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第6号（2008/12/1）●4-5面 |
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労働相談、組合づくり活動を開始！ 去る11月12日、ＮＰＯ「非正規労働者のための協働センター」の申請を大阪府におこなった。認証には３ヶ月程度かかるが、本格的な活動をスタートさせる。 このセンターは、労働組合や、弁護士、組合活動家、市民などが幅広く参加・協力して、目的としては、統一した労働相談活動、組合づくり活動、労働学校などの労働者教育活動、労働者のための自力での仕事づくり活動への援助などを行う。 ８月21日の結成総会から、申請まで時間をとり、他の同じような趣旨でＮＰＯ設立を目指しているグループとの調整を行った。相互に活動を重ね、いずれ大きな団結を確認している。 理事は、連帯労組関西地区生コン支部、管理職ユニオン・関西、北大阪合同労組、港合同、全港湾大阪、派遣パートユニオン・関西からと、永嶋里枝弁護士などで構成されている。 ……………………… 行政サービス・委託労働者ユニオン（準）の活動スタート 関西生コン支部石原産業分会は、豊中と吹田の両市でゴミ収集の委託を受けている（株）石原産業で労働者を組織している。この石原産業の闘いを包囲し、他の委託業者で働く清掃労働者を組織することによって大きく闘いを前進させようと協力協働が開始されている。 行政は、本来の公共的行政サービスを委託・請負にすることによって安上がりにすることだけを考えている。その結果、行政サービスの低下となり、委託や請負会社で働く労働者が安い賃金でまた労基法違反の職場では働かされることになっている。石原産業もその典型。 協働センターでは、清掃に限らず保育所や学校警備などの委託や請負会社で働くで労働者に組合への加入、結成を呼びかけて行きたいと考えた。まず、一つの市に集中してビラまき・宣伝活動から始めることを決め、協働センターで担当を決め、相談は電話とメールで受け付ける。（なお、協働センターＮＰＯ申請にあわせてホームページを準備中、年内に完成予定） ■電話相談、メール相談の協力者を募集します！
本年11月４日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という。）が閣議決定され、臨時国会に上程された。 当連合会は、同年10月３日、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を満場一致で採択し、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである、と提言した。 しかし、今回の派遣法改正案は、次のような問題がある。すなわち、 １.日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、30日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している。 したがって、今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない。
●協同組合への期待 第一優先分野は「世界の飢えを満たす協同組合」でした。協同組合が一番成果をあげたのは、全世界的に見て食糧の生産・加工・販売の分野です。各国において農業協同組合は大きなシェアを占めています。また、消費生活協同組合は、多くの国で小売業でのシェアーも高く、コープ・生協の名称で、よく知られた協同組合なのです。 つまり、食糧については、生産から消費まで、協同組合が最大の能力と経験を持っている分野なのです。様々な関係協同組合は、生産者と消費者を繋ぐことができる筈です。農村と都市の協同組合は、食糧の生産と流通をめぐる広範な問題を解決しなければなりません。食の安定供給や安全、「浪費」や環境など総合的な食糧政策を確立しなければならないのです。これは一国レベルだけではなく、世界の飢餓を克服する試みとしても提起されました。例えば、第三世界の小作農や小農の組織を支援することなどです。レイドロー博士は、協同組合の人類に対する最大の貢献は、食糧問題を征服することだと予言しました。 しかし、世界の進路は１９８０年以降、共生共同の方向ではなく新自由主義にふれました。日本においても、農協やＪＡバンクが社会変革の旗手として期待されているとは思えません。 特に、農協と連動するＪＡバンクの核・農林中央金庫（特別民間法人）は、今回金融恐慌の背景である金融ギャンブルに手を染めてきました。また、農林中金の理事長職は、農林水産省事務次官の天下りの指定席となっています。国家と癒着した協同組合及び関連組織のあり方は、協同組合の思想の危機そのものです。現在、米国のサブプラムローン（低所得者向け住宅ローン）組み込み債券を大量に買い込み巨額の損失を計上しています。貧しい者の上前をはねる金融商品に手を染める農協（金融）に、世界の飢餓の克服を求めることなど夢のまた夢なのかもしれません。 レイドロー博士の問いかけは、今現在も課題であり続けています。 定義―協同組合は、共同で所有され、民主的に管理される事業体を通して、自分たちが共通して抱く経済的社会的文化的な要求と願望を満たすために、人々が自発的に団結した自律的なアソシエーションである。 価値―協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする。 原則―協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。 ①自発的で開かれた組合員制。②組合員による民主的管理。③組合員の経済的参加。④自治と自立。⑤教育、訓練及び広報。⑥協同組合間協同。⑦コミュニティーへの関与。
晩秋の夕方、わたしは自転車で能代市を走っていた。街路樹の落葉もはじまり、道に落ちている。自転車は落葉を踏んで、軽快に走った。頬にあたる風は冷たい。
新築住宅カシ担保責任履行に向けた資力確保の義務付けは、来年10月１日から施行されるが、この問題への対応は工務店も大工もそれぞれ準備を進めている。早いところでは、もう対応済みの人もいる。住宅の10年保証については、すでに保証をつけている物件もあるが、これからはチェックが厳しくなるのは確かだと思っている。保証に要する経費は住宅の価格に転嫁せざるを得ないが、その転嫁の仕方もそれぞれのやり方になるだろう。保証経費として表に出す人もいるだろうし、出さずに別の経費に振り分ける人もいるだろう。いろいろなやり方でおこなうだろうが、いま目先の問題として困っているのは、住宅を建てる人がいないことだ。
昔は組合が地域の大工の標準賃金を決めた。現在も組合の県レベルでは、１日２０、５００円、能代では１９、５００円を掲げているが、それもいまはあってないようなもの。規模の大きい建設業者に身をはめた大工は、言いなりの賃金で働いているのが実情だ。県の公共工事の場合は１日３０、０００円の賃金となっているが、これも実際には１６、０００円に下がっている。それでも秋田県はまだいいほうなのだそうだから、話にならない。
■アメリカ■Ｇ20首脳会議閉幕 もはや先進７カ国（Ｇ７）だけでは修復不能となった金融破たんについて話し合うためワシントンで開かれた先進７カ国と新興国13カ国とによる金融サミット（Ｇ20）が11月15日、来年３月末までの行動計画を採択し閉幕した。採択された内容は以下の通り。 一、金融システムの安定にあらゆる追加措置。一、全ての金融市場・商品を規制・監視する。一、危機管理・破たん処理の連携強化。一、金融政策による支援の重要性を確認。一、財政の持続の維持と即効的内需刺激策の実行。一、金融市場国、途上国の資金調達支援。一、ＩＭＦ・世界銀行の資金基盤の確保。一、今後一年間は新たな貿易障壁を設けない など。 各国の対立もあり具体策は先送りされ実効性は薄い。 ■世界経済■世界金融550兆円の損失 みずほ証券の試算によると、世界的金融危機による経済損失が凡そ5・8兆ドル（550兆円）に達する可能性のあることが明らかになった。 ■日米欧■先進諸国軒並みマイナス成長 11月６日ＩＭＦが修正発表した09年度経済見通しによると、先進諸国のほとんどがマイナス成長に突入する。（表参照）
■欧州■失業者が急上昇 ＥＵの経済成長率が２四半期連続マイナス成長となり、失業者が急増している。ＥＵの９月の平均失業率は７％。11・９％に達するスペインでは日産工場の１６８０人解雇に対して抗議闘争がおこっている。 ■アメリカ■雇用削減急ピッチ！ 11月13日に発表された統計数値によると今年７～９月までの人員削減が１３３０件、２１８０００人を上回った。この結果、今年に入ってからの削減は80万人に達している。「ビッグ３」といわれる米自動車３社（ＧＭ、フォード、クライスラー）は政府からの支援とともに大量解雇が予定されており、今後自動車関連企業の間にも解雇の波がひろがっていくと予想されている。 ■イギリス■労組が金融危機を理由の解雇に抗議 英国では7～9月期の倒産企業は4001件で、これは4～6月期より10・5％増。昨年同時期と比較すると、26・3％の増加となる。２月には金融不況の影響でノーザンロック銀行が国有化され、４～６月には住宅価格下落による担保差し押さえで１万人以上が家を失っている。 労組が起ちあがり、金融危機を理由とした本人への一方的解雇通知に反対し、まず組合と協議するように求めている。 ■イラク■地位協定に抗議のデモ 11月18日、地位協定の内容を知った市民数万人が抗議デモに決起しイスラム教シーア派を中心にデモに参加した。市民はイラク国旗を掲げ、口々に「地位協定ノー！」「占領者はイラクから出ていけ」と叫んだ。 ■スペイン■病院の民営化反対！ 11月13日マドリードで、病院や公衆衛生施設の民営化に反対するデモが行われ23000人が参加した。同日午前にはＥＵ大学「改革」に反対する１万人の学生のデモも行われた。 ■ドイツ■31大学で「資本論」講座 全ドイツの有力31大学で資本論講座が始まっている。組織しているのは連邦議会で54議席をもつ左翼党の学生組織。今日の資本主義の危機の中でマルクス経済が見直されている。 ■コロンビア■奪った土地を返せ！ 11月21日、土地の返還と自由貿易協定破棄を求めて１万人の先住民が首都ボゴタに結集した。 ■韓国■イーランド解雇争議に勝利 イーランド・リテール資本下の韓国量販店「ホームエバー」で働くイーランド一般労組は、組合員の原職復帰、16ヶ月以上勤務の非正規職に無期限の雇用契約、有給休暇付与などの勝利的和解を結んだ。韓国では今まで解雇自由であった非正規職を勤続２年を超えた者には無期限の雇用契約に転換する「非正規職保護法」が昨年7月に施行された。しかしその直前イーランド社は非正規職を一斉解雇し争議となったもの。 ■イラク■連邦議会が米軍との地位協定を承認 イラク駐留米軍地位協定は、2011年末まで米軍の駐留を認める一方で、米軍の軍事作戦にイラク側の同意を義務付ける内容となっている。この議会での採決に当たって、米軍の即時撤退を求めるシーア派サドル師派などが反対した。この協定の是非を問う国民投票が来年7月までに実施される。なお、協定は双方からも一年前の事前通知をもって失効させることができるので、国民投票で協定が否決されれば、米軍は2010年7月末までに撤退を余儀なくされる。 ■チリ■賃上げ求めて公務員労働者がスト 11・12の両日、過去14年間で最高となったインフレに見合う14・5％の賃上げを求めて全国40万人の公務員労働者がストに決起した。 ■タイ■国際空港占拠 PAD（民主人民会議）による政局の混乱が続いているが、こんどは11月26日、バンコク国際空港を占拠し、ソムチャイ首相の帰国妨害の挙に出た。PADは保守派、王党派、軍部などに影響を持ち、9月にもソムチャイ首相派の実力粉砕のために死傷者の出る騒ぎを起こした。しかし、対するソムチャイ派も資本家勢力であり、タイ人民は自らの政治勢力基盤をまだ構築していない。 |
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