8月総選挙　自公政権打倒！

政治を変えよう！

自公の貧困と格差・生活破壊の新自由主義と 日米同盟強化・対米追随政治に終止符を！

（１）歴史的大転換期の総選挙

　米国サブプライムローンを震源地とする世界信用恐慌の爆発と米国のイラク・アフガン侵略戦争の敗北を契機に、米国一極支配は終焉した。それは、一言で言えば、弱肉強食の市場原理主義・新自由主義の破綻とアメリカ帝国の力の衰退を示すものであり、世界の資本主義体制の危機を象徴している。こうして、現在、世界は「ポスト新自由主義」と「ポスト・アメリカ」の時代に入っており、新たな世界秩序をめぐる再構築・再編成の大転換期にある。

　わが国においても、郵政民営化、教育基本法、国民投票法の制定、沖縄の辺野古・高江の新基地建設推進攻撃、米軍再編―「グアム移転協定」批准、インド洋・ソマリア沖への自衛隊派兵の強行など日米同盟優先・対米追随政治、朝鮮敵視政策による朝鮮への制裁と戦争挑発、貧困と格差を拡大する弱肉強食の新自由主義政策を強行してきた自公政権に対して、人々の怒りは爆発しつつある。沖縄民衆をはじめ、高齢者、中小商工者、漁民、農民の闘い、また非正規労働者、派遣労働者の闘いは痛みの受け皿を求め起ち上がり、社会の深層から青年たちが起ち上がり始めている。それらは、政治不信を通り越し、社会変革をめざす潜在的エネルギーの大きな高まりをしめしている。ここにこそ、最近の政令都市市長選や知事選、東京都議選の結果に端的に現れた自民党大敗の地殻変動・構造的変化の根拠がある。いま、誰の目にもはっきりとしてきたのは、戦後六四年にわたって継続されてきたアメリカと独占資本言いなりの自民党政権の路線破綻とその統治システムの制度疲労、その統治能力の機能不全・崩壊の姿である。この状況に、恐れ、うろたえているのは、財界・支配者たちである。このような情勢下で闘われているのが、今回の総選挙である。 （２）争点は何か

　だからこそ、戦後の歴史を画す意味を持つ今回の総選挙の争点は、この状況をいかなる方向に変えるか、つまりわが国の進路を決める重大な路線選択の選挙である。にもかかわらず、自民・民主などの「マニフェスト（政権公約）」が出されたが、いずれも「政権選択」のかかった選挙といいながら、この国のかたちや姿、進路にかかわる肝心要の路線選択の争点を封印し、あいまいにしている。

　わが国の進路をめぐる今回の総選挙の争点は、二つある。
　第一は、自民党・公明党の連立政権がすすめてきた、日米安保同盟強化でアメリカ帝国主義と「運命共同体」の道を歩む、対米追随路線を継続するか否か。
　第二は、両党が進めてきたアメリカ資本と日本の多国籍企業、独占資本本位の貧困・格差をもたらし、雇用、生活、医療、農漁業、中小企業を破壊してきた新自由主義政策を継続するか否か。

　われわれは、総選挙でこの争点を鮮明にし、政党・候補者選択の政策基準を明らかにして、すでに命脈つきた自公政権を打倒し、その長きにわたる支配に終止符を打ち、日本の政治変革のための新しい出発点を画すために奮闘する。（３）民主党基軸政権への幻想と期待を持つことはできない

　しかしながら、われわれは民主党基軸の「新政権」に対して、過大な幻想と期待を持ってはいない。なぜならば、民主党は、日米安保同盟を最重視し、新自由主義的経済政策、憲法九条改憲、朝鮮敵視政策、自衛隊の海外派兵などについても自民党と大差なく、財界が独占資本支配の安定のために求めている政権交代可能な「ブルジョア二大政党制」をめざしてきたもうひとつのブルジョア政党であるからだ。事実、鳩山民主党は、「政権交代」が視野に入ってくるや、「マニフェスト」から�@日米地位協定�A在日米軍再編�B対アフガニスタン支援�Cインド用での海自の給油活動などについて、いずれも「抜本的な改定」としていたものを、結局�@�Aは「改定を提起」などのあいまいな表現に、�B�Cは削除した。「もしマニフェストに掲載すれば反米とみなす」という米政権筋からの脅しに屈し、米政権の顔色を伺っての軌道修正・後退と言わねばならない。また、日本農業を破壊する「米国との自由貿易協定（FTA）締結」の明記や鳩山代表の「非核３原則放棄」に通じる発言にも自民党と同じ体質が現れている。

　しかし、その半面で、民主党は派遣法改正の野党共同提案、「日米核密約」の情報公開、沖縄の辺野古新基地建設反対などの立場をとってきたことも重視する。自公政権打倒以降の新しい局面で、労働者民衆がその契機を掴み、大衆闘争の発展でもって「新政権」の路線的政策的矛盾を突いて、闘いの条件を広げて行く可能性を見ておかねばならない。

いずれにしても先に述べたように、自公政治に対する民衆の怒りと批判の根底にある労働者民衆の変革の欲求・エネルギーが、一度は民主党基軸の新政権実現に流しこまれたとしても、その政策的矛盾を突き揺るがし、早晩、「新政権」は行き詰まり、「体制翼賛会」的な政党大再編へか、あるいは本格的な資本主義変革への再編へか、時代は激動の時を迎える。われわれに問われているのは、民衆の変革への欲求を資本主義打倒へ真正面から組織してゆく大衆的運動の発展とその主体の準備を急ぐことである。そうした新しい政治への流れの扉を開けるためにも、今次総選挙で、争点を鮮明にし、まず自公政権を倒すことが重要なのである。（４）総選挙における政党・候補者選択の政策上の基準

　総選挙において、われわれの政党・候補者選択の政策上の基準は以下である。
�@　日米安保を破棄し、米一辺倒の追随路線を改め、憲法第９条を堅持し、アジア太平洋諸国との対等、互恵、平和主義の精神で、連帯・共生の自立外交を実現する。米軍再編―辺野古新基地建設の見直し、米軍への「思いやり予算」など軍事予算の削減、インド洋・ソマリア沖など自衛隊の海外派兵を即時禁止する。
�A　多国籍企業、独占資本への優遇措置、租税特別法、独占的地位の濫用を改め、中小企業支援策の具体化、労働者派遣法の改正、最低賃金の１０００円以上の大幅アップを求める立場に立つ。
�B　全ての国民への一律年金の保障、「後期高齢者医療制度」即時廃止、子供と高齢者医療の無料化、幼児・高校教育無償化など国民生活重視の立場に立つ。
�C　農作物の自由化制限、農作物自給率の向上、食の安全、林漁業育成、原発促進政策の中止、クリーンエネルギー対策の推進による環境保全の立場に立つ。
�D　立憲主義、憲法改悪阻止の立場にたち、労働組合、市民運動弾圧立法廃止の立場で立法府で活動を行う。
�E　公務員労働者バッシング、労働条件、賃金の切り下げと断固闘う立場に立ち、高級官僚の天下り根絶・腐敗を正し、財界との談合・癒着などを規制する。
�F　博打金融政策を規制し、内需拡大し、消費税・増税に反対し、税制、財政、金融を大企業本位の政策から中小企業、商工業者、農民、労働者本位のものに改革する。
　以上、こうした政策と立場を見て、政党並びに候補者の支持と選択をすべきである。（５）革命21（準）として総選挙に臨む基本的態度

　すでに述べたように、今日の歴史的情勢は、社会の根本的な変革をめざして独占資本と政府・権力と闘う立場の政党を求めている。しかしながら、社民党が民主党との連立政権参加を鮮明にし、さらに日本共産党も政権交代への流れに乗じて「建設的野党」として民主党にすりより，秋波を送っている。この情勢に応える政党は残念ながら少数である。われわれはいまだ準備会の段階ではあるが、少数ながら我々の立場を明確にして大衆的運動の発展を組織することによって、階級対立が激化し、団結と闘いの条件がかつてなく拡大している情勢に確信をもって、われわれの主体形成に全力を尽くす。
　こうした見地を踏まえて、８月総選挙に以下のように対応する。
一、今回の選挙戦の本来の政治争点を大衆的に明らかにし、その争点を実現する「革命21」（準）の姿を、大衆と共有する活動を旺盛に展開する。
一、具体的には、各人、各大衆団体に対しては拘束をせず、従って特定政党支援は決めないものとする。各地域・職場での選挙への取り組みは、（すでに取り組まれているように）その地域の諸大衆運動の諸関係とその発展の利害に即して取り組む。
一、われわれの基本理念を実現するには大衆闘争が基本であり、議会は活用する場である。しかし、そのことは、総選挙に対してこれを無視してよいということではなく、われわれが公然化とともに発した「日本を変えよう！」の立場に立って、政治変革の活動を職場・地域で全力を尽くして闘おう！　

革命21（準）事務局（7月31日記）