第11号(2009/5/1)●4面
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■いま韓国では

世界恐慌を克服するマルクス主義者達の代案
資本家が垂らした糞、労働者・庶民が片付ける(要旨)
インターネット新聞「チャムセサム」に掲載された寄稿文より
イム・スンス2009/4/6 訳/黄 泳洪


全世界は阿鼻叫喚の
生き地獄に変わった

 強欲な利潤追求に落ちた資本家たちは、我先に投資を、いや投機を始めた。このような資本家たちの無政府主義的形態は、産業の特定分野で過剰生産を呼び起こした。今回の全世界的な大恐慌の場合は、誰も資本の利潤追求欲望を統制できない新自由主義下で、無節制・無責任なサブプライムローン(非優良住宅担保貸し付け)による米国の住宅投機の泡をより大きくし、はじけたことに始まった。サブプライムロ−ン(非優良住宅担保貸し付け)を証券化して、派生商品を作った金融詐欺集団たちは、この最先端詐欺商品を全世界に狂ったように売りまくった。AIGが保証しムーディスのような信用評価機関が優良判定を下したこの詐欺商品は、全世界に米国住宅泡の危険を乗せて運ぶ尖兵の役割をした。この米国住宅投機の危険を世界に伝達出来たのは、新自由主義金融の世界化のためであった。インターネットのような発達した技術は、短時間内に激しい量の派生商品を地球の反対側でも容易に取引できる環境を整えた。
 そして遂に幕は上がった。泡がはじけ始めると、全世界は阿鼻叫喚の生き地獄に変わった。誰かが派生商品を「大量殺傷武器」と言ったのは、本当に適切な表現であった。派生商品を通じ米国住宅市場の泡と共に上り詰めた全世界の人たちは弾けた泡と共に墜落するようになった。全世界は今まで経験をしたことのない程に、経済が滅びて行く状況の中で対策を練ろうとあたふたしている。

恐慌は資本のあくなき
価値増殖運動の結果である

 前にして、新自由主義を主張していた英国のブラウン総理は、最近、ワシントン・コンセンサスは完全に破綻したとして新自由主義の終焉に言及し、基の発信地・米国では、口にするのも不敬であった「国有化」が公然と話されている。
 新自由主義に奮迅した資本家達は、以前から経済危機が訪れるたびに政府の市場への介入とか、市場により多くの自由をという話を録音機のように反復する。資本家達が信奉して止まない「見えない手」の保護の下では、どのような需要と供給の不一致もあり得ないとの信念のためである。そして80年代の英国・サッチャー、米国・レーガンにより新自由主義時代が開かれ、民営化、減税、規制撤廃を叫びながら無制限な自由を資本家たちと「見えない手」に付与した結果は、まさに前代未聞の世界大恐慌である。倉庫では売れないオレンジが腐り初めていても、村の子供たちはゴミ箱を漁るという恐慌。この恐慌は、物資が不足して起こるのではない。物資の過剰生産現象に大きな特徴がある。
 マルクス主義者たちにとって、恐慌はこと新しい状況ではない。恐慌は資本主義のあくなき価値増殖運動を貫徹させる状況から発生すると考えるからだ。

資本家たちが垂らした糞、
労働者たちが片付ける

 各国の対策は、見るに値しない。金融資本の詐欺行為の結果に対し、資本家たちに責任を問うことなく、国民の税金で彼らの不実を埋め合わせている。いわゆる「国有化」も暫時金融会社を政府所有にした後、国民の税金で不実を埋め資本家たちに「民営化」を通じ返すものである。派生商品などの金融技法だけが尖端詐欺だと思っていたが、恐慌に対する政府の対策も派生商品に劣らない詐欺である。
 労働者庶民たちは仕事場を失い街で野宿者となり、水道・電気を切られ、学費がなくて休学しなければならず、悲しく命を絶っている。資本家たちの犯罪を何の罪もない労働者庶民が、大きな被害を受けるだけでなく彼らが作った不実までも労働者庶民の財布から出てきた税金で埋め合わせる。この気が滅入る光景をどのように正当化することが出来るのか。

マルクス主義者たちの代案は
どのように違うのか

 主流経済学者たちは、現危機を克服する代案として、金融分野での投機行為の規制と政府の財政投資での需要を叫ぶ。これは現在の危機を緩和させるある程度の効果はあるかもしれないが、まさにその地点で終わる。主流経済学者たちの関心事は、資本主義体制が危機なく永世無窮に持続する願いから抜け出ていない。
 これに比べてマルクス主義者たちの視線は、資本主義社会で搾取され、収奪され、抑圧されている労働者庶民にある。マルクスは<資本論>を通じて、資本主義社会は労働者を搾取し、資本家が利潤を得る搾取社会であると明らかにした。マルクス主義者たちは、この様な賃奴隷の生を根本的に抜け去るには、資本主義でない他の新しい世の中を建設しなければならないと考えた。そして、世界大恐慌の時期にマルクス主義者たちが考えた代案は、当然、主流経済学者たちの狭い範囲を通り越す。

貧しさを終わらせる唯一の方法は、
貧民たちに権力を与えることである

 筆者は『チャベス・米国と距離を置く』本を書きながらベネズエラのチャベス大統領と民衆たちが団結して作って行く「21世紀社会主義」実験に多くの感動を受けた。2006年基準で、一人当たりGDPが7200ドルに満たないベネズエラで無償医療と無償教育が行われている事実は、一人当たりGDPが2万ドルに達する状況でも金がなく病院に行けず、大学登録金がなくて借金まみれになる、韓国の現実に示唆するところが大きい。
 ベネズエラでは今、金がないから病院に行けないとか、教育が受けられないということがなくなり、仕事のない人たちに政府の支援で協同組合を結成し、数多くの仕事場を作り出した。2ケタを遥かに超えていたベネズエラの失業率は劇的に小さくなった。
 この様な変化を可能にしたのは、ベネズエラで「21世紀社会主義」を標榜する進歩勢力が政権を取ったからである。1999年選挙で勝利したチャベスは、米帝国主義と少数の買弁資本のために富を配分していた石油産業を国有化した後、その財源で無償医療と無償教育など、強力な福祉政策を拡げていった。即ち、ベネズエラの労働者民衆たちが、選挙勝利を通じて政治権力を握り、石油産業国有化を通じて経済権力を獲得したため変化が可能であった。ベネズエラで権力は、少数の資本家の手から多数の大衆の手に移ったのである。このようなベネズエラの事例は、李明博悪法と新自由主義逆走行に苦痛を受けている私たちが、どのように世の中を変えるべきかに対する良い模範になっている。チャベスの次の言葉は、我々に重要な事実を教えている。
「貧しさを終わらせる唯一の方法は、貧民たちに権力を与えることである」と。


戸田ひさよし門真市議への「公民権停止」不当判決糾弾

「2011年議員復帰」を宣言
 3月23日(月)、関西地区生コン支部への第3次弾圧・政治資金規正法事件の上告棄却決定=戸田市議への「公民権停止2年(議員失職)」判決確定を受け、3・23緊急報告集会が門真市・ルミエールホールにおいて開催された。

 集会では、まず始めに戸田市議からの開会挨拶があり、続いて、連帯ユニオン近畿地本・垣沼書記長より「連帯ユニオン関西地区生コン支部弾圧の中での戸田議員弾圧」について報告があった。この中で垣沼書記長は、戸田市議が無所属であり、それに労組が加担していること、そして何よりも関西地区生コン支部・武委員長を長期拘留させておきたいとの思惑からこの事件が引き起こされたと指摘した。

 続いて、「戸田事件裁判と最高裁上告棄却について」と題して担当の遠藤弁護士から報告があった。
 遠藤弁護士は、政治資金規正法は本来、政党交付金を受け取っている政党の議員を対象とした法律であり、それを受けていない無所属の地方議員である戸田市議が罰せられる理由はないとした。さらに、政治資金規正法違反での「公民権停止」について、公職選挙法のシステムをそのままこの法律にあてはめたものであり、非常におかしいと指摘した。これらの点を争点に最高裁に上告したが、裁判の土俵に乗ることができず非常に残念であり、理由を示さないで戸田市議を失職させた最高裁は民主主義に理解がないと厳しく非難した。

 この後、戸田市議の支援者や議員仲間、友人などからの発言を経て、今後の活動について戸田市議本人から報告があった。この中で、5月に「戸田の議員活動10年を振り返って語り合う」5月大集会とパネル展を開催すること、議員復帰すべく2011年4月市議選に出馬予定であることなどが語られた。
 最後に、閉会あいさつとして、3月12日門真市議会本会議(失職前最後の本会議)の本人による実演再現があり、集会は終了となった。

戸田の議員活動10年を振り返る5月企画

 5/8(金)14時〜22時
 5/9(土)10時〜22時
 5/10(日)10時〜16時
 2階展示ホール
★5/9大集会
 5/9(土)15時〜21時
 2階レセプションホール

門真市ルミエールホール(京阪古川橋駅、南に徒歩4分)
詳細はhttp://hige-toda.com



4・18〜19府中緊急派遣村

使い捨て・切り捨てに怒りの反撃!
 4月18日から19日にかけ、東京・府中市の府中公園で「府中緊急派遣村」(主催・同実行委員会、村長・松野哲二さん)が開催され、派遣切りなどの労働・生活相談や肉じゃがの炊き出しも行われました。
 府中市には大手企業の工場が集中しているため、今後、3年満期による大量解雇者が出ると予測され、東芝府中事業所も来年には行われるだろうと言われています。
 派遣村実行委員会では、すでにいくつかの事業所に派遣労働者の解雇中止と均等待遇を求めた申し入れを行っており、これらの取組は来年まで続けられる予定。その第一弾として今回の府中公園での取組が行われました。K(スタッフとして参加)

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