解散か退陣か、断末魔の麻生内閣を倒せ!

朝鮮への制裁と戦争挑発・「船舶検査法」許すな!

追い込まれた「死に体」麻生政権

　衆院議員の任期切れまであと70日を切った。
　内閣支持率が１割台に急落し「死に体」麻生内閣は、膝元の自民党内部から「麻生の下では総選挙は戦えない」、「万歳突撃解散はだめだ」と「麻生おろし」が強まり、東国原・宮崎県知事への立候補打診の奇策まで、自民党政権の終わりを前に、延命のためのなりふり構わぬ悪あがきを繰り広げている。
　追い込まれた麻生首相は、起死回生を狙って、自民党の役員人事と内閣改造を行い、12日の東京都議選の直後に衆院解散、８月初旬の投開票の意向を固めた。しかし時すでに遅く、麻生首相を支えてきた自民党幹部を先頭に反対の包囲網がひかれ、麻生は選挙のための党役員人事を断念し、東国原・宮崎県知事の閣僚登用も決断できず、内閣の補充人事を決めるにとどまった。２日の林芳正経済財政担当相、林幹雄国家公安委員長と沖縄・北方担当・防災相のふたりの補充人事には何らの新鮮味もない。それは逆に、首相の専権事項である人事権を封殺された麻生首相には、「解散権もすでになきに等しい」との認識が広がり、その求心力の低下を天下に知らせる事となった。
　こうして麻生首相は、破れかぶれ解散か退陣かの崖っぷちに追い込まれた。麻生には、進むも退くも、待っているのは権力の座からの転落である。
　この麻生首相の哀れな末路こそ、命脈つきた自民党政権最後の姿の象徴といわねばならない。今こそ、労働者民衆が麻生自公政権に引導を渡し、戦後の歴代自民党政権のドル基軸と日米同盟堅持を国益としてきた政治を転換させる好機である。ドサクサに乗じた戦争挑発の
「船舶検査法」強行を許すな

　この状況のなかで麻生政権は「グアム協定」（米軍再編推進）の批准強行、自衛隊のソマリア沖における「海賊新法」の強行成立に続き、海外派兵と戦争挑発、武力行使を拡大する立法化を画策している。総選挙に浮き足立つどさくさに乗じて、自らの危機を外に向かわせるべく、朝鮮敵視政策による制裁と戦争挑発の手を緩めることなく、朝鮮への「船舶検査特措法」を準備し、今国会での成立強行を指示した。これを許してはならない。（「船舶検査法」については３頁参照）
　そもそも、この「船舶検査法」は、国連安全保障理事会が、６月12日、朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の二度目の核実験を非難し、貨物検査の強化などの制裁決議を全会一致で採択したことを、大義名分としたものである。
　わたしたちは、この決議に反対である。
　なぜなら、事の元凶は、つまり朝鮮をハリネズミのようにさせ核実験実施にまで追い込んだのは、オバマ政権になっても変わらぬ先制核攻撃も辞さない「対テロ先制攻撃型戦争戦略」を軸とする米日韓政権による軍事的包囲と挑発の朝鮮敵視政策にあると、考えるからである。この元凶を、根本的に変えない限り問題は解決しない。
　日本を中心にではなく、目線を変えて朝鮮から考えてみよう。朝鮮半島は、今なお米軍の駐留する軍事要塞基地のような日本列島にぐるり取り巻かれている。（現に朝鮮戦争時には横田基地から米軍機が飛んだ）そのなかで、朝鮮は、在韓米軍が居座り軍事力で優位に立つ韓国と対峙し、世界一の軍事大国・米国と侵略と抑圧の旧宗主国日本との日米安保―軍事同盟に包囲され、封じ込められてきた。そして、朝鮮戦争は現在も休戦・凍結状態にあるだけで、米朝の間には休戦協定から不可侵・平和条約締結も国交正常化もなされていない。もちろん、日朝間にも、いまだ国交正常化はなされていない。その構造のなかで、朝鮮の人工衛星を「ミサイル」と決め付けて、「敵基地攻撃論」「その攻撃能力の保有」を公言し、現実に「弾道ミサイルの破壊措置命令」を出し、迎撃ミサイルの配備を強行して、「宣戦布告なき交戦権」の行使にあたる戦争挑発行為をしたのは日本政府なのである。朝鮮のこの間の動きは、こうした状況に対する自衛の措置である。日本を変える基軸に安保破棄と
朝鮮敵視・民族排外主義との闘いを

　いうまでもなく、わたしたちはいかなる国の核開発・核実験・核兵器保有にも反対であり、朝鮮の核実験にも同様である。
　こうした原則・観点からいうならば、全人類を５、６回殺戮できる１万発もの核弾頭を持ち、千回以上の核実験を強行してきた米国など核五大国（米・英・ロ・仏・中）は核兵器を独占し、これを追いかけるインド、パキスタン、イスラエルの核実験・核兵器保有は制裁の対象にならないという、この二重基準こそが問題なのではないだろうか。
　この間の「５・26衆院全会一致の朝鮮核実験抗議決議」に組した野党や日本共産党志位委員長の「朝鮮への抗議談話」など、マスコミと一体となった朝鮮制裁への大合唱は、こうした朝鮮核問題の元凶をあいまいにし、麻生自公政権の朝鮮敵視・戦争挑発と同じ土俵に立つものといわねばならない。
　このように考える時、「今、ここにある危機」を克服し、朝鮮半島と北東アジアの平和を実現する道は、まず日米両政府がその朝鮮敵視政策を転換し、即時・無条件に国交正常化の道を進む以外にない。
　そのためにも、朝鮮への制裁を利用して戦争国家への流れと戦争体制準備を加速させている麻生自公勢力の朝鮮敵視政策，制裁と戦争挑発、民族排外主義を打ち破ることである。
　戦後の自民党政治の流れを変え、日本を変える扉を開く闘いの軸に、日米安保廃棄、米軍基地撤去と共に、この問題が据わらねばならない。
　日本の労働者民衆が試されている。　　　　（あ）