オバマ・麻生、日米軍事同盟強化とドル基軸を合意

対米従属政治の元凶・!日米安保廃棄の大運動を

　2月２４日、クリントン国務長官・中曽根外相が署名した「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」（以下グアム移転協定）が批准のため国会に提出されたこの日、ホワイトハウスで初のオバマ・麻生日米首脳会談が開かれた。
　日米首脳会談では、米国発の世界的信用恐慌・世界大不況の激進のなかでの４月のロンドンＧ２０、アフガニスタン、気候変動とグリーンエネルギー政策、北朝鮮問題などへの対処・協力が話されたと報じられている。会談は、その直後の米議会におけるオバマ施政方針演説直前の短い間での顔合わせに近く、その大方の内容は今後の協議に付されたとはいえ、突出して重要な合意は、以下のことである。

日米同盟強化、
米軍再編計画の強行

　第１に、オバマ大統領より日米同盟を「より重層的同盟関係」に拡大・強化することが打ち出され、合意したことである。
　この具体的な内容について、外務省発表の「首脳会談の概要」によれば、麻生が「手土産」とした「グアム移転協定」の実施を含む在日米軍再編・強化計画を当初のロードマップに沿って強行する合意である。
　米軍再編とは、ブッシュ政権の一国覇権主義と「対テロ先制攻撃型戦争戦略」に即した、アジア太平洋からインド洋、中東、東アフリカまでを包括する米軍再編による軍事的な戦争態勢強化の計画である。この米軍再編は、その最大拠点・グアム基地建設と関連して、沖縄の辺野古新基地建設の２０１４年完成目標、８０００人の米海兵隊と家族のグアム移転とその費用の６割負担、岩国、厚木、座間など在日軍事基地の再編強化と米軍・自衛隊の一体化を内容としている。
　今回の「グアム移転協定」は、全費用の６割のうち、まず日本に米領グアムの米軍基地強化経費28億ドル（２７００億円）の財政負担を押し付け、米海兵隊のグアム移転とパッケージとなっている辺野古新基地建設を、国会で批准の必要な「条約」に格上げすることで民主党政権になろうと強制できるものとし、２０１４年までに米軍再編を完了することを日本政府に義務付けたものである。当然、米軍再編には３兆円以上の巨費が必要で、在日米軍への「思いやり予算」とは別に日本にその大半を負担しろということである。

アフガン「対テロ戦争」への
参戦強化とドル基軸の維持

　第２に、麻生首相が自分の方から持ち出したのは、オバマ新政権が「対テロ戦争の主戦場」として米軍１７０００名の増派を決定しているアフガニスタンへの更なる参戦である。すでに３月上旬のソマリア沖への自衛隊派兵を決定した麻生首相は、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、「日本が８００００人のアフガン警官の給与半年分を支払うと（オバマ政権に）約束した」と報じられている。
　第３に、４月にロンドンで開かれる「金融サミット（G20）」に向けて、ドル暴落の可能性に備えて、オバマ政権と「ドルの基軸通貨としての信頼の維持が重要である」と、日米両国で支えていくことを合意したことである。つまり、ドル建て預金で米国債を買い続けることで米国の「一人勝ち」と一極支配を支えてきた日本が、これまで以上に米国債を買い、ドル・核帝国アメリカの破綻と崩壊を助けるということに他ならない。こうして日米首脳会談は、「死に体」麻生がオバマ人気にあやかり延命を図るため、アメリカから言われる前にその要求を先取りして差し出して歓心を買い、「破滅と没落の運命共同体」への卑屈な追随外交に走る麻生政権の姿をはしなくも浮き彫りとした。

ドル暴落の可能性と
オバマ政権の対日重視の狙い

　「金融危機が実体経済に波及し、世界経済は未知の領域に突入した。各国の断固たる処置なしに、更なる惨状を呈しかねない」――これは、この１年で世界のGPDの一年分にあたる４０００兆円が消失した現状に対して、IMF（國際通貨基金）が、２月のG７を前にした世界恐慌再来への懸念である。
　こうした中でなされたオバマ施政方針演説は、日米同盟の重層的強化にかける目論見の根拠をしめしている。
　施政演説は、その大半が「強いアメリカの再生」のために、経済危機からの脱却に焦られた。72兆円の戦後最大の景気対策法を「第１歩」として、不良債権処理・金融安定のために１９４兆円、住宅ローンの救済のために26兆円の財政出動などが打ち出された。
　しかし、米国の金融危機とこの史上空前の財政出動で米財政は急速に悪化し、その赤字は１４０兆円で前年比の３倍となる。ここに、アフガン増派やイラク占領・残留部隊など「対テロ侵略戦争」継続の戦費が積み上がる。失敗すればドル暴落の引き金を引きかねない景気対策と財政悪化に苦しむオバマ政権は、にもかかわらず４年の任期中に一兆ドルの財政赤字の半減を打ち出した。これは、オバマの「無間地獄」のような自己矛盾である。
　その資金はどこにあるのか。資金は、米国債を刷り続け、これを買ってもらう以外にない。市場も共和党もこれ以上の米国債の大量発行に嫌気している。この間、米国債を買い支えてきたのは、中国・日本・中東産油国で、その額は中国67兆円、日本56兆円もの規模となっている。しかし、中国・中東はこれ以上の米国債を買うことに消極的であり、頼りは「忠犬・日本政府」しかない。
　麻生に請われたとはいえ、オバマ大統領が初の首脳会談の相手に麻生首相を選び、「日本は安全保障面ではコーナー・ストーン（礎石）であり、経済面でも最も強力なパートナーだ」、「日米同盟を強化しより重層的な同盟関係に」と持ち上げたのは、「強いアメリカの再生」とドル基軸体制維持のためには、日本にこれまで以上の軍事的経済的負担を強制し、しゃぶり尽くすという落日の帝国の目論みの「スマート」な表現に他ならない。

米独占資本に与えられた
オバマの使命

　政権発足１ヶ月。ガザへの大虐殺を繰り返してきたイスラエルへの支持、「対テロ戦争の主戦場」とするアフガンへの今夏の増派決定、史上空前の米景気対策に盛り込まれた「バイ・アメリカン」（米国製品を買え）にみる保護主義への妥協、米軍再編計画を立案し日本に集団的自衛権の行使を迫るジョセフ・ナイの新駐日大使への起用、沖縄民衆の意思を無視した「グアム移転協定」と米軍再編計画の強行など日米同盟強化を軸とする対日政策。
　これらの事実は、オバマ政権がブッシュ路線を継承する米帝国の政治的代理人であり、「強いアメリカ」として世界に君臨し続けようとするアメリカの帝国主義戦略に変更はないことを示すものである。
　そして、オバマ政権の目玉といえる「グリーン・ニューディール」政策は、太陽光発電・バイオ燃料・エコカーなどを新産業として育成し、「百年に一度」の経済危機からの脱出と産業構造の大転換をはかり、始まりつつある現代資本主義の延命をかけた世界的「グリーンビジネス」競争におけるアメリカの出遅れを取り戻し、その主導権を獲得しようとするものである。それが、米独占資本によってオバマ新政権に課せられた使命なのである。

日本の対米追随の根にある
安保条約の破棄を

　世界の流れは、エクアドルの例を挙げるまでもなく、米軍の撤退であり、米軍基地の撤去である。現在、２月２７日から３月１日まで、米国ワシントンで、「帝国抜きの安全保障・外国軍事基地に関する会議」が、米国の反戦、平和、人権、反核など諸大衆団体、労組や活動家、知識人などの呼びかけで開催されている。
　この会議には、沖縄からヘリ基地反対協議会の安次富浩さんや平和市民の会、行動する女たちの会の高里鈴代さんらが参加し、米議会への沖縄の米軍基地問題の申し入れも予定されている。
　わたしたちは、こうした真に変革を求める米国の民衆と連帯して、麻生自公政権の「グアム移転協定」の批准を許さず、沖縄の辺野古新基地建設・米軍再編に反対して闘っていこう。
　そして、戦後の歴代自民党政権が、ドル基軸体制維持と日米同盟堅持のみを国益と考えてきた第二次大戦後の世界秩序、つまり米帝国が主導する時代が確実に終わったことに確信を持とう。よって、戦後のこの歴史的パラダイムの転換に対応して、日本の対米追随政治・経済の根っこにある日米軍事同盟―日米安保条約を廃棄する大運動を、具体的な闘争のなかから一大国民運動として構築していく時である。
　日米首脳会談は、その闘いの緊要さを突き出している。　（2月25日　Ｉ）

ソマリア沖への自衛隊派兵を批判する

オバマ政権の米世界軍事戦略再編の一翼を担う 集団的自衛権の行使に踏み込む危険

藤尾靖之（元反戦自衛官、米兵・自衛官人権ホットライン）

派兵した後で海賊新法
決定という詐欺の手口

　２月７日、安保政策会議で訪れたドイツのミュンヘンで、浜田防衛相は３月上旬にもソマリア沖のいわゆる「海賊」対策で海上警備行動を発令することになると語った。（浜田防衛相は、１月28日、呉基地の艦隊に準備命令を出しており、護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」、P３C対潜哨戒機２機の派遣を予定している。）海上警備行動とは、いわゆる海の治安出兵のことであり、領海内を対象としている。
　麻生自公政府は、毎度のことながら「最初に行動ありき」で、既成事実化によって当面海外出兵を強行して、「海賊新法」を後づけで制定するという、国民に対して詐欺まがいの手口を使っている。
　武力行使を含む海上警備行動が憲法違反なのは明確だが、それをソマリア沖にまで拡大するのは強引にもほどがある。ヒラの自衛官から見れば拒否できない治安出兵で海外に行かされ、しかも行った先で法律が変わり武力行使が拡大してしまうというトンデモナイ暴挙である。

まるでコンビニ強盗に
戦車を使うようなもの

　問題はどこにあるか。
　１つ目は、「海賊退治」に軍艦が必要かという問題がある。ソマリア「海賊」の実態について、何も知らない麻生首相は笑止千万だが、昨秋以降世界的に「海賊」キャンペーンが張られているが、その武装は自動小銃、ロケットランチャー、せいぜい機関銃である。
　対するに、自衛艦は射程10キロ以上の自動速射砲・対艦ミサイル・対空ミサイルと、逆に使いようがない重装備である。コンビニ強盗に戦車が出動する以上に大げさだ。
　また世界屈指の海運国オランダは、昨秋以降「海賊」被害は未遂が１件ということであることから明らかなように、四六時中、船舶が襲われている状況ではないということだ。
　２つ目に、にもかかわらず、はからずも防衛省の役人が懸念しているように「戦後初の自衛隊による武力行使（しかも海外での）」が起きる可能性が極めて大きい。
　以前に問題になった洋上臨検以上の「直接船体への攻撃」等の武力行使拡大規定が、「海賊新法」に盛り込まれようとしている。
　実際、最近の事例では、「海賊」が乗り込んだタンカーに艦載ヘリコプターが射撃をし、兵士が直接乗り込んで「海賊」を逮捕するという事態が起きている。また実際の「海賊」警備は、「国際合同部隊」で行っており、共同の交戦規則（ＲＯＥ）をもっている。ＲＯＥは、合同部隊がどの段階で発砲するか等を事細かに決めた取り決めであり、当たり前だが日本国憲法には配慮していない。したがって「海賊新法」の武器使用の拡大は、このＲＯＥにのっとってされると思われる。
　これは明白に集団的自衛権の行使を含んでいる。

派兵の目的はアフリカ
への戦争的抑圧と搾取

　３つ目は、２つ目の問題と係わることだが、政府は自衛隊がどのような軍部隊に参加し何物の指揮監督を受けるのか、ということを明らかにしていない。ただ漠然と、国連決議と「海賊対策地域調整センター」を持ち出してはいるが、判然としていない。
　当該のソマリア周辺には、いわば「海賊」警備の中核といえる米第五艦隊が存在し、その指揮下に合同任務部隊１５０（本拠地ジプチ・対テロ作戦、ソマリア沖洋上臨検が任務）と新設の合同部隊１５１（本拠地バーレーン・ソマリア「海賊」対策部隊）という国際部隊が存在する。ちなみに日本は、合同部隊１５０の準参加国であり、インド洋での洋上給油を任務としている。
　つまり、新たに派兵される自衛隊は、合同部隊１５１に組み込まれる可能性が高い。このことが意味するのは、オバマ政権下で行われるアメリカの世界軍事戦略再編の一翼を担うことを意味する。
　イラクから撤兵をするとはいえ、敗色濃厚なアフガニスタン侵略戦争に２万人増派するオバマ政権の決定は、ブッシュ政権と同様のアメリカの本質である帝国主義的軍事政策にブレがないことを明らかにした。
　日米欧各国が経済危機に苦しむ中、更なるアフリカ諸国に対する戦争的抑圧とそれに裏打ちされた搾取を、このソマリア派兵は意味している。断固として民衆の力で阻止しよう。

７・18沖縄県議会決議に応え、４万８７７８筆の 辺野古新基地建設の断念を求める請願署名を提出

２・３院内集会と報告集会

　昨年7月１８日、沖縄県議会において、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移設に反対するという、画期的な決議が採択された。これを受けて9月3日、請願署名が3万筆を目標に始められた。署名は、今年にはいり、平和フォーラムに結集する労組や市民の間に急速に拡大し、一挙に目標突破をする事ができた。そして2月3日、沖縄米軍新基地建設に反対する３７の団体からなる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」主催で、参議院第二議員会館で院内集会が開催された。従属外交を批判

　主催者を代表して木村雅夫さんからのあいさつのあと、民主党、社民党、共産党、無所属を含む衆参両議院議員から新基地建設を許さない力強い挨拶があった。呼びかけ人である山内徳信議員からは、昨年の沖縄県議会と一昨年の参議院における与野党逆転が憲法改悪や基地建設などの流れをとどめたことが力説された。
　沖縄からはるばる参加した渡嘉敷喜代子県会議員は、基地建設反対決議を持って知事に申し入れした時、「自民・公明が賛成していない議決は認めない」という知事の言語道断な対応に激怒し、「民意が選んた議員の決議をなぜ受け取れないのか」と詰め寄った事を報告した。
　また同じく沖縄からかけつけたヘリ基地反対協議会の安次富浩氏は、米軍基地への2800億円の「おもいやり予算」やグアム基地移転に伴う8000億円もの負担をする日本の従属外交を「子どものお使い以下」「日本はアメリカの51番目の州政府」と糾弾した。沖縄のことはウチナンチュが決めるという民族自決権は国際的通念であり、今日の集会が理不尽な沖縄差別政権を変える起爆剤となることを期待すると結んだ。

山内徳信議員

渡嘉敷喜代子議員

照屋寛徳議員

安次富浩さん

３つの闘いが焦点

　一坪反戦地主会関東ブロック代表の上原成信さんからは若い人たちの頑張りが紹介され、また辻元清美議員、川田龍平議員、福島瑞穂社民党委員長など多くの議員の挨拶のあと平和フォーラム八木隆次さんからは、米軍艦隊の移動計画や基地建設を反対運動が引き止めている事実が報告された。
　東京平和運動センターの関久さん、基地撤去をめざす神奈川県央共闘の檜鼻達実さんらのあいさつのあと、社民党照屋寛徳議員が、いま沖縄で闘われている高江ヘリパッド、泡瀬干潟、辺野古の３つの闘いを自分のこととして闘おうと呼びかけた。

アメリカへ代表派遣　同日、文京区民センターにおいて報告集会が開催された。最初に院内集会の様子がビデオで紹介され、署名合計4万8778筆が集まり、それを国会提出する議員に51名が名乗りをあげ、集会には議員、議員秘書合計26名の参加があったことが報告された。署名は昨年９月27日、同じ文京区民センターにおいて玉城義和議員、当山栄さんらの呼びかけで始まったものであった。
　次に、安次富浩さんからの沖縄の闘いの状況と今後の展望についての発言があった。高江ヘリパッド建設反対に住民が５００名近く決起し、また１月27日の審尋でも裁判所前に３００名の住民が集まって抗議したことが報告された。アメリカで12の平和団体主催で世界の反基地運動団体の交流会が予定されている。安次富さんはこれに参加する予定であるが、この交流会は、平和運動だけでなく、基地から発生する人権問題、公害問題をも網羅した広い内容となる。
　次に、ジュゴンキャンペーンセンターから、ジュゴンの保護を求めるアピールがなされた。また、ピースサイクル三多摩、東水労青年女性部などからの挨拶があり、岩国では愛宕山を米軍住宅にしようとしており、それを許さない署名も会場で行われた。

　この集会直後に、クリントン国務長官が来日し、日米両政府はこうした沖縄の住民たちの怒りや願いを無視し、米軍再編を強行する「グアム協定」に調印した。この国会批准を許さず、闘おう！　　　（編集部　Ｍ）

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