歴史的大転換期の新年に想う

	年頭に思う 元イラク派兵違憲訴訟の会 東京共同代表　　尾形　憲

　去年、そして今年。頭に浮かぶのはオバマ。
　彼は外交は力でなく対話でと言ったが、イラクからは撤兵しても、アフガンはテロとの主戦場として増派する。
　かつてない経済危機の克服を公約の第一として訴え、アメリカ初の黒人大統領となった。彼はブッシュの新自由主義と訣別して、１９３０年代の大不況のときルーズベルト大統領が採ったニューディールを踏襲する。それもインフラの整備などだけでなく、労働者の95％の待遇改善、国民皆医療保険、さらにグリーン・ニューディールと呼ばれる太陽光発電や風力発電などである。
　だが、ルーズベルトは結局大不況を克服できず、１９２９年の大恐慌前の失業率に戻ったのは何と太平洋戦争開始後２年の43年であった。このため背景にあるケインズ理論の誤りが言われた。
　　しかし、彼の『一般理論』を読み直すなら、単なる公共投資ではなく、不、生、産、的、な公共投資なのが注目される。彼はいう。壷に紙幣を詰めこんで廃坑にぶちこみ、さらに都市のガラクタを投げこんでいっぱいにする。そうしたあと、これを掘っくり返すのである。それ自身はまったく無意味な仕事だが、雇われた失業者たちは今まで買えなかった消費財を買えるようになり、消費財部門からさらに生産財部門も息を吹き返すという波及効果になる。
　不生産的な投資の例としてピラミッドの建設、さらに地震、戦争が挙げられる。弾丸道路やダム建設で生産力が高まると、有効需要に対して生産力が高すぎて不況だったのが一時的な回復の後は前にも輪をかけた不況になる。そうした建設は無限に続けることはできない。その点、戦争―軍需だと、鉄砲だまはぶっ放せば返ってはこない。
　この点にニューディールの問題点があったのである。大不況からいち早くたち直ったのが真っ先に軍拡に乗り出した日本とドイツだったことは特徴的だった。
　廃坑掘りやピラミッド造りが戦争に変わるだけの話である。
　公共投資により現在すでに数千億ドルの財政赤字（と経常赤字）はさらに大きくはね上がる。それを増税に頼らないとすれば赤字国債↓インフレは必至である。ドルのさらなる暴落は避けられない。
　それはアメリカだけでなく、世界の経済をもさらに破局的なものへと追い込むことになろう。当然日本のそれをも。
　新年早々めでたくない（革命への一里塚でめでたい？）話になったが、資本主義である限り、ケインズが救いの神として持ち出す国家には当然力の限界があるのだ。
　恐慌、そして戦争は、資本主義の諸矛盾の集中的な爆発であると同時に、暴力的な調整である。

　考えてみると日本国憲法が公布されて61年、憲法が基本法として、まともに扱われたのは僅か３〜４年、１９５０年に朝鮮戦争が勃発するや、日本国憲法誕生に大きくかかわったというよりは、むしろ主導的役割を果たしたＧＨＱのマッカーサー総司令官の一片の指令によって警察予備隊という名の軍隊が創設され、日本は再軍備に踏み出し、以来アメリカの強い要求のもとにひたすら軍事国家の道を歩み、今や世界有数の軍事力を持つ国になりましたが、この過程で憲法の人権にかかわる規定をはじめ諸条項が骨抜きにされてきました。
　かくも憲法が軽視される原因は何かを考えてみると、その要因は憲法制定過程にあると思います。
　明治憲法は「欽定憲法」といわれるように、一方的に上（君主）からあたえられた憲法ですが、日本国憲法もまた上（ＧＨＱと当時の日本の支配層の談合）から一方的にあたえられた、即ち国民の関与しない上からの憲法です。
　君主主権から国民主権への移行にあたり、肝心の国民は、国の基本を定める憲法にかかわる時間があたえられなかったということです。
　戦争が終わったのは１９４５年８月15日です。それから７ヶ月もたたない１９４６年３月６日には新しい憲法の内容は事実上決まっていました。
　国民が主権者としての自覚を持ち、本当の主権者になる為には国民自身が憲法を作ることが必要です。しかし国民は憲法をつくることにかかわることはありませんでした。このことが憲法軽視の根底にあると思います。
　今日の私達に大切なのは、憲法を自分達のものとし、これが政治においても、社会のなかでも、日常の生活においても充分に活かされるよう全力を尽くすことです。私達市民がその努力を怠れば憲法は一片の紙切れになってしまいます。今年は憲法を自らのものとし、これを活かすために全力をあげたいと念じています。