第8号(2009/2/1)●1面
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09春闘
反失業、労働者派遣法撤廃、大幅賃上げ・賃金の底上げを

怒りを要求に、闘う力に
40万人が失業

この間、ぼろ儲けで内部留保金をため込んできたトヨタ、ソニー、キヤノンなどグローバル企業、製造業を中心に大企業は、世界的大不況下での生産調整・減産を口実に先行的に派遣・請負労働者を切り捨て、40万人の首切りが行われようとしている。日本経団連の御手洗会長の掲げた「ワークシェアリング」は、これら大企業の「非正規切り」の大量解雇を野放しにし、これを見せしめに正規労働者の賃金カット・労働条件切り下げが狙いである。
 まさに進行しつつある非正規労働者の生き地獄といえる事態は、現在の世界金融恐慌の震源地となった米国に追随して弱肉強食の新自由主義政策を強行してきた小泉内閣以来の悪政の結果であり、なりふり構わぬ「資本の独裁」の姿なのだ。資本主義の根幹を揺るがす政策の破綻は、資本家階級の力が弱ったことを示している。したがって、どんなに困難に見えようと、労働者が相対的に有利な状況を意味し、労働者が団結してストライキを始め全力で闘えば、労働運動の反撃のチャンスである。
 09年は、年末・年始の東京日比谷の「派遣村」、名古屋、大阪の釜ヶ崎・扇町の越冬炊き出しなど、全国各地で仕事や住居を失った労働者の救援活動で始まった。今、現場は闘う気があれば闘える、労働組合しか問題を解決できないことがはっきりとした。まず、この情勢に確信をもとう。

大企業本位のシステムの転換を

われわれは米オバマ大統領や、衆議院解散総選挙後に予想される民主党政権に期待をかけるわけには行かない。労働者を中心とした社会変革をめざす勢力が、戦争反対・日米安保破棄を掲げ、資本の大量生産・大量消費、自然と人間破壊のシステムを転換させる政策闘争に大胆に踏み出す時である。具体的には、@反グローバリズム・国際連帯運動の強化、大企業のぼろ儲けを吐き出させる A大企業中心の金融、財政、税制など諸制度の労働者、農民、中小企業本位への転換 B労働組合が企業間競争や企業主義に埋没する事なく産業政策を推進 C中小企業とは一面共闘・一面闘争を堅持し、中小企業の協同組合化を発展させ大企業との対等取引を確立 D農業自由化、食料自給率アップのため闘う。

生活確保、仕事保障の大運動を

 派遣切り、首切り解雇で失業者が増大し、仕事と住まいを無くしている。その救済・支援活動の闘いを持続的な生活確保、仕事保障の闘いに発展させよう。
 職を奪われた者には未加入企業に雇用保険の適用をさせ、雇用保険の対象外の労働者には生活保護などの保障をさせる。雇用の吸収・拡大の政策闘争として医療・福祉・環境・農業・漁業などに、仕事を作らせる財政措置を要求する運動を。環境破壊を許さず、都市と過疎地帯の創造的有効活用・援助、資本や大企業に委ねず新しい自力の反失業・雇用創出運動のネットワーク化に取り組む。「ワークシェアリング」は、まず経営者に残業ゼロ・有給休暇完全消化を認め実行させる闘いが先決である。その上で労働組合主導の「ワークシェアリング」である。

労働者派遣法の撤廃を

 昨年11月4日、改悪の労働者派遣法の「改正案」が閣議決定された。その特徴は、「日雇派遣」の明確な禁止をせず、派遣先の雇用責任や事前面接禁止も明確にせず、「もっぱら派遣」もグループ企業内に派遣する人数を8割以下としているに過ぎない。雇用の安定化と言いながら、雇用が切れると一切の生活保障もない登録型派遣・製造業派遣の禁止・廃止には全く触れられていない。一言で言えば、派遣労働者保護に逆行する実質改悪である。
 われわれの闘いの目標は、労働者派遣法の撤廃である。当面の闘争方向は、臨時的一時的業務、派遣業務・職種の限定、契約期間は短期間の1回(3〜6ヶ月)、派遣労働者の高賃金化である。
 直面する攻防点は、1999年改悪前に戻すことであるが、登録型派遣の禁止・常用型の原則化、製造業派遣をやめさせ、対象業務限定(当初の13職種を圧縮、つまり日雇派遣、販売員・事務職などの禁止)、最長派遣期間を設け契約更新は認めない、「もっぱら派遣」の禁止、マージン率の上限規制、専門職の最低賃金額を正社員の倍以上にするなどの抜本的改正要求で闘う以外ない。

「不況時はガマン」を粉砕し闘おう

 09春闘は、財界と資本、企業内組合幹部の「不況時は我慢」「企業間競争に勝ち抜くために我慢」などとの主張を粉砕し、派遣切り・期間工解雇で決起する労働者と連帯し、反貧困・反失業、仕事をよこせの闘いを大胆に呼びかけることである。併せて大幅賃上げ・格差是正、労働者派遣法撤廃、賃金底上げ、失業と生活不安解消の予算化を要求をしよう。
 もう一度、強調したい。敵の弱っている時は、我々に有利なのである。09闘う春闘に決起しよう!(労働プロジェクト N)

ガザ軍事封鎖を解除せよ

残虐なイスラエルの民衆虐殺

 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆と侵攻は12月27日から始まった。イスラエル軍は侵攻開始に先立ちガザ地区を封鎖。物資と人の交流を遮断したため、食料・医薬品などの生活物資は不足し、150万のパレスチナ住民は食料も暖房もない状態に置かれたまま砲爆撃に耐える生活を強いられた。水も電気もガスも止められたこのような状態の中で、砲爆撃によって1300人が殺されたのである。イスラエル軍は、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道的兵器を使用し、戦争犯罪者として国際法廷に告発する動きも出ている。

イスラエルの意図はくじかれた

 イスラエルはオバマ大統領就任直前の18日に一方的に攻撃停止を宣言し撤退を開始した。これは、親イスラエル色が濃厚であったブッシュ政権のうちにできるだけパレスチナを叩きハマスを弱体化する事を意図したものであった。しかし、その意図がくじかれたばかりでなく全世界でイスラエルの残虐さが暴かれていった。
 日本においても、ほとんど連日、イスラエル大使館への抗議行動が続き、全国の多くの都市でも抗議のデモや集会が繰り返された。イスラエルの侵攻は終わっていない。封鎖解除まで抗議行動を続けよう!

オバマ大統領、イスラエルを支持

 オバマ新大統領は1月22日、就任後初めてイスラエルのガザ侵攻に言及し、多数の死傷者を出したガザへの軍事侵攻を全く非難することなくイスラエルの「自衛権」を支持し、ハマスにロケット攻撃の中止を要求した。
 単独行動主義と対テロ戦争によって袋小路に追いつめられたブッシュ政権に替わって登場し、国際戦略と経済の建て直しを期待されたオバマ政権だが、大統領就任後まず最初に示した中東外交路線はやはり親イスラエル・反パレスチナ路線を踏襲するものであった。この事実は、オバマが米帝国の政治代理人であり、世界に君臨し続けようとするアメリカの帝国主義戦略に変更はない事を示すものであった。
支配階級の「善意」に期待するな! アメリカはイスラエル支援をやめろ!(関連記事3頁に)(T)
ニュースページに関連記事
http://www.com21.jp/news/09/0110gaza/news090110gaza_2.html


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