春闘前半戦　闘わなかった大企業内労組

春闘後半戦

大企業の派遣切りを許すな！ 賃金・運賃の大幅引き上げ！ 中小労働運動の前進を闘い取ろう！

「雇用も賃上げも」は掛け声倒れに

　米国発金融恐慌、世界同時大不況による情勢負けで、春闘前半戦は、大手企業内労組が資本の言いなりで何もせず敗北した。マスコミ各紙に「労組未曾有の惨敗、ベアゼロ・定昇凍結」「世界不況は〈賃金氷河期〉を生み。労働組合はなすすべがなく」と揶揄（やゆ）された。連合高木会長は「経営陣の主張を打ち破るほどの論理、拮抗力を持ち得なかった」と、敗北宣言。
　今春闘は「雇用も賃上げも」と掲げたはずだ。当然、腹を据えたストライキを背景にしか闘い取れる代物でないことははっきりしていた。アメリカの格付会社の評価を気にし、あわてて派遣切りやリストラ資金を投入、単年度の赤字決算・減益といいながら多額の株主配当を行い、高額の役員報酬を維持したままの大企業。
大企業内労組には、こうした資金＝内部留保を吐き出させ奪い取る姿勢がない。雇用保険法改正案、政労使合意
「日本型ワークシェア」はごまかし

　こうして大企業の春闘交渉は労働側の「惨敗」に終わった。この結果を取り繕うため、緊急避難的な失業・雇用対策がアリバイ的に行われた。今国会で成立した改正雇用保険法は、これまで雇用保険の受給のためには労働時間・雇用見込期間などの給付制限があり、失業者の８割もの労働者が給付対象にならないため、その対象者拡大対策である。しかし07年の改悪前の「過去６ヶ月」（現在、過去１年以上の納付）になったのみである。
　また、同じ趣旨で政府・日本経団連・連合が、３月23日、「日本型ワークシェアリング」の推進で合意した。政・労・使合意の内容は、「雇用失業情勢は、今後さらに厳しい局面を迎える」として、「大企業の労使は下請け労働者の雇用の維持・確保に配慮」とかを並べているが、実際は実質的な賃下げであり、派遣切りなど全ての犠牲を労働者に押し付けて、その尻拭いを政府に放り投げただけだ。麻生政府はこれを受けて「再就職・生活支援」、失業手当を受け取れない労働者への職業訓練中の生活費支給制度の創設、雇用の創出をふるさと雇用再生特別交付金事業に企業が拠出できる仕組みの導入などを挙げているが、具体策に乏しい。
　求められるのは、大企業に派遣・請負労働者の派遣切りをやめさせること、失業手当を受け取れない労働者に職業訓練機会と生活費支給の即実行である。それでもカバーできない労働者には、生活保護受給資格の緩和・拡大適用、失業者に職業訓練中の生活費支給の即実行である。連帯ユニオン関生支部の闘いに続こう！

　今、派遣切り・解雇の大波は、非正規労働者から正規労働者までをも飲み込もうとしている。大失業時代の今こそ、労働組合がこれまでの活動スタイルを変えて奮闘すべき時である。困難な状況にある労働者の悲痛な声を、闘いの要求と闘いの力に変え、大企業に莫大な内部留保を吐き出させ、大企業・国・自治体に、社会的責任をしっかりと果たさせよう！
　反派遣切り、反貧困・反失業、大幅賃上げ、賃金底上げの春闘の勝利へ！　3月15日、交運労協セメント生コン部会と生コン産業政策協議会（交通労連生コン産業労働組合・全港湾大阪支部・全日建連帯労組関西地区生コン支部）、大阪コンクリート圧送労働組合が自動車パレードを決行した。300台もの生コンミキサー車・バラセメント車・コンクリートポンプ車は隊列を組み、大阪市内を疾走。「弾圧粉砕」「春闘勝利」を訴えながら市民に大いにアピールした。（関連記事2ペイジ参照）　管理職ユニオン･関西が春闘勝利集会。本田委員長、共闘のおおさかユニオンネットワーク、北大阪合同労組、関生支部から春闘報告。派遣パートユニオンヤンマーびわ工場の報告があった。集会の後、御堂筋デモを行った。「派遣法を撤廃せよ」「金持ちからはもっと税金を、貧乏人には福祉を」「日本はアメリカの言いなりになるな」のシュプレヒコールがビルの谷間に響いた。（管理職ユニオン･関西　Ｍ）　反貧困ネットワーク主催による「反貧困フェスタ２００９」が３月２８日、東京千代田区立神田一橋中学校で開催された。これに先立ち２月２５日には日本経団連前「プレ企画『切るな』」行動を起こした。