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連帯労組関西生コン支部の春闘「ゼネスト」勝利から何を学ぶか |
産業政策と経済要求を結合したストライキ闘争
日本労働運動の再生は産業別･業種別を
柱の労働組合組織に大転換をすべき |
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情勢から導きだす春闘方針
世界金融恐慌突入下での09春闘方針をめぐって、昨年までの５労組共闘が分裂をした。関生支部、生コン産労、全港湾大阪支部の３労組と、日本共産党系の建交労とＵＩゼンセン傘下の業界労組の２労組に。
つまり、春闘にのぞむ姿勢をめぐって、労働者の利益を代表するか、それとも労使協調・癒着か。危機に対して、中小企業との団結のチャンスとするか、それとも仕方がないとするか。賃上げは、大企業の儲けを吐き出させ原資確保か、それとも企業内労使癒着か。日々雇用・庸車運賃は、安定した契約・保障・賃上げ要求か、それとも仕方がないとするか。ワークシェアリングは、有給休暇消化や組合活動で雇用機会の創出とするか、それとも賃下げで会社に協力か。生コン価格は、値上げすべきか、それとも低コスト化か、等々。総じて産業・業界に働く労働者に労働組合の存在価値を示すのか、それとも放棄するのか、いいかえれば独占資本にすりよるのか、それとも独占資本と闘うのかの闘争路線をめぐる根本的で明確な違いである。 産業政策実現と結合したスト
４月６日から13日まで、近畿２府４県にあるセメントメーカー出荷基地、生コン工場で、バラセメント６００台、生コン５００台が「無期限ストライキ」に突入、圧送（ポンプ）でのストライキ通告。その結果、生コン関連産業での「12項目指針＝広域協同組合再建の道筋の確認」（別掲注①）と１５０００円の大幅賃上げ、日々雇用労働者の賃上げ労働条件、業界で働く女性の権利確保などの回答を引き出した。
労働組合には、雇用企業・雇用形態による労働者間の競争を許さない産業・業種レベルでの規定力こそ本源的に必要とされている。具体的には、賃金や労働時間などの労働条件の基準を設定し、企業を超えた産業別・業種別労働協約とすることである。
こうした観点に立った関生支部の敢行したストライキ闘争が、産業政策の履行確認と原資のない中での「大資本・大企業の儲けを吐き出さす」大幅賃上げと労働条件改善の回答に結びついたのである。 労組と中小企業の大同団結
関生支部は、「史上最悪の経済不況」と騒がれるなか、「苦しみの根源は大企業の収奪にある」との確認で、中小企業に対する一面共闘・一面闘争の方針堅持で闘った。中小企業経営者は労働者を搾取する反面で、大企業から収奪されているとの現実認識からの方針である。
それは独占資本・大企業支配の産業構造を中小企業本位の方向に転換させ、労働組合の闘争力でそのヘゲモニーのもとに中小企業を引き寄せることである。重要な獲得物は、集団的労使協定システムとして確立してきた歴史的闘争の結果である。こうした中小企業との団結・協同は、セメントメーカーやゼネコンとの攻防戦となり、職場の暴力支配や国策捜査というべき警察・権力弾圧となる。この間の５次にわたる弾圧、そして今春闘前段でも先制的に弾圧がかけられた。こうした弾圧をはね返しての勝利である。 産別運動の展望を示す関生型運動
関生支部の闘いは、｢特殊だ｣という人がいる。実際は違う。中小下請企業を抱える全産業に通用する産業政策運動を実践し、成果を獲得し、日本労働運動の再生は、産業別･業種別を柱とする労働組合組織に大転換をすべきであることを示しているのだ。
簡単にいうなれば、関生支部が勝ち得てきた成果は、武委員長のいわれる「独占資本の手の平に乗らず」、ストライキを軸とする産業・業界の大企業を主要な敵として、敢然と闘ったからである。
働く者の生活を守るためには、中小企業経営者と職場を守ること、そのためには中小企業間の過剰サービス競争、生コン価格のダンピング競争をなくすことで中小企業と団結もする。過度の競争より「安全」「共存」をという方針は、生コン業界に限った特殊なものでもない。もちろん、生コン業界は全国に存在しているが、これらの成果は現在は関西を中心としての実績である。
しかし、大企業の下請構造は、生コン関連業界に限ったことではない。製造業に限らず、日本の産業構造は、下請けや関連の中小零細企業をかかえた重層構造に特質がある。
建設業は、大手ゼネコンが受注を独占し、下請けに時にはまる投げを行っており、孫受け・ひ孫受け、個人事業主といわれる労働者までも組み込んでいる。
したがって中小零細企業に働く労働者、それらを組織する労働組合は、その「背景資本」に対する責任追及が必要となる。この闘いに攻めのぼるには、産業別・業種別組織化しかない。そのもとに直接的雇用関係にある中小企業の経営を安定化させ、産業･業界に働く労働者の労働条件に規定力を与えることができる。
関生支部の勝利の根底には前号での柳副委員長が挙げた団結力と実践力があり、その組織論的要因には産業別・業種別労働組合組織があり、大企業の横暴と徹底した搾取に対抗するため中小企業経営者を引き寄せ、団結し、産業と業界全体に規定力をもつ運動をしているからである。
関生支部の事業協同組合の組織化の成果
ストライキの矢はまっすぐ
セメントメーカー独占へ突き刺さった！ |
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増田 幸伸（近畿生コン関連協同組合連合会専務理事） |
中小企業の団結とは
戦後改革の柱の一つが、財閥解体などの経済民主化であった。商業・工業・運送業・サービス業などの中小企業が団結し、協同で事業を行うことで、大企業と対抗できる公正な経済活動を確保するため、中小企業等協同組合法が１９４９年に作られた。協同組合である以上、営利自体を目的とせず、相互扶助に基づいた組合員自治の社会的民主的組織である。
よって、事業協同組合の共同経済事業（共同でする生産・受注・販売・購買・運送・保管などや事業資金の貸付や研究開発、需要創出、団体協約の締結など）は、経済民主化を促進するという観点から「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、独占禁止法）の適用除外となる。例えば、ゼネコンに対して、生コン製造企業が生コンの販売価格を維持・値上げするために、同業者連携し「統一」した価格で販売すればカルテルとなり独占禁止法違反となる。しかし、生コン製造の中小企業が協同組合に結集し、共同受注・共同販売（共注共販）事業として「統一価格」を設定し販売すれば、独占禁止法の適用除外となる。
しかし、この事業協同組合は独占資本復活過程で骨抜きにされていく。多くは独占資本の系列の中に収められたり、単なる業界団体や親睦会となったり、監督官庁の官僚の天下り先となった。現在、３万５千団体ある中で、真価を発揮する協組は少数である。
さて、生コン製造業は、高度経済成長が頓挫する70年代以降、供給過多により構造不況業種となる。セメントメーカーは、セメント消費の７割が生コン製造であるため、事業協同組合を利用する。セメントメーカー直系の生コン製造工場を中心に、共注共販事業により「統一価格」を設定し、生コンの値戻し＝セメント価格の値戻しをはかった。生コン製造専業の中小企業主導型の協同組合はごくまれの例外となった。
そして、共同事業が成功し価格が安定すれば、必ず協組に属さないアウトサイダーの生コン工場（アウトと呼称）が誕生する。「統一価格」を少し下回る価格で薄利多売するのである。ゼネコンが支援する。そこで価格競争が激化し、際限のない悪矛盾に陥る。全国のどの生コン協組も必ず崩壊を経験している。セメントメーカーは、行き着く先が生コンの価格崩壊であり、セメント価格の暴落に繋がるにも関わらず、協組員企業（インサイダー。インと呼称）にもアウトにもセメントを販売する。協組を崩壊させるアウト工場創設の手助けを行い、生コン工場の生命線であるJIS（日本工業規格）取得まで手伝う。セメントメーカー間の競争を抑制できない愚かさの表明である。
中小企業の主体性
生コン価格を適正化する基本は、労働協約賃金である。生コン価格が上がれば（儲かれば）賃金を上げるのではなく、逆に賃金を上げることによってしか適正価格は達成できない。中小企業をして適正価格を収受せざるを得ない環境に追い込むことでしか、適正価格は達成できない。中小企業は団結し協組に結集する。中小企業も大企業と闘うことなしに、自らの存続も発展もない。中小企業の主体性は自然発生的に確立できるものではない。関生支部との労使の戦いの中で、主体は作られていく。この緊張感の中で、中小企業との一面共闘が形成される。
セメント独占、ゼネコンなどは、この間の関生支部と中小企業の共闘の力に屈してきた。そのための82年弾圧であり05年弾圧である。05年以降今年２月の第６次弾圧（関西宇部事件）まで、権力・資本は関生支部を動揺させることが中小企業を動揺させることと躍起になって攻撃している。
09春闘でのストライキの矢は、まっすぐセメントメーカーへ突き刺さった。この結果、生コン協組の組織運営をセメントメーカー主導であることをやめさせた。のみならず、セメント輸送協組による共同事業が、全国に先駆けて初めて踏み出された。
関生支部は、中小企業・協組との共同の力で、価格の適正化だけではなく、エンドユーザーである消費者に対する生コン・コンクリート構造物の品質確保、労働者への職業倫理や技術技能教育、需要創出（研究開発）、安全管理などに取組む。さらに、セメント・生コンという建設資材の製造や輸送だけではなく、建設業の下請専門工事業である生コン圧送工事業の共同事業の発展も勝ち取っている。
12項目政策要求獲得の大きな成果とその意義は、ここに集約されている。
2009年5月２２日
注①《１２項目指針＝広域協同組合再建の道筋》値戻しの具体策や協同組合運営・人事の正常化を求めた１２項目要求。広域協組再建の道筋であり、ひいては2府4県（大阪・京都府、兵庫・奈良・滋賀・和歌山県）の生コン業界の再建の指標となるもの。要約すると、①セメントメーカーによる広域協支配（セメント販売の手段）から脱却し、中小企業の自立性を確保、②ゼネコン、セメントメーカーと中小企業の対等取引確立の方向性を明確にし、協同組合精神に原点に立ち返った、③協組運営の基本である「相互扶助」に基づき、シェア決定を公平平等にした、④人事をはじめ、民主的協組運営を確立した、⑤消費者など社会的信頼を高め、生コン業界の地位向上につながる原価公表に踏み出した、⑥アウト（協組未加盟社）とイン（協組加盟社）の大同団結の方向性を示した。
| 名古屋・「派遣切り」と闘った6ヶ月を振り返って（上） |
「日本では仕事を失うと住居も失う・・・」というフレーズは広く知れわたるようになりました。この現実は、派遣法の製造業への適用が解禁されてから拡大し、昨年のリーマンショックを経て爆発的に顕在化、マスメディアの報道が下火になった今日も大問題のまま残っています。
名古屋中村区役所へは、今も連日、20人を超える人たちが新たに生活保護申請を行い、仲間たちが手弁当で献身的に支援を続けています。今年になってからここで生活保護を申請した人は３千人を超えるのではないか、と思われます。
重層的な格差の中で
住居を失った労働者と話していると、様々なハンディを負った人が多いことに気がつきます。それは、障害であったり、家族が貧困であったり、債務を抱えていたりです。ある一定の年齢以上であることもそのひとつです。メディアは若い派遣労働者の失業に焦点を当て、また、実際そういう人も多いのですが、住居を失った労働者は、年齢層としては50代くらいの労働者が一番多いように感じます。
労働現場では、「正社員」がこれまで「派遣」や「外注」に出していた仕事を行い、若い労働者たちは転職に活路を求め、玉突きのように仕事を奪われた人たちが路頭に放り出されています。その上、行政の対応は、ホームレスの期間が短い人には比較的寛容で、長い人には厳しいものです。
生活保護取得は「救済運動」か
「生活保護受給を支援する運動は労働運動ではなく、救済運動」だと批判する人もいます。また、法律家主導の行政流し込みには支援内部からの批判もあります。しかし、現実は、多くの労働者が他に生きる術がなく、それを支援する人たちは圧倒的に不足しています。言葉で批評するより、手を出して支援することが求められています。
政府・行政は、どんな理屈をつけてでも可働年齢の労働者の生活保護適用を妨げ、また、生活保護での生活を制限しようとします。資本主義体制は賃金労働以外で労働者が生活できないようにしておくことが成立の要件だからでしょう。かくして、「ワークハウステスト（労働能力があるものは扶助から除外）」と「劣等処遇（働いている者以下の処遇）」は資本主義誕生以来の救済理念なのです。
他方、生活保護を受給した労働者たちも決してその処遇に満足することはありません。生活保護は「ベーシックインカム」ではなく、「不足補充」の原則で運営されます。豊かになることに「上限」を設けるのです。雇用保険の受給や新たな仕事の収入を得た仲間が、生活保護の収入認定で役所に返済を迫られ、ガッカリしている場面には幾度も遭遇しました。
生活保護取得は、社会変革への「過渡的要求」としてのテーマです。生きるためのたたかいを次のステップに成長させていかなければなりません。5月１０日
（愛知連帯ユニオン 佐藤隆）
  「労働者の祭典」第80回メーデーが５月１日、全国３５７会場で開かれた。近畿各地で開かれたメーデーでは、昨年来の大不況の影響で苦況に立たされた労働者の怒りが結集し、経済・雇用の危機を訴えるデモ行進が行われた。「正規・非正規の別なく均等待遇」「働く者の人権」「失業と貧困なくす」「平和・共生」等を訴え、メーデーの色彩を全面に打ち出し、近年まれにみる盛り上がりを見せた。
【大阪】中之島メーデー
働く者こそ主人公
大阪城公園で開かれた『第80回中之島メーデー』集会では、「『競争より共生の社会を！』働く者たちの人権を守ろう、正規・非正規の別なく均等待遇を」をスローガンに開かれ、約千名が結集、関生太鼓のオープニングで始まった。
主催者を代表して全港湾大阪支部の大野進執行委員長は、「格差拡大、非正規、貧困問題など、弱者に痛みを押しつける政権が続いている。麻生内閣は『定額給付金』等で大量の税金を選挙に勝つためにばらまき、朝鮮民主主義人民共和国が打ち上げた人工衛星を利用した報道で軍事大国化、戦争体制を目指している。しかし、国民の目をあざむくことはできないし、我々労働者の団結力で弱者に報いる政権を獲得できる」と挨拶した。各界来賓あいさつの後、各働組のアピールがあり、全労協・石田議長が団結ガンバローを三唱して大阪市役所までデモ行進を行った。（関西Ｈ）
【東京】日比谷メーデー
関西生コンの闘いを労働者の中へ持ち込む！
５月１日の前日、コモンズのMさんから「一緒にビラをまいて欲しい」と電話がかかってきた時には、昨年の足の骨折の後遺症を心配して一度は断りかけたのですが、ビラの内容が「関西生コン、無期限ストの大勝利、生コン1万5千円、日々雇用日額1万円の賃上げ獲得」を知らせるものであり、「これを関東の労働者に何としても知らせたい」という彼のことばを聞いて、思わず「行きます」と返事をしていました。かつて日経連の大槻文平が「関西生コンの運動は箱根の山を越えさせない」と豪語していましたが、私たち心ある者の手で「この壁を何とか突破したい」と思っていましたので、「良いチャンス」と思ったのです。
当日は陽射しも強くなるなか、続々と集まる参加者に「関西生コンが無期限ストに勝利しました」と声をかけながら配り、知人に会えば内容を手短かに説明をして渡しました。皆「すごいね！」と驚き「どうしてできるの？」と聞いてくるので「産別組合だからですよ」と返事をしました。
集会では韓国の労働歌を「コッタジ」が力強く歌い上げ幕開けとなりました。印象的だったのは、ブラジル人労働者が怒りの声をあげていたことです。普段、マスコミは「職を失い、帰国のあてもないかわいそうな人たち」というイメージで語ることが多いのですが、この日の彼らの発言は「外国人労働者の人権を守るという当然のことがなぜできないのか？」をまっすぐに問うもので、その毅然とした姿勢がなぜか心を打ちました。また、全労協の女性は「女性はずっと貧困だ。非正規雇用が多く、低賃金だが『家計補助だから』という理由で見逃されてきた。今、世帯主を含む男性労働者にも非正規雇用が広がり、簡単に首を切られる事態になっている。女性の働き方にも眼を向けられるようになった今こそ、均等待遇の実現をめざそう」という呼びかけをしましたが、それが切実なものとしてこちらに響いてきました。「女性の低賃金や劣悪な労働条件を放置すれば、それはやがて労働者全体に広がる」という指摘は以前からあり、私もそう思ってきたので、このことを特に声を大にして言いたいと私も感じました。（吉岡滋子）
 東芝など大手企業の工場が集中する東京都府中市で、「派遣切り」に備え通念の取り組みとして４ 月 18～19日にかけ「府中緊急派遣村」相談会（詳細は前号）が開催されましたが、その第二弾として、5月24日に「府中緊急派遣村労働組合」の結成大会が、むさし府中商工会議所にて開催されました。
午後１時30分から派遣村相談会などの報告に続き、午後３時30分頃より同派遣村に相談に訪れた労働者も参加し、熱気にあふれた労働組合の結成大会が行われました。同労組は雇用関係のない解雇者、自営業者、地域住民も自由に加盟できる規約となっています。また同労組は、派遣切りされた二人の労働者の解雇撤回闘争の取り組みをすでに開始しています。（報告・Ｋ） |
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■１４兆円バラ撒き後は増税
政府はこの不況の中、大企業の救済のため予算をばらまき、そのツケを消費税増税で賄うという2009年度補正予算案を１３日、強行採決した。消費税の税率引き上げは庶民の生活を直撃する。金融機関と大企業の負債の尻ぬぐいをなぜ労働者や貧困生活者にやらせるのか。
■国債乱発と大増税へ
膨大な赤字財政とその蓄積によって財務省・日銀は経済的ジレンマに陥っている。景気刺激のための国債発行がうまく功を奏して税収回復に結びついていけば救われるが、失敗すれば国債による赤字増大は、増税で補わなければならなくなる。自公政権は財政破綻を目前に、為すすべもなく大増税の道をひたすら突き進んでいる。
■2年連続経常減益か
東証１部上場企業の決算は本年3月期が大幅減益と予想されるのに続いて来年3月期も経常減益となる見通し。全上場企業で2年連続減益となるのは11年ぶり。今後、日本の主要貿易相手国である米国の景気回復はまだしばらく先と見られるが、中国からの需要回復はあると見られている。
■トヨタ剰余金11・5兆円
トヨタは5月8日、2009年3月期連結決算を発表した。それによれば最終損益は4千億円の赤字だが、蓄積されてきた内部留保の一部である利益剰余金が約11兆5千億円もあることが分かった。トヨタはこの赤字の中でも株主には3136億円を支払ったが、一方6千人の期間従業員の削減によっておよそ200億円ほど「節約した」と見られる。利益剰余金の内の5万分の1を吐き出すだけで、あるいは株式配当をあと7％削るだけで6千人の労働者の雇用を保障できたはずである。
■森田知事をやめさせよう
反自民・無所属のポーズで知事選に当選した森田健作は自民党千葉県連からの献金疑惑によって市民から批判とやり直し選挙の声があがっている。また東京湾アクアラインの料金値下げなどの公約が国土交通省からはねつけられるなど失態が目立ち、森田知事を短命と見て早くも次の候補者擁立の動きも出ている。
■企業監査の緩和を指示か
大手企業の三月期決算発表が従来通りに行われると大量の企業倒産が起こるとの予測されている。５０億円もの巨額の増資をせざるを得ないと見られる東芝を始め経済危機の影響は深刻である。そこで政府は企業監査基準を緩和するように指示をしている。しかしこれは問題の先送りでしかなく、むしろそれは問題を悪化させることになる。
■日系企業が原子力ビジネス
これまで日本政府は「被爆国」の立場から原子力発電所建設など原子力産業の海外売り込みを規制してきた。しかし企業は自社傘下の外国子会社を経由しての売り込みに乗り出している。東芝傘下の米ウェスチングハウス、日立製作所の米合弁企業ＧＥ日立ニュークリア・エナジーなどがインドの原子力関連企業や公社と提携し、三菱重工業もフランスのアレバと提携している。
■安保理、議長声明で決着
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人工衛星打ち上げに対して麻生政府は国連安保理決議の採択に固執していたが、米中共同提案による議長声明採択で決着となった。これについて高須国連大使が日本の頑なな態度を記者団に指摘され、声を荒らげる場面もあった。この問題での過剰反応を世界から非難された日本政府は対朝鮮外交の変更を迫られることになる。
■ＭＯＸ燃料搬入やめよ
5月18日中部電力は浜岡原発のプルサーマル計画で使用予定のＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料）をフランスから御前崎港で陸揚げし、静岡県民の抗議の中、浜岡原発へ搬入した。同日、原発問題住民運動静岡連絡センターが中電静岡支店を訪問し抗議と中止を申し入れた。
■農地法修正案を廃案に
農地法修正案では目的から「耕作者の権利」が全面的に削除されている。これは農地を耕作者でなくとも自由に使用させることで農外企業の進出を自由にするという目論みがある。農民の権利を守るために廃案に向けて声をあげよう。
■オスプレイ１２年秋より配備
米海兵隊次期主力輸送機オスプレイ（垂直離着陸機）が１２年米軍普天間飛行場に配備されることが分かった。また岩国米軍基地でも現行のＦＡ１８の後継機としてＦ３５Ｂ統合打撃戦闘機１６機が１６年秋以降配備される事になった。米軍機が従来どおり岩国から沖縄に飛来する事になれば、さらに騒音被害が懸念される。
■米ロ核軍縮合意を優先
ロシアのメドベージェフ大統領は13日、「2020年までの国家安全保障戦略」に署名した。これにより米国との核軍縮合意を最優先事項として掲げているが、他方、米ミサイル防衛（ＭＤ）配備やＮＡＴＯ強化への懸念も示している。
■アフガン空爆に抗議
アフガニスタン西部ファラー州で米軍と多国籍軍の空爆により民間人147名が死亡した事に対し、１０日、カブール大学の学生数百人が「米国は世界最大のテロリストだ」との横断幕を掲げて抗議デモを行った。またカルザイ大統領は8日、ＣＮＮテレビで空爆はタリバンには何の効果もないと米国に空爆中止を要求した。しかし、ジョーンズ米大統領補佐官は、この要求を拒否し作戦続行を強調。
■元ＣＩＡ支局長が米軍を批判し撤退を提起
米中央情報局（ＣＩＡ）カブールの元支局長で米国家情報会議元副議長のグラハム・フラー氏が「米軍の駐留は危機を悪化させるだけ」とする論文を「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙9―10日付に発表した。その中で米軍の作戦は「古典的失敗」」と批判している。
■母の日に反戦行動
母の日は「夫や息子を殺させない」とする反戦平和運動に生涯をささげたアン・ジャービスの命日を始まりとしている。米国の女性反戦団体「コードピンク」は9日午後1時からホワイトハウス前ラファイエット広場で２４時間行動をおこない「他の母親の子どもを殺すために自分の子どもを育てているのではない」と訴えた。
■ＧＭ7四半期連続赤字
米自動車大手のゼネラルモーターズ（ＧＭ）の2009年1～3月決算は約60億ドルの赤字となった。これで07年7～9月期から連続7期、総計765億ドルの赤字となった。政府はこれまで巨額の公的資金を投入してきたが効果はなく、政府通告の6月1日期限までに改善の見込みは全くない。債権者の9割以上が債権放棄しなければ連邦破産法11条適用申請となる。政府側ももはや絶望的と見ている。なお、同じく政府の資金投入を受けていたクライスラー社は4月30日破産法11条の適用となった。
■米国今年最大の銀行破産
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は21日、バンクユナイテッドＦＳＢが経営破綻（はたん）したと発表した。資産規模は128億ドルで、今年破綻した34行中で最大規模。これに先立ち米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の調査によると米大手金融機関19社中10社で合計746億ドル（7・3兆円）の資金不足が見つかった。バンクオブアメリカは339億ドルに達する。
■イタリア・フィアット労働者1万5千人がデモ
イタリア最大の自動車産業であるフィアット社は破綻したクライスラー社やオペル社との統合に伴う工場閉鎖と労働者のリストラを計画している。フィアット労働者はこれに対して16日、全国からトリノに結集して雇用の確保を求めるデモを行った。
■16～18日欧州行動デー
雇用確保と生活優先を求めて欧州各地で16日から3日間の欧州行動デーが闘われた。マドリードで5万人、ブリュッセルで4万人、ベルリンで10万人、プラハで2万人などが結集し、「カジノ資本主義反対」を叫んでデモをおこなった。
■アウン・サン・スー・チーさんの即時釈放を！
国連のパン・ギムン事務総長は14日、ビルマ民主化運動の象徴となっているアウン・サン・スー・チーさんへの追訴を受けて裁判停止と解放を要求する声明を発表した。裁判は18日、ラングーン郊外インセイン刑務所内の法廷で非公開で始まり、弁護側の公開要求は却下された。この軍部の卑劣な行為に対して同日、スー・チーさんの即時釈放を求めるデモや集会が世界各地で行われ、東京のミャンマー大使館前でもビルマ人や支援者ら約400人が抗議行動に起った。
■光州事件聖地の撤去許すな
1980年5月、韓国軍事独裁政権下で蜂起した「光州コミューン」は332人の死者・行方不明者（実態は不明）を出して鎮圧された。その最後の砦として市民が立て籠もったのが旧全羅南道庁舎別館であった。中にいた14人全員が射殺され血ぬられた現場は、光州事件の「聖地」となった。この撤去を目論む政府に抗議し昨年6月より遺族を中心に70名が立て籠もっている。18日の第29回追悼式は警察を使って遺族らの訴えを封じたまま執り行われた。
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