めている。日本の若者たちが数多く反G8活動に参加を始めている。それは、新自由主義が彼らの生活に影響を及ぼしているからである。今こそまさにこのマフィアを解体すべき時である。団結し連帯して、北海道洞爺湖サミットを最後のG8にしよう。
2008年7月8日
大阪府警・西成署の労働者への暴力を許さない!
稲垣さんらを即時釈放せよ! |
| 現在、確認できる限りでは逮捕された人のうち7名が起訴されています。今後、大阪府警は「報復」として、「公務執行妨害」「建造物不法侵入」の容疑で逮捕した労働者や、「道路交通法」違反の容疑で逮捕した稲垣さんへの不当弾圧を強めて来ることも十分に考えられます。救援を呼びかける「6・13救援会」では、支援を呼びかけています。抗議声明への賛同署名を! |
抗議声明
2008年6月13日から6月17日まで、釜ヶ崎で日雇労働者は西成署を糾弾する闘いに起ち上がった。結果的に暴動という形態で起ち上がった日雇労働者らによる闘いに対し、大阪府警・西成署は、大量の機動隊と高圧放水車により、徹底的に力で封じ込めようとした。この結果、機動隊の隊列の中に引きずり込まれて、リンチを加えられた労働者や、高圧放水車の放水により、肋骨を骨折したり放水を右目に受け、手術を受けなければならないほどの重症を負った労働者も現れた。
そして、大阪府警・西成署は18人の労働者を「公務執行妨害」の容疑等で現行犯逮捕し、釜ヶ崎地域合同労働組合(釜合労)の稲垣浩委員長も、6月18日に、「道路交通法違反」の容疑で令状逮挿された。さらに現段階(=2008年6月27日現在)では、すでに4人の労働者が起訴されるに至っている。私たちは、大阪府警・西成署によるこの弾圧を許さない。そして同時に暴動という形態で起ち上がった日雇労働者らを支持する。
今回の日雇労働者らによる西成署を糾弾する開いは、労働者Aさんの訴えが発端となった。2008年6月12日の夕方、Aさんが飲食店での出来事から西成署に連れて行かれ、そこで警察官によって暴行を受けたというのだ。
翌日の2008年6月13日、Aさんから相談を受けた釜合労は西成署前での抗議行動を行った。釜合労が抗義行動を行うと、続々と日雇労働者らが西成署前に集まり、抗議行動に合流。そして労働者は、暴動という形態で西成署を糾弾する闘いに起ち上がったのだ。この労働者の闘いに対し、西成署は「(Aさんへの)暴行の事実はない」というコメントを発表したのみで、後は、大量の機動隊と高圧放水車までをも動員し労働者の闘いを圧殺しようとしたのだ。
多くのマスコミもまた、警察の発表を鵜呑みにして、あたかも釜合労が、今回の労働者の闘いを扇動したかのような報道を続けているし、現場に駆けつけた若者らを「騒動に便乗する若者」と報じ、労働者と若者を分断しようとしている。しかしながら、西成署による労働者への暴行は、釜ヶ崎において決して「突出」したことではない。
2004年12月の西成署内における労働者への暴行事件(この時の抗議行動でも後日稲垣浩さんが逮捕された)、釜ヶ崎内15ヶ所に設置された西成署と直結する監視カメラの存在、西成署内で労働者を指す「450(汚れ)」という隠語、シノギ(蕗上強盗)にあって西成者に駆け込んでも「お前が悪い」と追い返す警察官…。こういった日々警察から受ける侮蔑と蔑視、さらには、ゼネコンを頂点に手配師・人夫出し業者を末端とする重層的下請構造の最下層で、資本の意のままに使い捨てられる労働力として存在させられている現実の中で、西成署前に集まった労働者らはAさんへの暴力事件を「我が事」と受け止め、自らの意思で、資本=支配権力の象徴とでも言うべき西成署を糾弾する闘いに起ち上がったのだ。
又、「騒動に便乗する若者」とあるが、若者たちが労働者と共に、連日に渡って、西成署糾弾の闘いを続けたのは、若者たちが、今、置かれている状況も、例えば派遣労働に象徴されるように、その本質において釜ヶ崎日雇労働者と同じものである事を、敏感に感じ取ったからではなかろうか。
私たちは警察による弾圧を許さない。暴動という形態も含めて、西成署を糾弾する闘いに起ち上がったすべての人々を支持する。大阪府警・西成署は暴行を加えたすべての労働者に謝罪し、1人1人にきちんと補償を行え!警察・検察・裁判所は、逮捕し起訴した仲間をすぐに釈放せよ!
《皆さんへのお願い》
(1)この抗義声明への賛同を募ります。賛同していただける方は個人、団体名、公表の不可を、2008年7月4日(金)まで【第1次集約期限】、下記のFAXか、Eメールにお知らせ下さい。
個人名で肩書きを公表いただける場合は肩書きもお願いいたします。
(2)弁護士費用など、何かと必要になります。たいへん恐縮ですが、みなさまのご支援におすがりするほかない状況です。
カンパへのご協力をどうかよろしくお願いします。
2008年6月30日(月)
6・13救援会
【連絡先】
大阪市西成区太子2―1―2
釜ヶ崎医療連絡会議気付
TEL/FAX
O6―6647―8278
E-Mail:
iryouren@air.ocn.ne.jp
【カンパ振込先】
郵便振替口座 00990―8―302431(加入者名:釜ヶ崎炊き出しの会)
※通信欄に「6・13救援カンパ」と明記して下さい。 ■インド■燃料代金引き下げ求めトラック450万台がストライキ
インド政府による石油価格値上げのため、7月2日、労働組合全インド自動車運送業者会議に結集する労働者によって、ストライキが決行された。路上には400万台を超える大型・小型の各種輸送トラックが停留。交通はマヒ状態となった。
■イギリス■燃料税の引き下げを求めてトラック運転手ら抗議
燃料費の高騰に苦しむ英国運送業者らによって7月2日、燃料税引き上げなどを審議中の国会議事堂を周回しクラクションを鳴らすなどの抗議行動がおこなわれた。
■韓国■貨物連帯政治ストで勝利
貨物連帯に結集する運輸労働者によって5月始めより全国で次々と、ストライキが決行された。そのため政府は軍を使って輸送代行を行うところへ追い込まれた。一週間に渡る全国ストによって労組側は運賃15%アップ、中間ピンハネ禁止などの協約を勝ちとった。 ■ネパール■王政廃止、共和制宣言
ネパール憲法制定議会は昨年12月の暫定議会による王政廃止・共和制導入へ向けた議案の可決をへて今年5月28日、連邦共和制を宣言する決議案を賛成560、反対4の圧倒的多数により可決。これによって230年以上続いた王政が廃止された。
非合法時代から実効支配地域を全土にひろげていた毛派共産党は、4月の国政選挙に参加。その結果、議席の3分の1以上を占め第一党となった。
■ブラジル■南米諸国連合設立へ
5月23日、南米12ヶ国の首脳がブラジルの首都ブラジリアで首脳会議を開き、南米諸国連合(UNASUR)設立条約に調印した。条約では核の廃絶、主権平等などがうたわれている。
これとは別に、南米左翼党派が一堂に会するサンパウロ・フォーラムがウルグアイの首都モンテビデオで開催された。1990年に始まったフォーラムは今年で第14回目となる。
■ブラジル■南米諸国連合設立へ
5月23日、南米12ヶ国の首脳がブラジルの首都ブラジリアで首脳会議を開き、南米諸国連合(UNASUR)設立条約に調印した。条約では核の廃絶、主権平等などがうたわれている。
これとは別に、南米左翼党派が一堂に会するサンパウロ・フォーラムがウルグアイの首都モンテビデオで開催された。1990年に始まったフォーラムは今年で第14回目となる。
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