「基地の島からの脱却を」
復帰37年、沖縄の願い
沖縄は、５月15日、「アメリカ世」から「大和世」となった復帰37年を迎えた。17日、宜野湾海浜公園屋外劇場に、沖縄本島の３ケ所から「平和大行進」を歩いた県内外参加者のうち３５００人が結集し、「復帰37年、５・15平和とくらしをまもる県民大会」が開かれた。沖縄平和運動センター崎山議長は主催者挨拶で、「沖縄から米軍基地を撤去せよが県民の声。全国の仲間の力をかりて基地の島からの脱却を目指したい」と県民の思いを語った。この思いを受け止め、考えねばならないことは次のことである。薩摩侵攻以来の「琉球処分」の歴史と沖縄への構造的差別の問題―日本が沖縄を戦場にし、沖縄を米軍に「売り渡し」それを代償として独立し、復帰してもなお基地の大半を押し付けている現実を。沖縄の問題は日本の問題だということを。  米軍再編・辺野古新基地推進の
「グアム移転協定」の発効糾弾
にもかかわらず、沖縄県民の願いを踏みにじり、参院本会議の否決も無視し、「在沖縄米海兵隊のグアム移転協定」（米軍再編推進強化法）が、19日、発効した。「グアム移転協定」は、「沖縄の基地負担を軽減する」というウソで固めているが、実際はアメリカのアジア・太平洋・中東・東アフリカまでを包括する米軍再編による軍事的な戦争体勢強化計画である。その要が、米海兵隊のグアム移転・基地強化とパッケージとなっている沖縄・辺野古の米軍新基地建設の２０１４年完成強行にある。それは、米国領土のグアムに日本国民の税金２８００億円をつぎ込んで米軍事基地を建設し、岩国、厚木、座間など在日米軍基地再編・強化と結び、米軍と自衛隊の一体化を図るものである。
参院外交防衛委員会で参考人として意見陳述した新崎盛暉沖縄大学名誉教授は、協定の結ばれた理由について、「沖縄・名護市辺野古の新基地建設に反対している県民に、反対してもムダだと諦めさせる日米両政府の〈威嚇的パフォーマンス〉」とのべている。
つまり、問題の根っこには日米安全保障条約―日米軍事同盟があり、威嚇せねばならぬほど（沖縄県民の抵抗に）追い込められているのは日米両政府であり、それはそれで麻生政権の末期的症状を示すものである。 新たな段階を迎えた日米軍事同盟
アメリカの食い物になるのはゴメンだ
イラク侵略戦争と新自由主義政策の破綻、米国発世界金融恐慌の進行、この国家的破綻の歴史的危機のなかで誕生したオバマ政権は、今、安全保障概念を新型インフルエンザ・経済恐慌・地球温暖化などの「新たな脅威」への対処まで拡大し、その国家安全保障構想の再構築の過程にある。しかし、主戦場がイラクからアフガニスタン・パキスタンへ、さらにイラン重視へ移ったものの、オバマ政権の対テロ戦争政策も、対日政策も、その基本においてブッシュ政権と本質的には変わってはいない。
それを象徴するかのように、５月13日、東京で開かれた民間団体の安保シンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」に出席したコーエン元米国防長官、ジェームス・ポドナー米元国防次官補は、「日米同盟を対等な同盟関係」にしたいのなら、集団的自衛権の行使、軍事費の増大など７項目と、ジプチへの海上自衛隊のＰ３C対潜哨戒機の派兵、「海賊対処新法」の迅速な立法化などの３項目を緊急の課題と挙げた。そして「オバマ政権は、日本が対等なパートナーとして、集団的自衛の活動に参加する権利が持てるようになり、国連安保理常任理事国になる体制が出来ることを期待している」と言い放った。
つまり、国家破産の財政的危機にあるオバマ政権は、「グアム協定」にみるように、軍事的分担の拡大にだけでなく、経済的にも日本の金をこれまで以上にあてにして（アメリカの国債を買い支えてきたのは日本だ）日本を食い物にし、憲法の禁じる集団的自衛権の行使（裏をかえせば９条改憲）を急ぐよう日本政府に発破をかけ、威嚇し、脅している。
これに応えるかのように、麻生自公政権は日米共同作戦の行使を意味する海自のＰ３C部隊のソマリア沖への派遣と隣国のジプチに駐留命令をだし、殴りこみ部隊の陸上自衛隊中央即応部隊（50人）を初めて派遣した。そしてまた、海賊新法の参議院での成立や憲法審査会の活動再開を急いでいる。
「海賊対処」を口実とした海賊新法は、陸・海・空の三軍がいつでも、どこへでも派遣できる自衛隊の海外派兵恒久法に、武力行使を禁じた憲法９条の下で殺し殺される交戦の引き金を引く道を開く危険なものである。
まさに、海賊新法の成立、憲法審査会の始動を阻止する重大な局面である。 米軍基地撤去・日米安保破棄へ
労働者連帯の力で大きな共同を
麻生自公政権は、この間、平和、福祉医療、雇用、教育，社会共同体を破壊し、バラマキ予算で大企業を助け、朝鮮「人工衛星」問題の利用や「田母神発言」にみる軍部の突出、ソマリヤ沖への自衛隊派兵などの実態化で戦争体勢構築を急いでいる。
今こそ、労働者が連帯と協働の力を発揮し、労働者民衆に苦しみをもたらしている日本政府の政治的・経済的政策の根っこにある日米安全保障条約―日米軍事同盟に反対し、日本の戦争参加（ソマリア沖派兵）・沖縄基地問題への大きな反対運動を起す時である。
沖縄の闘いと結び、辺野古新基地計画を阻止し、日米地位協定の見直し、全ての海兵隊の撤退、米軍基地撤去・日米安保条約破棄へ、行動をおこし、労働運動基盤に大きな政治的統一戦線を構築しよう！ 5月20日（Ｋ）
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●6月6日(土) 東京
「変革のアソシエ」（仮称）記念講演とシンポジウム
――資本主義の危機と変革への希望
■日時：6月6日（土）18：00〜
■会場：総評会館203会議室
（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
・千代田線「新御茶ノ水」0分
・丸ノ内線「淡路町」4分
・都営新宿線「小川町」2分
■電話：03-3253-1771（代）
■プログラム
●コーディネーター
足立真理子（お茶の水女子大学准教授）
高橋順一（早稲田大学教授／日本思想史）
●開会挨拶
伊藤●誠（東京大学名誉教授）
●記念講演
本山美彦（京都大学名誉教授）
世界恐慌と危機の真相―わたしたちはどこへ向かうのか
●わたしの戦略・提言
河村哲二（法政大学教授）
武建●一（連帯ユニオン関西地区生コン支部委員長）
安次富浩（沖縄・ヘリ基地反対協議会代表委員）
大野和興（農業ジャーナリスト）
■発起人（順不同）
伊藤●●誠（東京大学名誉教授）
本山●美彦（京都大学名誉教授）
足立真理子（お茶の水女子大学准教授）
大野●和興（農業ジャーナリスト・脱WTO草の根キャンペーン） |
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●6月14日(日)
東京
憲法第９条改訂を許さない6.14全国集会
■日時：6月14日（日）13：00開会 16：30デモ行進
■会場：社会文化会館三宅坂ホール
●憲法９条改定と国民投票をめぐる状況 伊藤成彦（中大名誉教授）
●カーヌーン演奏 ヤスミン植月千春
●ピアノとスライドによる平和へのメッセージ 池邊幸恵
●今こそ政権交代を
●●大河原雅子（民主党）
●●保坂 展人（社民党）
●アピール
●●知花昌一（沖縄から
●●阿部 誠（派遣村
●●佐久間忠夫（国労闘争団
●●猪熊得郎（不戦兵士の会
●●根津公子（日の丸君が代教員
●●増田都子（日の丸君が代教員
●●土屋源太郎（伊達判決・安保
●●山崎康彦（安保無効訴訟
●●柳田 真（たんぽぽ舎
●●森島吉美（広島から
●（東京大空襲
●（非正規雇用
●●（原子力空母横須賀反対
●●（関西より
●合唱「戦争の放棄」
■参加費（資料代）500円
■主催：「憲法第９条改定を許さない６１４全国集会」実行委員会
■電話：03-3356-9932
９条改憲阻止の会 ホームページ http://9jyo.asia/ |
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