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ヤンマーびわ工場で働く
ブラジル人労働者ら26名が
派遣パートユニオンに加盟
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ヤンマー株式会社びわ工場（滋賀県長浜市）に派遣されていた労働者が労働者派遣法違反で２００８年６月に告発し、08年９月16日からヤンマーへの直接雇用（期間従業員）を勝ち取ってきた。
この同じびわ工場で働く日系ブラジル人派遣労働者に12月５日、１ヵ月後の解雇通告が突然あった。正月休日をはさむので実質12月26日の解雇である。
日系ブラジル人労働者の解雇切捨て攻撃は、安価な雇用調整弁とし簡単に切り捨てるヤンマー資本の本性の表れである。正社員には高額の冬期賞与が支給されているが、期間従業員や派遣労働者にはない。ヤンマーに限らず大企業の横暴とぼろもうけは許されても、非正規労働者に対する人間としての扱いはそこにはない。また労働行政の大企業擁護・違法行為見逃し、派遣企業の違法行為摘発のサボタージュが今日の実態である。
派遣から期間従業員となった８名の日本人労働者は、自らの２月15日の「雇い止め粉砕、有期雇用撤廃、月給制獲得」の闘争と、外国人派遣労働者の派遣切り解雇・使い捨ては許さない、物扱いをやめろの闘いを結びつけた。
〈１２月１３日の組合説明会で、ブラジル人労働者ら１４人が加入！〉
ユニオンが長浜市で開いた説明会に集まった日系ブラジル人は、「働き続けたい」「ユウキュウ（有休）を知らなかった」「解雇になったらどうなるのか」「（不満や要求をすると）首にすると脅されてきた」「これからどうなるのか」など片言の日本語で怒りをぶつける。
ブラジル人労働者らはヤンマーびわ工場内に作業場がある渡辺工業株式会社に派遣され塗装関連業務をしている。ブラジル人の雇用主はＴＷＳという有限会社である。実態は渡辺工業の子会社で、法人登記もせず労働者派遣登録もしていないことがわかっている。
ＴＷＳは、労働者と雇用･派遣契約書も交わしていない、有給休暇制度も知らせず無いと労基法違反も多くある。社会保険・雇用保険も当たり前のように加入していない。「労働組合に加入すれば会社と交渉ができる」などの説明で、勤続15年の人も含め14名が加入した。
〈労働基準監督署、職業安定所、労働局交渉〉
12月18日、彦根労働基準監督署（滋賀県彦根市）に労基法違反の指摘、残業割増分の未払いの調査･指導、長浜職業安定所には雇用保険被保険者確認の申請、滋賀労働局に対してはブラジル人労働者の雇用主派遣会社ＴＷＳの実態暴露、渡辺工業へのもっぱら派遣、労働者派遣法・労働者供給職安法44条違反、労基法６条（中間搾取）違反を指摘した。併せて渡辺工業、ヤンマーの責任追及を迫った。
この日さらに12名のブラジル人労働者が組合加入した。
〈団体交渉と、抗議行動で派遣切りの張本人ヤンマーの責任追及を迫っていく〉
12月20日、４名と1名のブラジル人労働者が団体交渉を行った。「解雇撤回、仕事を続けさせろ」「雇用保険に加入しろ」「有給休暇等の権利を知らせなかった責任をとれ」「寮の追い出しは許さない」などの要求を主張した。この中で、共済病気保障と称して月々4千円の天引き、高額来日費用･強引な返済天引きへの追及の声も出た。要求に対して年内に回答を約束させた。
１月５日には解雇の震源地ヤンマーに怒りをぶっつけるびわ工場前の大行動を予定している。（12月21日記）
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釜ケ崎差別、生活・
雇用破壊を許さない
大きな団結を
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今年６月の闘争経過は省きますが、取調室でたたかれたり、ひもで首を絞められたり、逆さづりにされ気絶しそうになったら鼻からスプレーをされた労働者が相談に来て、西成署前で抗議行動を始めた。演説をやっている中で西成警察に俺もやられた、肋骨折られたとか、頭から布の袋をかぶせられて道場でリンチされたとか、そんな人が集まってきた。普通の警察ではこんなことはない。釜ヶ崎の場合、警察が日常的にひどいことを日雇労働者にしている。だから抗議の闘争に労働者が立ち上がる。
西成警察が労働者を連れ込んでリンチする、あいりん職安が仕事の紹介業務をやらないのは差別行政、監視カメラがあるのも同様です。塀のない刑務所といわれている。こうした差別行政に抗議し闘ったのです。
釜ヶ崎でも仕事が減っており、日雇労働者と派遣労働者の生活が厳しいというところでは似ている。いつ野宿せなあかんかという状態にある。
私は、釜ヶ崎に対する行政の動き、大衆組織や既成の政党が釜ヶ崎を見る目と、派遣労働者を見る目が違うことははっきりさせたほうがいいと思っている。
釜ヶ崎で重要な労働問題のポイントは、あいりん職安が仕事の紹介業務をやらないということです。
労働者が仕事に行くとき手配師、人夫出しの人を通じてしか仕事に行けない。日常的にピンハネされる。約束した労働条件の違反、不払い賃金がまかり通っている。相談に来る人は氷山の一角で、ほとんどの日雇労働者は泣き寝入りしている。
釜ヶ崎の日雇労働者の人らが安心して働けるような環境作りをするということで出来たのがあいりん職安です。闇求人・闇手配師、暴力手配師とか暴力飯場を無くしていこうということで出来た職安です。ところがまったくその機能を果たしていない。私らは建設現場の仕事、作業着を着てする仕事を要求しているのです。
いま、派遣労働者や非正規といわれる労働者が解雇をされている。ある意味盛り上がっている。私が心配なのは、釜ヶ崎が取り残されてしまうことです。
派遣労働者ともちろん連帯して闘わなあかんと思う。職安なり警察が通常ある状態といちじるしく異なる釜ヶ崎という地域での、差別行政をわかってもらった上で、生活・雇用破壊を許さない大きな団結をめざしたい。
派遣労働者・期間工労働者の今回の大量リストラ（首切り）は許せない。この半面、大企業（資本金10億円以上）は半年で29兆円の内部留保という名前の大儲けをしている。
資本主義の政治的代表者である自民党の麻生総理大臣が経団連に賃上げを申し入れているが、ナンセンスと言いたい。日本の労働者もなめられたものだ！
いま私は野宿（ホームレス）労働者の生活確保のため、自治体から仕事をとって、仕事をしているが、厚生省の賃金基本調査によるところの日本の正社員の平均年収は５２３万５０００円と言われているが、我々野宿労働者はその約９分の１の収入で生活している。
とにかく「ルールある資本主義」ではなく、ぶっ倒すべき時期に来ている。
しかし、当面の戦略は「ルールある資本主義」をめざす共産党支持の労働者とも共闘して、首切りを粉砕しよう。今こそ「万国の労働者団結せよ」の原点に戻って闘いを進めよう!!
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今こそ労働組合の行う
労働者供給事業を！
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西山 直洋
全日建連帯労組関西地区
生コン支部執行委員 |
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２００８年が終わろうとする寒さ厳しき年末、全国各地で、大企業の一方的な首切り・「派遣切り」・使い捨て攻撃が横行し、労働者は生活権まで脅かされる時代に突入した。
２００３年に原則自由化された「派遣法の正体」が、このような形で露呈されるとは思わなかったが、まさに非常事態である。労働者は、戦前の労務管理と同じ状態に現在おかれていると言っても過言ではない。
そもそもこのような働かせ方はダメだと言うことで、戦後１９４７年に、職業安定法の第44条で「労働者供給事業の禁止」を決めた。すなわち「何人も…労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」と。ところが、労働者派遣法がこの原則を無視し、資本の儲けのためだけに、労働者を使いやすくするためつくられたのは明確である。
現在、派遣労働者の働き方を見て分かるように、どの形態を見ても間接雇用化され、ピンハネのシステム下に働かされている。グッドウィルで行われた「データー装備費問題」や「二重派遣問題」は、誰が一番被害を受け、誰がその責任をとっているのかが見て取れる。つまり、全てのしわよせは弱い立場にいる労働者に集中しているのだ。派遣問題は、まだまだ新しい手法を使った新たな犯罪行為が出て来るにちがいない。「日雇い派遣」「もっぱら派遣」等は大きな問題で、法改正の動きはあるものの抜本的な改正にはならないのである。
２００９年の新年に臨んで、私は、現在の労働者派遣法を改正ではなく廃止する運動を全国各地で拡げ、職安法による直接雇用の大原則をアピールしていく必要があると、提起したい。そして、派遣労働者の雇用の受け皿として、まず、労働組合が派遣労働者へ加入を呼びかけ、労働組合として派遣先に正社員化を求めるべきだと考えます。すんなりと事を運ぶことが出来ればいいが、現状の派遣だけでは期間の問題に最終的にぶち当たるので、派遣先と労働組合との間で労働者供給の協定を結ぶことで、非正規ではあるが期間問題をクリアすることが出来る。つまり、そこには労働組合があるわけだから、今後の対応もいわゆる派遣先と労働組合の交渉で決めていけると言う訳です。このように、職安法第45条にある「労働組合が無料で行う労働者供給事業」を推進する事により、ピンハネから労働者を解放することができるのです。
そしてもう一つ、一時的、臨時的な雇用に対応する際に、民主的な運営、中間搾取が発生しない労働組合の行う労働者供給事業のみを推進していく必要性は、これが労働者の雇用安定につながる第一歩になるのではないか、僕はこう考えます。
資本家階級のつくる非正規労働者は、ただの労働者階級の分断策動でしかありません。非正規労働者は、生活も雇用も守ることの出来る労働組合に加入を。そして、労働者派遣法ではなく労働者供給事業法の制定を求めて闘おう！
これが、僕からの新年の問題提起です。
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大変革の主導権を御万人の手に！
薩摩侵略400年、琉球処分130年の節目に
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アメリカでは、バラク･オバマ大統領が初のアフリカ系大統領に就任する。彼がハワイ州でケニア人と白人の間に生まれ、インドネシアでの生活を経て北米の大統領に選ばれたことに私は大きな感動を覚えた。
その理由の一つは、４００年前の奴隷貿易以来、黒人差別が根強くあるという現実を乗り越えて選ばれたからだ。また、19世紀末リリウオカラニ女王時代のハワイ王国が米国に併合され、真珠湾が米国太平洋艦隊の母港となって戦争に巻き込まれた後、１９５９年に米国の50番目の州になった歴史があったからだ。アフリカ、ハワイの歴史の流れと地理的広がりを背景にした大統領を生み出したアメリカの凄さ、強烈さに感動したのだ。
この感動は一方で日本の政治状況の保守性の根深さ、根強さへの絶望につながる。それを文字通り体現しているのが、麻生首相に代表される自民党、民主党の二世、三世議員の連中だ。日本では沖縄生まれの朝鮮、中国、台湾、アイヌ系の政治家が首相になる可能性はあり得ない。
沖縄も19世紀の末、1879年に明治政府によって沖縄県にさせられるまで500年ほど非武装琉球国として独立していた。太平洋戦争の始まりがハワイの真珠湾で、最後の地上戦が沖縄だったという因縁、戦後は米軍基地と観光の島という共通性からなど、ハワイと沖縄には共通点が沢山あるのだ。アメリカはハワイ併合と同じ年にスペインと戦争をし、グアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバも保護国に。日本は、日清、日露、第一次世界大戦を通して台湾、朝鮮を植民地にし、南太平洋諸島を保護領にした。その後の太平洋戦争は日米両国を裏で支配する軍産複合体の資本家、支配者たちが、1929年で破たんした経済環境を協同で立て直すスクラップ＆ビルドの戦争公共事業に他ならない。
21世紀の初頭に起こったＩＴバブルの崩壊・経済危機から、ブッシュ、チェイニーの軍産複合政権による「9・11テロ」とアフガン、イラク戦争で世界経済を建て直し、今回の米国発不動産バブルの崩壊から金融崩壊の世界恐慌前夜に、インドムンバイのテロからパキスタンへと政治、軍事危機が飛び火する状況を見る時、２０１４年を到達目標とする日米軍事再編は、戦争への行程表であることは明らかなのだ。その核心点が辺野古の新基地建設であり、日米両軍の一体化と全国へのミサイル配備の急展開として現れている。また、最近問題となった田母神元航空幕僚長を筆頭とする航空自衛隊や航空大学校ぐるみの侵略戦争賛美の動きも単に過去の歴史認識の問題ではなく今後の東アジアにおける米軍戦略との関係で読み取るべきだろう。
百年に一度の世界恐慌の真只中で、琉球と日本、アジアの新たな歴史を創造することになるこの年に、御万人（うまんちゅ）が「Yes We Can！
Chenge！」と大変革の主導権を求めて立ち上がる中で、われわれも非武装琉球ネシア連邦に向かっていく。共にウタチミショリ（立ち上がろう）！
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対話による
「日朝ピョンヤン宣言」の
実現の年に
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朴 栄致（パク・ヨンチ）
朝鮮総聯大阪府本部国際統一部長 |
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希望に満ちた２００９年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、朝鮮半島において画期的な出来事がありました。
米国は、「敵性国貿易法」を55年ぶりに撤廃し、「テロ支援国」指定を20年ぶりに解除しました。共和国に対する「孤立圧殺政策」を放棄し、「共存」の道を探り始めたのです。まさに歴史的な大転換です。朝鮮民主主義人民共和国（共和国）の自主外交の勝利です。
ブッシュ政権は、共和国をイラン、イラクと共に「レジューム・チェンジ（体制転覆）」の対象と位置づけ、イラク侵略戦争を起こし、「イラクの次は北朝鮮」と名指しし、核疑惑等をもちだしあらゆる挑発を仕掛けました。
「対話には対話で、強硬には超強硬で。戦争は臨まないが決して恐れない」共和国は、米国との対話に忍耐強く臨み、その結果ついに２００５年９月19日６者協議の場で、「行動対行動」の原則に則った〈①南北を含めた朝鮮半島全体の非核化、②東北アジアの平和と安全保障体制の構築、③朝・米、朝・日間の関係正常化〉をめざす共通の目標が合意され「共同声明」として全世界に発表されました。
この合意に対し不満を持つブッシュ政権は、「ＢＤＡ問題」、「偽米ドル問題」、「人権問題」を持ち出し、「共同声明」履行に人為的な難関を作りました。しかし共和国の「自衛的核抑止力」の前に恐れをなしたブッシュ政権は、２００７年１月ベルリンで、それまで避け続けてきた朝・米直接交渉に応じ、２月13日の６者協議で「共同声明履行のための初期段階措置」に合意せざるを得ませんでした。
ブッシュ政権はその後も事あるごとに「高濃縮ウラン疑惑」を持ち出し合意履行を妨害しましたが、６者は２００７年10月３日「共同声明履行のための第２段階措置」に合意、それに従い共和国は対象となる核関連施設の停止、封印、実験炉冷却塔の爆破、燃料棒抜き取り作業等、核施設の無能力化に向けた努力を誠実に行いました。一方、米国をはじめとする他の５者による経済・エネルギー補償義務履行や米国による共和国に対する「テロ支援国」指定解除は大幅に遅れました。日本に至っては、核問題とは何ら関係のない「拉致問題」を６者協議の場に持ち出し、現在も自らの分担履行を留保し続けています。
これに対し共和国は「行動対行動」の原則に従い、燃料棒抜き取り作業を「速度調節」し、また度重なる警告の末、核施設の無能力化作業を中断する措置をとらざるを得ませんでした。慌てふためいたブッシュ大統領はヒル国務次官補を急遽ピョンヤンに派遣し、朝・米協議を行うという「いつものパターン」を繰り返し、ついには「テロ指定」解除宣言に至り、12月８日に６者協議が再開されたのです。
まさに同じ時期日本政府は、共和国に対し４度目の「制裁」延長を閣議決定するなど、情勢の推移を主体的に判断することが出来ていません。また「拉致問題」のみをいたずらに極大化させ、共和国に対し「ヒト、モノ、カネ」を徹底的に遮断する日本独自の「テロ指定」発動を狙うとともに、商工会をはじめとする朝鮮総聯関連団体、在日朝鮮人に対する露骨な国策的政治弾圧を連日繰り返すなど、共和国を過度に刺激することで日朝の対話チャンネルを自ら閉ざしています。
今年こそは両国首脳が合意した２００２年の「日朝ピョンヤン宣言」の精神にのっとり、対話による懸案の解決、そして日朝の真の友好親善を築いていく「元年」にしなければならないでしょう。日本の市民と在日朝鮮人がしっかりと連帯し、「制裁」や「圧力」ではなく「対話」による問題解決を求める世論をさらに高めていきましょう！
今年も、ともにがんばりましょう！
トヨタ自動車などが期間工や派遣労働者の削減を発表してから、地域のユニオンへマスコミの取材が殺到し、行政は、名古屋の「ホームレス自立支援施策」施設が「カバンひとつで相談に来る労働者（流入組）で満杯だ」と表明しています。野宿者用の炊き出しに来る人も急増、今や、雇用先が提供するアパートに住んでいた多くの労働者が、仕事と住居を失って路頭に放り出されているのです。
〈住居を失った労働者の選択肢〉
労働者が失業して住居を失って、行政に相談に行くと、①生活保護、②自立支援センター、③ネットカフェ難民相談窓口という三つくらいの選択肢があり、他に、民間の④無料低額宿泊所、⑤年末にハローワークが急遽はじめた雇用促進住宅の特別入居があります。
①生活保護
本来なら憲法25条に基づく生活保護が、まず、適応されるべきです。しかし、65才未満の「健常な」人へは、行政は色々な口実で生活保護の適用をしないようにします。特に、ホームレスになると「居宅生活能力を確認する」と称して、まずは相部屋の施設への入居を強要、家族の資産なども厳しく調査、ほとんどの労働者がこういったことがイヤで、自ら生活保護の申請を断念しているというのが現状です。
②自立支援センター
替わりにすすめてくるのが「自立支援センター」です。「食費と家賃が無料で、仕事をしてアパートの入居費用を貯める」というシステムです。しかし、自立支援センターに入るまでに時間がかかる上、ここも相部屋（雑居）で「６ヶ月」という居住の期限と「再利用は６ヶ月以上たたなければできない」、などの制限があります。年配の労働者は６ヶ月では仕事が見つからず、若い労働者はアパート付きの仕事があれば自立センターを出て行く、というのが現実です。
③ネットカフェ難民対策窓口
厚生労働省が、東京・大阪についで、「ネットカフェ難民対策」と称して今年５月に名古屋に立ち上げたのが「アイチチャレンジネット」という民間委託の窓口です。基本的な仕事先は、「ハローワークに求人をだしたけれど、応募が来なかった」という劣悪な労働条件のものです。住み込み型の仕事で、建設業と交通誘導を除くと、製造業はすべて派遣会社、「時給９００円で寮費が５万円」というのですから、派遣期間が終わればまた、ホームレスです。
④第２種無料低額宿泊所
増加しているのが無料低額宿泊所という「ＮＰＯ施設」です。業者が可働年齢を含むホームレスの集団生活保護申請を行わせ、入居者の保護費から家賃と食費と管理費をとって経営しています。被保護当事者の手元に３万円程度しか残らない、運営が不透明、管理者や同居人とのトラブルが頻発するなどの問題が多発しています。
⑤雇用促進住宅
現在、県内４７６室の雇用促進住宅に敷金礼金なしで住居を失った非正規労働者を入居させることをはじめました。実情はこれからですが、家賃の４分の１の前年年収を求めるなど、長期の失業労働者を排除しています。
〈失業した労働者に、まず住宅を保障せよ〉
住居を失った労働者は出口を見つけることが困難で、悪循環に陥っています。
アパートでの生活保護を原則として対応すべきです。それ以外でも何らかの個室の住居を直ちに提供できるようにするべきです。
新自由主義や日経連の戦略の下、「雇用の流動化」がすすんできました。そもそも安定した住居と「雇用の流動化」というあり方が、深刻に対立するのです。
闘争課題を共有し、今年は連帯の輪を広げていきましょう！
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