金融経済は今、バベルの塔のように崩壊を始めた！

■いま韓国では

“今、私たち全てがケインズ主義者である”？

国家と市場だけでは破局は免れない

イ・ヅクチェ（論説委員）　訳／黄　泳洪

チャムセサン新聞2008．10．6論説より

●“今、私たち全てがケインズ主義者である”
　（この小見出しは…編集者注）１９７０年、共和党出身ニクソン米国大統領の宣言である。その後この宣言が古くなり、８０年代レーガン政府の登場で新自由主義が本格化され、市場万能主義が勢いを増し、ケインズ主義は色あせてしまった。しかしニクソンが宣言して３０年過ぎた現在、再びブッシュ大統領がこの宣言を反復している。
‘今、私はケインズ主義者である。全て、国家が救済する’

　サブプライム・ローンで破産の危機にあった「ベアスターンズ社」を「JPモルガン銀行」が引き受けられるように、米国政府が緊急保証をした。連邦住宅抵当金庫「ファニーメイ」と連邦住宅貸付抵当公社「フレデイマック」は、２０００億ドルの公的資金投入で事実上の「再国有企業」になった。リーマンブラザースが破産申請をし、事実上国有企業になって、AIGもまた公的資金投入で国有企業になった。そして今回、米議会で７０００億ドルに達する公的資金投入を承認しており、今後相当数の企業が「国有企業」になるだろう。
　新自由主義の狙撃手グルクマン教授は、最近米国の公的資金投入に関して、“１９９０年代初め、スエーデン政府が実施した方案、即ち金融システムを部分的、一時的に国有化する対策は、今回の事態を根本的に解決する一番良い方案”だと主張している。また減税よりも“不振な消費支出と雇用を刺激する景気浮揚策”即ち積極財政政策を実施せよ、と注文を付けている。典型的なケインズ主義者の主張である。

●ケインズ主義で世界の危機は乗り越えられるか
　新自由主義の教理、ワシントン・コンセンサスは崩れ去った。それも米国により崩れ去った。国家の介入無くしては、世界資本主義経済の秩序は、ただの一日も維持できない状況に直面している。こうなると国家の役割を強調したポスト・ワシントン・コンセンサス、中国式国家主導の経済発展モデルと見られていた北京・コンセンサスが、最近この危機状況で勢いを増している。失脚した帝王が王として帰還するのを連想させる“国家の帰還”、正確に言えば‘ケインズ主義の帰還‘である。
　国家の市場介入は確実に拡大されており、それが世界的な趨勢である。だが市場の部分的統制と国家介入で、現在の危機を乗り越えられるかは未知数である。
　新自由主義が、大恐慌以後、資本の黄金時代とケインズ主義の限界と矛盾に対する対応であることを勘案すれば、ケインズ主義の反復が新自由主義の危機への対応策にはならないからである。西ヨーロッパの福祉国家でさえ、新自由主義の政策が拡がり、福祉が縮小され労働権が弱化された現実は、まさにこのような方式の国家調整が不可能であることを雄弁に語っている。
　根本的に資本主義の枠内で金融の投機的性格を規制し、進歩的方向に資本蓄積を行うことは、両立不可能である。新興市場の形成と派生金融商品の登場で、世界経済の危機がむしろ遅延された点を勘案してみれば、金融的膨張は資本の避けることのできない運動過程である。そうだから金融体制全体を一時的に国有化したとしても、また資本の運動が各種の信用創出に進むしかないからである。

●資本主義世界経済と韓国経済は‘死んだも同然’
　打つ手なしの李明博政府
　規制緩和、減税、民営化、投資銀行万能化を固守している李明博政府でさえ、国家介入を拡大させている。しかし、どのような効果も出していない。最近の米国発信用「梗塞」でドル貨価値が暴落し、それでより大きな幅でウォン貨価値が下落している。９月の末から百億ドル以上現物市場にドルを積み上げても効果は殆ど出ていない。そうなると李明博大統領は、去る３月経済状況点検会議で韓・中・日財務長官会議の開催・推進を指示したと言う。だが日本の場合、我々に比べ百倍以上のサブプライム損失を出しており、今、余力はない。そのうえに中国に手を差し出しているが、その場合、対米関係が問題になる。経済問題ではなく政治問題になるため米国の譲許がなければ不可能である。結局、財務長官会議をしなければドルを出すところも受けるところもない。
　今の状況で未熟な景気浮揚策は、より通貨供給量を増やし、インフレに進むという悪循環を誘発させる可能性がより高い。金利引き下げの場合、特にハイパ―・インフレーションの原因になる状況である。　我が国が米国ではない以上、ドルを印刷することは出来ない。そうだとして税金をより多く取ることも出来ない。

●何が代案なのか？
　このように、新自由主義は、今日直ぐにでも崩れ去る状況にあり、国家の介入をもってしても明日になれば崩れ去る状況にある。
　資本主義世界経済と韓国経済は‘死んだも同然’である。新自由主義も、国家介入も代案でないとすれば、何が代案なのか？
　それは経済主体などの行動に懸かっている。ポンドと株式市場受益率に首を繋いでいる株主行動が持続される限り、どのような政策も破局に進むしかない。
　資本統制を目標にする社会的行動と生産手段に対する実質的社会化が形成されない限り、国家と市場ではどのような代案にもならない。これが20世紀の教訓である。

アメリカ、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除

　１０月１１日、米国は北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除したと発表した。米国と北朝鮮との間で核放棄の検証について合意の上で発表されたものである。

朝鮮外務省、無力化検証に協力の立場表明、テロ指定解除を歓迎
　朝鮮外務省スポークスマンは12日、米国が朝鮮を「テロ支援国」リストから削除したことに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
　「われわれは、米国が10・3合意で公約したとおり、わが国に対する敵性国通商法の適用を終息させたのに続き、「テロ支援国」リスト削除義務を履行したことを歓迎する。
　米国が政治補償義務の履行を終え、朝米双方の間に無力化段階に合致した公正な検証の手続きが合意されたのに伴い、われわれも「行動対行動」の原則で寧辺の核施設の無力化を再開し、米国と国際原子力機関
（IAEA）監視員の任務遂行を再び認めることにした。
　これは、われわれが10・3合意の完全な履行を前提にして核施設無力化対象に対する検証に協力するということを意味する。今後、10・3合意履行が完全に終了されるのかどうか、米国の「テロ支援国」リスト削除措置が実際の効力を発生し、５者が経済補償を完了することにかかっている。」（「朝鮮通信」より）

麻生自公政権は、即時無条件に制裁措置を解除すべき
　米政権のテロ指定解除の本質は、世界信用恐慌の大爆発の震源地となり、その没落への坂道を急速に転がり落ちつつある米帝・ブッシュ政権の対朝鮮戦略の破産を意味し、その戦略的転換といえる。
　日本以外の六者協議参加国は、この動きを歓迎している。ひとり孤立を深める日本の麻生政権は、拉致問題を口実に六者協議で約束したエネルギ―支援を拒み、あろうことか10月13日には朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の半年延長を決めた。
　この制裁措置そのものが実質的な朝鮮への敵視政策そのものであり、朝鮮半島の平和と非核化に向けたこの間の歩みを掘り崩すものである。麻生政権は、六者協議の「行動対行動」の原則に立ち、朝鮮に対する制裁措置を即時無条件に解除すべきである。
　日朝国交正常化の実現に向けて、朝鮮に対する重油などエネルギ―支援の約束を果たすべきだという声と行動を起こそう！

■連載（寄稿）

協同組合運動とは何か(4)

レイドロー報告について（1）

増田 幸伸（近畿生コン関連協同組合連合会専務理事）

●何が問われたか

　１９８０年国際協同組合同盟（ＩＣＡ）第27回モスクワ大会で、レイドロー博士はＩＣＡから委託を受けて、世界の協同組合運動に大きな影響を与えたレポート「西暦２０００年における協同組合」（通称「レイドロー報告」）を提出しました。当時、世界経済はスタグフレーション下にあり、各国経済は疲弊していました。さらに、多国籍企業の横暴や環境問題、国内及び世界大の格差拡大などに苦しんでいました。こうした局面で、協同組合運動の過去を総括し、今後20年の協同組合運動の展望を示したのがレイドロー報告です。
　ちなみに、前回まで報告してきましたモンドラゴン協同組合企業体が世界的に注目されたきっかけは、このレイドロー報告での労働者協同組合再生と重要性の指摘の中で、その成功例として紹介があったからです。
　報告書は、まず、協同組合２００年の歴史を振り返り、協同組合運動が直面してきた３つの危機を指摘しています。
　第１段階は、「信頼性の危機」。現在では、世界各国に協同組合が多数存在し、その事業規模も巨大です。とりわけ、農業や消費分野で大きく、その信頼性も高い。しかし、当初は協同組合を信用する者はほとんどいなかったのです。事業は事業家が所有し、経営し、管理するもので、一般の人々が関与するものではなかったのです。協同組合が定着したところではどこでも、協同組合を創設しようとした一握りの先駆者達の信念が必要だったのです。ヨーロッパでの先駆的な成功を背景に、徐々に認められていき、この「信頼性の危機」が克服されたのです。
　第２段階は、「経営の危機」。協同組合が望ましい組織であるとの認識があったとしても、事業体として存続できなければ、影響力を発揮できません。誰が経営し、技術や資金をどう提供するのかが問われました。１・２世代が過ぎた頃には、多くの国で協同組合が潰れ、不振に陥ったのです。しかし、これも徐々に克服されました。多くの有能な若い人々が協同組合事業に参加し、効率的で近代的な協同組合として変化したのです。
　第３段階は、現代（１９８０年当時）で、「思想的な危機」が指摘されました。様々な協同組合組織は確固たる基盤を作ったのですが、その協同組合が営利企業と違う独自の役割を果たしているのか？協同組合が商業的な成功以上のことを何もしないとしたら、それで良いのだろうか？　営利企業と同じ様な事業の技術や手法を使うことは許されるのか？世界経済や社会が変な方向で変化するとしたら、その変化に沿わないで、別の秩序を作っても良いのではないか？等々。

●協同組合の将来像をめぐって

　そこで、協同組合の価値、本質、原則があらためて問い直されました。その延長上に、協同組合の将来の選択（４つの優先分野）が提起されました。
　第１優先分野―世界の飢えを満たす協同組合。第２優先分野―生産的労働のための協同組合。第３優先分野―環境保護を重点においた消費者社会のための協同組合。第４優先分野―協同組合地域社会の建設。
　レイドロー博士は、今日、協同組合人の間で、ややもすると理論や思想を避け、「事業を優先する」傾向が強いことに警鐘を鳴らしています。協同組合は、事業経営を手段として、共通の経済的社会的教育的目的を追求する人々の集まりであるとします。人間を金銭よりも重視し、搾取のない社会をめざし、社会を変革するための手段として、協同組合を位置付けています。この本質を踏まえて、協同組合は何をなすべきかを提起したのです。
（次号へつづく）マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱の収め方」

危機を作った富裕者が自分で負担しろ！

編集部注――
「華氏９１１」や「シッコ」の映画監督マイケル・ムーアが、「ウオール街の混乱のおさめ方」という一文を発表して、彼のメーリングリストに流しました。大変示唆に富む内容なので紹介します。

1【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ】
　何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。

２．【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】
　彼らが住む邸宅は７軒から５軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう１隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。
　a)　年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、５年間10％の追加所得税を支払う。（これはサンダーズ上院議員の案である。彼は［訳注：ケンタッキーフライドチキン創業者の］カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。）これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで３千億ドルが出来る。
b)　殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25％を課税する。これで毎年２千億ドル以上が出来る。
c)　株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。
d)　米国の大企業の25％は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在ＧＤＰの1.7％であるが、これは1950年代には5％であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。
以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府（「国が第一！」）は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。

３．【緊急救済すべきは住居を失う人々だ。８つ目の住宅を建設する連中ではない。】
　現在130万軒の住宅が抵当として取り上げられている。これこそが正に問題の核心なのだ。だから資金を銀行に贈与するのではなく、１人当たり10万ドルでこれらの住宅ローンを払いきるのだ。そして住宅の持ち主が時価に基づいてローンを返済するべく銀行と再交渉できるように要求する。この救済措置の対象は持ち主の現住住宅のみとして、家転がしで儲けを企んでいる者や投機家を確実に排除しておく。この10万ドルの返済と引替えに政府はそのローンの債権を共有して幾らかを回収できるようにする。このようにすると住宅ローンの焦げ付きを（貪欲な貸し手を巻き込まずに）その根っこで解消する費用は７千億ドルではなく千五百億ドルですむ。

　さて記録は正しておこう。住宅ローンの返済不能に陥った人々は「不良リスク」などではない。彼らは我々の米国民仲間であり、我々の全てが望み、殆どの人が持っているもの、即ち自分たちの家を彼らも望んだに過ぎない。しかしブッシュ時代に何百万人もがそれまでに就いていた良い職を失ったのだ。600万人が困窮し、700万人が健康保険を失った。そして全ての人の年収が2,000ドルも減少したのだ。つまずきの連鎖に見舞われたこれらの人々を見下す者は恥を知れ。我々が皆自分の家に住める時社会はより良く、より強く、より安全で幸せなものとなるのである。

４．【あんた達の銀行や会社が我々からの「救済金」を少しでも受け取れば、我々はあんた達の主人だ】
　気の毒だがそれが世の決まりなのだ。もし我々が家を買うために銀行から資金を借りれば、全額を利子も付けて返済するまでは銀行がその家を「所有」する。ウオール街についても同じだ。もしもあんた達が良い生活を続けるために何らかの資金を必要とし、また政府があんた達を低リスクで国家のためにも必要な者だと判断したら、ローンは得られるが、我々があんた達を所有することになる。もし債務不履行があれば我々はあんた達を売却する。これはスエーデン政府が行って成功した方法なのだ。

５．【規制は全て回復しなければならない。レーガン革命は死んだ】
　今回の悲劇は狐に鶏小屋の鍵を持たせたことが原因である。1999年に、フィル・グラムがウオール街と銀行を支配する全ての規制を撤廃する法案を起草した。法案は成立してクリントンが署名した。その署名の時、マッケインの主任経済顧問であるフィル・グラム上院議員が言った言葉は次のようであった。曰く、「1930年代、　ﾉ政府が答えであった。動いている市場を政府が支配することで安定と成長がもたらせられると信じられていた。」「今日我々はそれを撤回する。我々は政府が答えではないことを学んだからだ。自由と競争こそが答えであることを学んで来た。我々は競争と自由を手にすることで経済成長を促進し、安定を推進する」「ここに立っていることを誇りに思う。これが重要な法案だからだ。規制撤廃法案なのだ。私はこれが未来の波であると信じている。その実現に参加できたことをとても誇りに思う」
　この法案は撤回されなければならない。ビル・クリントンはグラム法案を撤回して財政機構に一層厳格な規制を復活させる努力を主導することで貢献できるはずだ。これらが達成されたら、航空会社、食品検査、石油業界、職業安全衛生管理局、その他日常生活に影響する全てのことに関する規制の回復も出来る。どのような「緊急救済」を管理する規定も資金の裏付けと全ての違反者の刑事処罰が伴わなければならない。

６．【失敗が許されないほど巨大なものは存在も許されない】
　超大型合併の出現を許す一方で独占法やトラスト禁止法をないがしろにする現状によって多くの企業が合併で余りにも巨大になりすぎて、その破綻を考えるだけで一国の経済全体が破綻に至るほどになってきた。１つや２つの企業がこれほどの威力を持つことがあってはならない。いわゆる「経済的真珠湾」は、人々の資産が何千何百の企業に分散していたら起こりえないことである。自動車会社が１ダースもあれば、その１つが倒れても国家の惨事にはならない。もし町に別々の経営による３紙の新聞があれば１社だけが情報を独占することはない（分かってます、自分は何を言っているのだ？！今時誰が新聞など読んでいる？あの合併と買収の嵐で、確かに強力で自由なプレスが一つ出来て嬉しいことだ！）企業が余りに大きく独占的になりすぎて、片目にぱちんこの一撃を受けただけで倒れて死ぬようなことがないように、企業の肥大化を防ぐ立法が必要である。又、どんな機関にも誰も理解できないような資金運用計画を作らせてはならない。２行で説明出来ないならばどんな資金も受け取ってはならない。

７．【いかなる会社重役も、従業員の平均賃金の40倍を超える報酬を受け取ってはならず、会社のための労働への妥当な給与以外にはいかなる「落下傘」（訳注：墜落する企業から退散する時の巨額の退職金など）も受け取ってはならない】
　1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。８年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。公的な会社でこのようなことが出来る仕掛けは正気の沙汰ではない。英国では平均的な最高経営責任者は28倍稼いでいる。日本では17倍に過ぎない！最近聞いたところではトヨタの社長は東京で優雅に暮らしていたらしい。こんな少額でなぜそんな暮らしが出来ているのか？真面目な話、これは非道である。我々は頂点の連中が何百万ドルを操って信じがたいほどに膨れあがるのを許して今のような大混乱を創ったのだ。このままにしてはならない。役員は誰もこの混乱から脱出するために受ける援助から利益を得てはならないのは勿論、会社の破綻に責任ある役員は会社が何らかの援助を受ける前に辞職しなければならない。

８．【連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデ
ルとせよ】
　昨日オバマが国民の銀行預金に対する連邦預金保険公社による保護の範囲を25万ドルにまで広げるよう提案したのは正しかった。しかしこれと同様の政府系保険で国の年金基金も保護されなければならない。国民が老後のために支払った掛け金がなくなっていないかと心配することがあってはならない。これは、従業員の年金の基金を管理する企業を政府が厳格に監督することを意味する。ﾉ或いは企業が基金とその運用を政府に委ねるのも一案だがﾉ。国民の退職基金も保護が必要だが、基金を株式市場という博打に投資させないことを考える時かも知れない。我が国の政府は、何ぴとも年老いて赤貧に投げ込まれることがないことを保障する厳粛な義務を負うべきである。

９．【深呼吸をし、落ち着いて、恐怖に日々を支配させないことが誰にも必要だ】
　テレビを消そう！今は「第二の大恐慌」などではない。天は落ちては来ない。評論家や政治家が余りにも矢継ぎ早に、おどろおどろしく嘘をついているので、我々は降りかかる恐怖の影響を免れるのが困難になっている。私でさえ、昨日、ダウ平均株価が過去最大の１日の下落を示したとのニュースを聞いて皆さんに記事を送り、その内容を繰り返した。それはその通りだが、７％の下げは1987年に株価が１日で23％暴落したブラックマンデーにはほど遠いものだ。80年代には3,000の銀行が閉鎖された。しかし米国は破産しなかった。彼らは絶えず上がり下がりの波に遭いながらも結局は何とかなった。そのはずだ。金持ちは自分たちの富を粉々にしたくはないのだから！彼らは事態を沈静化させたり、再び奔流に投げ返したりすることに元々関心が深いのだ。
［事態は狂ってはいるものの］今週何万人もが自動車ローンを組んだ。何千人もが銀行でローンを借りて家を買った。大学に戻った学生達を15年の学生ローンに取り込んで銀行はほくほく顔だ。日々の営みが続いている。銀行預金や手形、定期預金証書の形である限り誰一人金を失わなかった。そして何より驚くべき事は米国民が恐怖キャンペーンに乗らなかったことだ。人々はひるむどころか議会に救済法案を葬らせたのだ。それは真に印象深い出来事だった。民衆が大統領やその一味が繰り出す恐怖に満ちた警告に屈しなかったのはなぜだろうか？そう、「サダムはその爆弾をもっている」などと何度も言えるのは人々に大嘘つきだと見破られるまでのことでしかない。長い８年のあと、国民は疲れ果ててもう我慢の限界なのだ。

10．【民衆の「国民銀行」を作ろう】
どうしても１兆ドルを印刷するとしたら、それは一握りの大金持ちに与えるのではなく我々自身に与えようではないか。フレディーとファニー（２大政府系住宅金融会社）が我々の手に落ちた今こそ、国民の銀行を作ろうではないか。自宅の購入、小規模事業の起業、通学、癌治療、或いは次の大発明のための資金を望む全ての人に低金利の融資を行う銀行である。また、米国最大の保険会社ＡＩＧも我々の手に落ちたのだから、次の段階に進んで全ての人に医療保険を提供しよう。全国民にメディケアーだ。これで長期的には大きな節約が出来るだろう。又、平均寿命が世界12位とはならないだろう。もっと長生きをして政府が保障する年金を享受し、やがて、非常な惨状をもたらした企業犯罪者達を許して出獄させ、我々の助力で市民生活に再順応させる日を生きて迎えるだろう。ﾉ素敵な家１軒と、国民銀行の援助で発明されたガソリンを使わない自動車１台を持つ市民生活にだ。マイケル・ムーアMMFlint@aol.com

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