田母神論文と自衛隊の現状

狙いは制服組の「軍部」化

編集部注…11月14日、衆議院第一議員会館において「９条改憲阻止の会」主催の院内集会が開かれた。これは革命21（準）の運営委員でもある小西誠の報告である。（関連写真はこちら）

　田母神論文は、コミンテルン陰謀説などをみても稚拙でお粗末なものである。しかし、先日の国会報道を見ていたが、政府・防衛省は田母神に完全に屈している。懲戒処分もできず更迭だけだ。確かに、自衛官に「言論の自由」はある。だが、田母神の言う「自衛官の言論の自由」とは、例の論文を見ても明らかなとおり、「航空幕僚長の地位」を利用した制服組による明らかな政治活動・行動である（空幕の組織的関与は政治行動そのもの）。
　また、９月30日の三宅勝久氏の指摘によれば、昨年参議院選に立候補したヒゲの隊長・佐藤正久元陸自一佐の献金者名簿に、田母神など現役幕僚長の名前がズラーと並んでいる。これもまた、自衛官は選挙権行使（投票）以外の政治活動をしてはならないという自衛隊法に違反するものだ。懲戒免職ができなかったのは、制服組が実力を持つ集団として台頭しているからである。これは１９６９年の私への懲戒免職・逮捕・起訴や、以後の１０名にも上る反戦派自衛官に対する懲戒免職処分などと比較しても際だっている。
　今年８月には、防衛省の「参事官」制度の廃止が決定されている。これは、次期通常国会に提出の予定だ。防衛省設置法第７条には、「防衛省に防衛参事官を置く」とされており、官房長及び局長のポストに「背広組」からなる９人の防衛参事官が配置される形になっている。この「参事官」が防衛大臣を補佐する、いわゆる「文民統制」の実体である。しかし、この戦後自衛隊形成の根幹である「文民統制」を事実上廃止し、新たに背広組（文官）、制服組（武官）からなる共同の「防衛会議」を創設し、それが防衛大臣を補佐する形に変えようとしている。これでは、軍事専門家である制服組の意見が全て通ってしまうことになるだろう。これは明らかに「文民統制」を排除して制服組の統制下に置くものと言って良い。つまり、シビリアンコントロールの形骸化だ。こういう事態の出現は、最近の出来事ではない。90年代からの自衛隊の実動化・実戦化の中で動き始めた、制服組の台頭＝「軍部」化をめざす動きの一環と断定してよい。

●旧軍を継承した自衛隊

　11月12日の朝日新聞社説は、次のように書いている。「戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった」と。これは自衛隊の内情を全く理解していない。
　自衛隊は、旧軍を母体として創られてきた。私が現役だった頃はもちろん、１９８０年前後までは自衛隊幹部の大半が旧軍出身者であり、旧軍幹部の思想によって自衛隊は建設されてきた。その旧軍の継承＝連続性を最も示しているのが、「兵営」である。自衛隊の「兵営生活」とは、隊員の「精神教育」であり、「営内生活」である。この「精神教育」というのは、世界に軍隊に類例のない旧軍の思想であり、教育である。死生観（武士道中心）・愛国心・反共教育などが軸だが、上官の命令に忠実な兵士作りの根幹教育となっている。
　隊員の「営内生活」も、旧日本軍を継承した自衛隊独特の教育だ。有名なのが「中隊長はお父さん、班長はお兄さん」という、擬制的家族主義だ。この「家族主義」の下、自衛官は24時間隔絶された空間（兵営）に居住し常に管理される。どこの隊でも月一回必ず月間服務点検がある。令状も無くこんなことが行われるのは、日本国憲法が営内では停止されているということだ。また、旧軍と同様、「私的制裁」も当たり前のように行われていて、一発５万円で示談になり、表沙汰にはならない。まさに、こういう私的制裁・暴力で兵士を管理・統制するという、「旧軍の伝統」が自衛隊にも継承されてきており、日本国憲法の人権条項は自衛隊内では、停止状態にある。

●自衛官たちの自殺の原因

　自衛隊では現在も年間百人前後の自殺者があるが、原因の過半数は「その他不明」となっている。しかし、本当は上層部は原因を知っていながら触れたがらない。最大の原因が私的制裁であり「いじめ」であるからだ。つまり、組織が問われるからだ。
　この数年間で、「米兵・自衛官人権ホットライン」には、自衛官とその家族から数百件の相談があった。多い日には、一日に２〜３件ものメールが集中することもあった。それらの相談内容からも明らかであるが、自衛官たちの自殺原因の第一は暴力、いじめ。第二には、自衛隊の実戦化に関係している。

●対テロ戦略に向けた再編

　自衛隊はいま、戦後最大と言われる再編過程にある。再編は９・11以前の２０００年から開始されている。２０００年「自衛隊の治安出動に関する訓令」などが改訂され、警察との共同訓練が開始された。共同演習は、いまも全国の自衛隊と警察の間で続けられている（０８年１１月２０日、警視庁と陸自第１師団との「共同実動訓練」が練馬駐屯地で行われる）。
　冷戦時代の自衛隊は、第７師団を中心に北海道に戦車部隊を重点配置するという対ソ戦略だったが、その戦車や火砲などの４割が削減され人員も３割が削減されつつある。部隊の全国的移動も進んでいる。例えば、市ヶ谷の第３２普通科連隊を大宮に移転し埼玉県を対象にした治安部隊、朝霞の第３１普通科連隊を武山に移動し神奈川県対象の治安部隊へと再編成、また対テロ専門の中央即応集団が今年３月に創られ３２００人体制で発足、等々である。また各地に市街戦訓練施設の建設、サマワでの全陸自部隊の実戦化などが進められてきた。
　自衛隊がめざしているのは、全世界の地域紛争・対テロ作戦を日米共同でやるということである。２００６年に石破茂が防衛政策検討小委員会に提出した「国際平和協力法案」を見ると、米軍のやっている作戦を、国連決議がなくても、同盟国の要請にしたがって出動し参加するということになっている。これは、いわゆる恒久派兵法であり、日本国憲法を完全に無視したに等しい法案である。

●旧軍的自衛隊体制の崩壊

　自衛官の自殺・事故・不祥事などの増大は、派兵の時代の中で「自衛隊員の危機」が進行しているということ、これは自衛隊の崩壊的危機である。この自衛隊の危機を歴史的に見ると、先進国ではもはや戦争と軍隊は存立し得なくなっていることを示す。人権・人命意識の発達した社会では、戦争を続けることができないのである。アメリカでは帰還兵とその家族が反戦運動に加わっている。ベトナム戦争時と比較しても、家族ぐるみで運動に参加するのが特徴となっている。例えば、日本でもネットの「２ちゃんねる」に、現職自衛官の投稿が多数ある。最近、現職の海上自衛官により初めて執筆された『ＫＹな海上自衛隊』（社会批評社刊）でも明らかであるが、自衛官を兵営内へ隔離しておく体制がインターネット社会で崩壊してしまっているのである。実は崩壊しているのは、旧軍的自衛隊体制の方なのである。このことは、別の意味では内乱鎮圧に自衛隊を使うことができないことを意味している。
　田母神論文は、自衛隊内政治教育からも逸脱するほどに突飛な内容であるが、それは派兵の時代の中で、自衛隊の現状に対するあせりであるだけでなく、その突破を懸けた制服組の一部の政治的行動・政治的決起である。こういう自衛隊と対決し、私たちは、新テロ特措法に反対し、恒久派兵法に対決する反戦運動を創造して行かなくてはならない。

小西誠（元反戦自衛官、米兵・自衛官人権ホットライン）