年頭のあいさつ

日本を変える好機

新年は希望に満ちあふれた年です。
「１００年に一度の大津波が押し寄せている」と支配層は慌てふためき、労使協調型の企業内労働組合幹部も震撼しています。
しかし、われわれにとっては、最大のチャンス到来です。
新しい年の闘いの挨拶を送ります。

革命21（準）運営委員会

　資本主義によるあらゆる人権蹂躙、国家の名による帝国主義のテロ行為、関係のない民衆を巻き込んだ博打経済、これが破綻しています。
　１９４４年に確立したアメリカ帝国を中心としたブレトンウッズ体制（ドル支配体制）は、71年のニクソン・ショックにより終焉に向かっていた。にもかかわらず、アメリカ発の農業・工業製品の自由化、85年のプラザ合意以降の分割民営化、グローバリズムの名による市場原理主義の各国への押しつけ、関係労働組合潰しが実行された。（アメリカ・レーガン大統領の航空管制官１万数千人のストへの解雇権濫用、イギリス・サッチャー首相の炭鉱労働者の首切り、日本・中曽根首相の国鉄民営化を見よ。）
　それは90年代に入り、金融自由化により本格的ドル還流システム作りに成功したかに見えたが、今や、超大国アメリカは、自ら作ったシステムにより自らが破滅しています。
　また朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカのテロ支援国家指定解除、イラク・アフガン侵略戦争の抜き差しならない状況、キューバに続いて21世紀社会主義の旗を掲げたベネズエラをはじめチリなど中南米での反米政権の誕生と、民衆のための独自の経済政策の実施など、世界的規模で資本主義と支配者は破綻と孤立を余儀なくされています。

麻生自民党政権の命脈も尽きた

　小泉政権は、アメリカの忠犬として、米政権が日本に求めた「年次報告」を鵜呑みにし、新自由主義による構造改革、規制緩和を強行してきました。その結果、アメリカ資本と日本の多国籍大企業・大銀行だけが利益をあげて肥え太り、その対極に中小企業、商工業者、農民、漁民、労働者の一層の貧困と犠牲が強いられてきました。それが倒産、格差社会を作り出し、人間としての生存をも脅かすような派遣労働者の大量創出と使い捨て、労働者全般への雇用と賃金破壊、少子高齢化社会、年間３万人以上の自殺者、東京秋葉原事件となって現れています。まさに、資本の暴虐の限りを尽くした弱いものいじめの政策によって、社会の各共同体そのものが破壊されたのです。
　安倍、福田と二代の自民党内閣が政権を投げ出さざる得なくなったのは、歴代の自民党政権の統治・政策上の矛盾の解決力が失われたことに原因があり、今回の麻生内閣も同じ運命をたどろうとしています。

歴史の教訓に学ぶ

　このように世界と日本を見れば、敵は確実に弱っていることは明らかで、状況の根本にあるには、資本主義そのものの体制的・根本的矛盾の爆発です。
　だからこそ、われわれは、この資本主義の危機を社会変革の運動のチャンスとしていくためにも、戦前の教訓に学ねばならない。
　つまり、１９２９年世界大恐慌時の支配層の危機打開策とは、ドイツ・ヒットラー、イタリア・ムッソリーニ、日本・天皇を中心とした軍部独裁体制による民主主義の破壊、抑圧と人権蹂躙のファッショ体制を確立し、国内における貧困と生存の危機にあえぐ国民の怒りや不満、未来への閉塞感を他国への侵略と他民族抑圧に転化し、植民地的領土拡張への暴走にあった。この３国同盟は全世界を地獄への道連れにして世界戦争を行い、ヨーロッパ、アジア全域に拡大されたこの第二次世界大戦の被害者は、２０００万人を超え、我が国だけでも数百万人に及ぶ戦争被害者をもたらしたのです。我が国においては、この深刻な侵略戦争の体験から、今日の戦争放棄の平和憲法が制定されたのです。
　わが国支配層は、現在の「１００年に一度の大津波」として襲いかかっている世界金融恐慌による信用収縮、株価暴落、企業倒産、大量失業など未曾有の危機の打開策を、戦前とは形を変えつつも、「戦争のできる国家」体制の形成と新たな侵略の道へ打って出ようとしています。それが自衛隊最高幹部の田母神発言、憲法改悪の動きとなって現れています。

一致点を拡大し、左翼の共同行動を

　いま、われわれがなすべきことは、明治維新革命の倒幕統一戦線・「薩長土肥連合」のような共通の敵・課題を鮮明にした大共同行動・運動の実現です。日本の左翼はセクト性が強く、自らは真理の体現者のように振る舞い、自らの存在感を高めようと他派を批判し中傷することに熱心です。これでは支配層の思うつぼです。
　「違いを拡大することなく、一致点を拡大する」「不信を解消する手法とは、一致した課題を実現する共同行動であり、その中から相互信頼が生まれる」
　われわれは、この原則のもとに団結し、資本と権力打倒の社会変革の運動を展開すべきと考えます。

闘争のなかで質・量ともの飛躍を

　新年は、今まで以上に情勢に確信を持って起ち上がることです。
　労働運動では企業別・企業間競争に埋没する運動から産業を民主化する産業別運動へ。現下の嵐のような「派遣切り」を許さず「非正規労働者のための協働センター」の活動を発展させ、個人加盟を原則とした非正規労働者はじめ全ての労働者が加入できる産業別労働組合の結成と総結集へ。中小企業、商工業者、農民、漁民の要求を共有し、共に闘う体制を確立すること。国際連帯の旗を掲げ、反グローバリズム、弱肉強食の新自由主義、市場原理主義と闘う年です。
　われわれは、昨年５月の公然化以降、すでに掲げている方針を職場・地域で具体的に実践します。その大衆運動の中で、われわれ自身を変革し、強くたくましい「革命21（準）」の量と質を確保する年です。
　「志は高く、目線は大衆に、物事は解りやすく」をモットーに、全力を挙げ、情勢を主導的に切り開く年としましょう。