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第15号（2009/9/10）●2〜3面 HOMEへ |
今日の自民党大敗は、２００８年「アメリカ発」の世界信用（貨幣）恐慌の、本２００９年に於ける尚一層ますますの蔓延と拡張とに対応した、こうした時代の政治の社会的・経済的大激動の開始の日本における政治的な発露に他ならない。 こうした中で、社民党が護憲政党として政権に内在的に参与し、政治的統一戦線戦術を行使しようとする態度を支持し、われわれがその当選のために奮闘し、国会に送った辻元清美、阿部知子、服部良一各氏の今後の活躍に期待している。 日本共産党は「建設的野党」で新民主党政権とは「是々非々」で行くと言っているが、広い意味で「第二自民党」の運命、つまり没落の道をたどっていくと思います。 民主党の今後については、これを制する小沢一郎は、政権交代の宿願を果たしたが、自ら代表として新政権を誕生させる千載一遇のチャンスを逃し、鳩山へ代表を交代する読み違えをしたと思う。鳩山も、なかなかに、したたかだから、今後の小沢戦略にこの読み違いが影を落としていくと思う。小沢は次の参議院選挙もにらみ、政界大編成に打って出ることは間違いないが、年内一杯、その動向をみる必要があると思う。 いずれにしても、現在の問題のポイント中のポイントは、こうした政治局面で、左翼、最左派勢力が、自立した政治勢力としてこの政治局面に関われず、立ち遅れているということにある。 われわれは、満を持して新党結成をめざして奮闘してきたが、この立ち遅れをこそ自覚しなければならない。 沖縄・基地問題と関西地区生コン労組の産業政策・生産協同組合運動をモデルとする労働運動の発展をもって闘いを前進させ、この政治的チャンスを生かすべく新党結成を急ぐべきである。
最大の問題は、戦後60年余も経っているのに、日米安保体制の下で軍事的にも経済的にもアメリカに従属的なこの国のあり方について、この選挙の中で自民・民主は言うまでもなくその争点を隠し、全体的にそれを浮き彫りにすることが弱く、国民もそれを考えて政権を選択したのか、ということだと思います。 その意味で、自民党政権から民主党政権に代わっても、日本の行き方は日米安保体制の下ではあまり変ることはないでしょう。日本国民はどう生きていくのか、第二次世界戦争の敗北、アジア諸国に多大な犠牲を強いた戦争についての反省をしていない。 アジア諸国の人々はそれを知っており、注目しているのですから。 このアジアの中で、日本は今後どう生きていくのかということがこの選挙で、積極的に取りあげられなかったということは、自民・民主、さらにはマスコミの責任が大きい、といわねばなりません。 共産党も社民党も、マスコミ、世論に埋没した感が致します。 今、社民党が民主党政権と連立を組み、参加していこうとしていますが、これは、かつての村山政権の二の舞になる。日本の平和憲法体制を突き崩しているのは日米安保体制であり、この下で軍事的強化が推進されている時に、日米同盟堅持の民主党政権に参加していくことは、社民党の終わりとなると思います。今後、この最大の争点を、国民の側でこれから問題にしていく必要があります。 （９月２日、談話） 
 しかし選挙チラシは社民党から我々のもとには5000枚程度しか届かず、たちまちまききって足りなくなってしまった。いったい社民党は本気でこの選挙に勝とうというつもりがあるのか。あるなら圧倒的な宣伝の量で打ってでなければならないはずである。また宣伝カーの手配も神奈川県連と千葉県連間での連携がうまくいかないなどのトラブルが生じ、いったい何をやっているのかと、はがゆい思いをする事しきりであった。しかし、こうした困難をも乗り越えて阿部知子の当選を勝ち取ることができ、苦労が報われた思いである。 なお、時間をやりくりして東京へ駆けつけ、保坂展人応援に阿佐ヶ谷でも情宣活動に参加したが、こちらは当選できず残念な結果となった。社民党の保坂が民主党を宣伝してまわるという奇妙な現象に翻弄され、選挙制度の不備を思わざるを得ない。またわれわれが頼むに足る政治勢力がないばかりに社民党・民主党の政治取引きの中で闘わなければならない事に残念な思いが残る。 今回の選挙では、まず何よりも自民党内閣が倒されたことは収穫としなければならない。またそれに伴って改憲派議員団に所属する議員が大量に落選し、139人から53人に激減したのは喜ばしいことである。しかし民主党にも改憲派が多数存在し、その力はあなどれない。民主党鳩山内閣への警戒心をすてず、議会内取引に屈服せず、われわれは今後も議会内も議会外も含めたあらゆる有効な手段を駆使して改憲策動を粉砕してゆこう！ 
もう一つの選択」の選挙戦 このままでは、日本の政治は駄目になる。どうしても闘う第三極を創ろうと、関西の市民団体や労働団体が集い、協議した結果、第四五回衆議院選挙（総選挙）では、市民運動・護憲運動で実績のある原和美・新社会党全国副委員長と、同じく市民運動・労働運動・沖縄反基地運動面での重要メンバーになった服部良一・沖縄選出参議院議員山内徳信公設第一秘書を担ぎ出そうということになった。原は兵庫一区という小選挙区制で無所属で、服部は近畿比例区で社民党で立候補し、両者の選挙運動で強い協力関係を築くことが約束された。それは、社民党中央部の十分な理解を得られないままでの見切り発車であったことと、ナショナルセンターの連合の反発もあって、あちらこちらで壁にぶち当たる、ややこしい選挙運動でもあった。 それでも、両名は、じつに数多くの集会と演説をこなした。ご本人の許可を得ずにお名前を挙げて申し訳ないが、中央からも又一征治・社民党副委員長や、沖縄の山内徳信参議院議員、ご自分も選挙運動中の同じ沖縄の照屋寛徳・前衆議院議員、大阪一〇区の辻元清美・前衆議院議員も、原の地元集会に駆けつけて下さった。服部は例外なく原の地元集会に顔を出した。 私は、両候補の後援会長を兼務していた。近畿は広い。じつに多くの人が動いた。党とは無関係な無数の市民団体、労働団体、活動家集団が手弁当で走り回って下さった。各地でメガホン隊が組織された。活動して下さるお一人、お一人にはここで日本の崩壊を支えるのだという気迫が満ちていた。なによりも原と服部のこれまでの活動への心の底からの尊敬が選挙戦で動いたメンバーにはあった。中でも今回で国政選挙に打って出るのが五回目である原への激励の言葉を出すとき、多くの労働団体幹部・市民運動家たちが声を詰まらせた。原のくじけない強い意志に自らの思いを託したのである。しかし、服部は辛うじて当選したが、原は供託金没収の惨敗の憂き目にあった。  課せられている無所属候補 原は、社民党との連携を組むべく、無所属での立候補を甘受した。ご存知のように、無所属候補は制度上、政党公認候補に比べ、様々な点で不利である。候補者の名前や写真を刷り込んだ「事前ポスター」は、解散翌日から貼れなくなる。それでも、政党のポスターなら公示前日まで掲示できる。しかし、無所属の候補者には政党公認候補ではないので、それができない。政党の公認候補は政見放送ができるが、無所属候補には認められていない。公示後に配布できるビラも、公認候補は種類に制限がある個人ビラ以外に種類に制限がない政党ビラを一定枚数配れるが、無所属候補は政党ビラを配れない。ポスターも無所属候補者は、公的な掲示板以外に貼れない。政党公認候補者は、支持者の家の壁にべたべた貼ることができる。無所属には決定的にポスターの数が少ない。ほかにも選挙事務所の数でも差がある。政党公認候補は、使用できる選挙用はがきや法定ビラ、配布用ポスターの枚数などの面で無所属候補より優遇されている。公認候補はマニフェストの配布ができるが、無所属候補にはできない。無所属候補の選挙カーは一台しか認められない。政党公認候補なら政党が割り当てる選挙カーを使うことが可能で、最低でも二台使える。政見放送を通して選挙公約を訴える機会も、無所属候補にはない。また、政党候補は比例代表への重複立候補によって、小選挙区で落選しても、惜敗率によって比例で復活当選する道が残されているが、無所属候補が小選挙区で落選すればそれまでとなる。 社民党と連携するために、新社会党は原を無所属で出した。選挙運動に携わる活動家の飲んだ悔し涙と屈辱感を理解していただけるだろうか。服部は兵庫一区に数多く足を運び、懸命に原を支えた。中央からのそれらしき諫言もあったと思われるが、服部は信念を貫いて原陣営を支えた。服部も辛かったであろう。 私を含め、服部を国会に送る会のメンバーは、服部が市民運動家の活動家であるがゆえに彼を支援したのであり、政党を支持したのではない。しかし、比例区では服部良一と書けば無効となる。党名を記さなければならなかったのである。 この制度は、「重複立候補制」と呼ばれる。「惜敗率」というのがキーワードになる。小選挙区選で落選した候補者の得票数を同じ小選挙区制の当選者（最多得票者）の得票率で割った値が惜敗率といい、これが優先順位となる。ただし、社民党は独自の順位を付けていて、供託金が没収されない一〇％を超える得票率を得たが落選した候補を、大阪第一〇区（辻元清美候補）、京都第二区（藤田たかかげ候補）、兵庫八区（市来伴子候補）、そして服部良一・比例区単独候補の順である。予想される社民党比例区の得票数では、辻元が当選し、藤田、市来が得票率一〇％以下でなければ、服部は浮上できなかったのである。たとえそうなっても、今回の服部は危なかった。辛うじて当選したが、藤田、市来の落選を願うという、とんでもない、いまいましい選挙になりかねなかった。 ただし、服部は無私の姿勢で、藤田、市来の地元に駆けつけ、懸命に応援した。そうした服部を、つまり、自分の選挙区を持たない流浪の服部を、服部選挙事務所と後援会メンバーは懸命に支えた。このような残酷な制度は根本的に改革すべきである。比例区には、せめて、服部良一と書かせて欲しかった。 ちなみに、九六年総選挙では、一〇％に満たない小選挙区制の候補者が比例区で救われた。二〇〇〇年の公選法で改められて、一〇％未満規制ができた。しかし〇五年選挙では、二〇％台の得票率の候補が比例区で救われたのに、九〇％台の候補が救済されなかった例もある。 今回の選挙では、社民党の若い市会議員たちの超人的な活躍と根回しがあった。うれしい誤算であった。兵庫でも、中高年の闘う集団に若い人たちが本当に多く加わってくれた。これも大収穫である。今後、こうした人たちの活動の受け皿になることを、新社会党と社民党の若い闘う部隊に期待したい。酸化したゴムになってしまった左翼バネをハガネに作り直そう。 捨ててきた民主党発展史 利益配分型政治は完全に機能しなくなっている。その焦りが小泉政治であった。自民党単独支配構造は、一九九〇年頃には、すでに行き詰まりを見せていた。そこで、抵抗勢力の排除が目指された。抵抗勢力とは、国鉄の争議に見られたような闘う労働組合であった。結果的に民主党がこの役割を担った。構造改革とは、かぎりなくポピュリズムを利用し、公務員批判の名の下に闘う労働組合を潰すことに本音があった。民主大勝はその仕上げをおこなうであろう。 自民党を割った小沢一郎は、一九九三年の総選挙で、日本新党、新生党、新党さきがけ、社会党、公明党、民社党、社民連、民改連の八つもの政党・会派をまとめ上げて、細川護煕政権を作り上げることに成功した。自民党は一時的ではあれ下野し、二大政党制への過渡期が始まった。しかし、新生党、日本新党、民社党などが日本社会党抜きで院内会派の改新を結成したことに対抗して、社会党が連立を離脱した（九四年六月）。そして、同月、自民党総裁・河野洋平が、日本社会党委員長村山富市首班の連立政権、つまり、新党さきがけを含めた自社さ共同政権を実現させた。その村山政権も、九六年一月に崩壊した。同時に社会党は、新社会党と社民党に分裂した。 その流れを受けて、民主党は九六年、鳩山由紀夫と菅直人を代表として誕生した。当初、社民党はまるごと民主党に入ろうとした、しかし、鳩山による「排除の論理」で阻止され、社民党の中で民主党に合流してもいいグループと、合流させないグループに区分けした。民主党に入れてもらえなかった村山派などは社民党として残った。政党再編とは、社会党を三つに分解させる結果を招いた。というよりも、それが狙いであった。 そして、九八年、新進党の解党を受けて民政党などが民主党に合流。その間、政権は、自民党を中心に、自自（九九年一月）、自自公（九九年一〇月）、自公保（二〇〇〇年四月）、自公保新（〇二年一二月）、自公（〇三年一一月）と続いた。 〇三年、民主党は小沢・自由党と合併した。松野頼三と鳩山との話し合いの結果だと言われている。 いずれにせよ、左派的な社会党を解体させることが、民主党成立の流れであった。労働組合の上層が「排除の論理」に沿う形で保守的な民主党に組み込まれたのである。 総選挙で大勝する前の民主党の指導部、常任幹事会、三一人のうち、労働組合出身者は六人にすぎなかった。最高幹部と顧問のすべては、元自民党員であった。労働組合や連合は選挙のさいの票田としてしか存在意義はなくなってしまっていた。 そして、いまや、かつての「経世会」を上回る巨大集団「小沢チルドレン」（衆参で一〇〇人程度と言われている）が突如出現した。膨大な数の素人集団である。 「脱官僚政治」のスローガンで、官邸主導の「国家戦略局」と呼ばれる組織を創りたい民主党ではあるが、この素人集団は数としてしか使えない。そのために、小沢民主党は自民党の大物を取り込む画策を今後するようになるだろう。 一九九三年に細川護煕首班政権を誕生させてから一六年。小沢は、小沢チルドレンの数を背景に、来年の参院選挙を視野に入れた、自民党を巻き込んだ政界再編を目指すであろう。いよいよ天下大乱の秋がきた。闘うことによって労働者を守る部隊が再度奮起されんことを祈る。
■９年に機密指定解除された核兵器持ち込み密約文書 日本政府の要求で再非公開化！ 核兵器を積んだ米艦船や飛行機の日本への立ち寄りを事前協議なしに認める密約が日米両国間で交わされていた事を示す機密文書が米政府によって９９年に公開されたが、日本政府の要求により再び機密指定となったことが分かった。問題の文書は安保改定前の５９年に日米間で取り交わした「安保条約討議記録」などで米国務省北東アジア部が６０年6月に作成した「議会用説明資料集」に含まれていた。「資料集」は９９年秋に機密指定が解除されたが、日本側の申し入れによって同年１２月１３日付で再び非公開となった。しかし同文書は再非公開化前の１１月、アメリカの民間研究機関がコピーし、それを入手した朝日新聞によって翌年8月に報道されている。 ７２年の沖縄返還の際、日本が巨額の財政負担を約束した密約文書の公開を求めて今年3月に提訴した沖縄密約情報公開訴訟原告団も２５日、日本政府の隠ぺい体質への強い怒りを表明した。 ※我部政明・琉球大教授の話 ■「つくる会」歴史教科書を杉並区が再採択 東京都杉並区教育委員会は8月１２日、１０年度から使う中学の歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」編集による扶桑社版の採用を決定した。今後区内２３校の全公立中学で使われることになる。扶桑社版教科書では太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現し「自存自衛」の戦争と賛美しており、同日この決定に対して杉並区の父母・教師らが抗議の集会を開き、採択撤回を要求する抗議文を採択した。 ■「金がなければ結婚するな」麻生首相 麻生首相は２３日、都内で開かれた学生との対話集会で「お金がかかるから結婚できず少子化が進んでいるが」との質問に対し「金がないなら結婚はしない方がいい」「稼ぎがなければ尊敬されるのは難しい」と答えた。社会的貧困が少子化をもたらしたという指摘を個人問題としか理解できず回答になっていない。自民党大敗を象徴するやりとりだ。 ■鳩山新内閣、麻生内閣の策定予算を大幅見直し 民主党では麻生内閣が策定した概算要求基準を大幅見直し、補正予算など執行停止の方針。防衛省は軍事費4兆9千億円を要求しており、その中には在沖米海兵隊グアム移転関連として住宅建設やインフラ整備、また「思いやり予算」など合計3231億円が含まれているが、鳩山新内閣はこれをどう処理するか注目される。 ■浜岡原発の耐震性に疑問 8月１１日に駿河湾で起きたＭ（マグニチュード）6・5の地震では、浜岡原発の原子炉建屋１階で、「設計用最強地震」と想定された484ガルを超える488ガルの揺れが観測された。中部電力は1854年の安政東海地震（Ｍ8・4）の揺れを484ガルと想定していたが、Ｍ6・5でそれ以上の揺れが観測されており、エネルギー値で200倍以上もちがうＭ8級の地震が起こった場合、何ガルの揺れがくるのか、安全性が懸念されている。  
■最低賃金を千円にせよ 最低賃金（時給）は都道府県ごとに決められているが全国平均は703円で、北海道などは667円にしかならない。英国約900円、フランス約1200円など欧州諸国と比較しても日本は主要国中最低レベルである。民主党は選挙マニフェストで「最低800円、全国平均千円」を宣言したが、これを保証するための中小企業支援のための抜本的対策が求められる。 ■連合会長に古賀氏内定 連合は8月２１日、高木剛会長の後任に古賀伸明事務局長の選任を内定した。１０月8・9日の定期大会で正式に選出する。古賀事務局長は松下電器産業労組出身。電気連合委員長を経て現職に。 ■米核空母来港反対！ 横須賀米軍基地に向けて東京湾を航行する原子力空母ニミッツに対し、２４日早朝から集まった平和団体、労働団体などおよそ５０名が抗議行動を行った。ニミッツは排水量9万7000トン、乗員5600人。横須賀基地に原子力空母が寄港するのはこれで6回目で、横須賀基地が昨年9月のジョージ・ワシントンの母港となって以来初めて。
■英国民の６９％が派兵反対 米財務省が発表した6月の財政収支は943億1800万ドルに上り、09年会計年度（08年10月〜09年9月）の6月までの9カ月間で1兆862億6300万ドルとなり、財政赤字が初めて1兆ドルを突破した。景気後退による税収落ち込みと、雇用創出などの景気対策や破綻したＧＭなどへの巨額の支出が原因だが、景気回復の兆しは見えていない。08年度の財政赤字は4585億5500万ドルで史上最高だったが、今年度は9ヶ月間で早くもその2倍以上に達している。政府の債務残高の総額は11兆5千億ドル（約1千兆円）に達する。 ■アフガン選挙開票始まる 8月２０日投票のアフガニスタン大統領選挙の開票が始まった。２９日の中間発表によればカルザイ現大統領が約９４万票で1位（得票率４６・3％）。2位のアブドラ前外相は約６３万票（同３１・4％）。公式結果発表は9月１７日に予定されており、過半数を獲得した候補がなければ１０月初旬に上位2候補で決選投票が行われる。 アフガンでは内戦状態が続き、有権者1700万のうち有効投票総数は203万票と極端に少ない。不正告発も多発しており選挙結果の「正当性」が疑問視される。またこれは米軍のアフガン派兵政策にも影響を及ぼす事になる。 ■戦争民営化の実態 米ＣＩＡがアフガン戦争で無人爆撃機へのミサイルやレーザー誘導爆弾の搭載を民間軍事会社に委託していた実態を２４日、ニューヨークタイムズ紙が報じた。請け負っていたのは悪名高い「ブラックウォーター」（現社名Ｘｅ社）。同社はイラクで無差別乱射事件などを起こしている。  ■ＣＩＡの拷問実態公表 米司法省が8月２４日に一部公表した、ブッシュ政権下の０４年にＣＩＡ監察官が作成した非公開の報告書によると、9・１１テロ容疑者を拷問していた事が明らかとなった。報告書には水責め、睡眠妨害、銃や電気ドリルによる威嚇、息子を殺害するという脅迫などの実態が記述されている。ブッシュ政権時の当局者は拷問の事実を否定していた。 ■コロンビアに米軍基地、南米諸国連合が批判 南米のコロンビアで、8月１４日、「麻薬対策」の名目で、国内の7基地の米軍使用を認める合意が成立した。１２カ国結集の南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は、２８日アルゼンチンのバリロチェで首脳会議を開き、「南米に駐留する外国軍は南米諸国の主権に脅威を与えてはならない」とする共同宣言を採択した。 ■アフガン情勢は深刻 マレン米統合参謀本部議長は、8月２３日、テレビの討論番組でアフガン情勢について「深刻・悪化している」と語った。7月には４４人の米兵が戦死し、１カ月間で最大。２１日の米世論調査でも戦う価値があるとの回答が４７％に低下し、価値がないとの回答５１％を下回った。 ■エジプト「核の傘」拒否 エジプトのムバラク大統領は、8月１７日付「アルアハラム」紙のインタビューで「米国の核の傘には入らない」と表明。外国軍の国内駐留を認めないとしたうえでイランの核にもイスラエルの核にも反対すると主張した。 ■共和国より故金大中元大統領弔問 朝鮮民主主義人民共和国より金己男（キム・ギナム）朝鮮労働党書記を団長とする弔問団が8月２１日、故金大中（キム・デジュン）元大統領の弔問のため特別機で訪韓し、国会議事堂に安置されている遺体に向かい哀悼の意を告げ献花した。また金己男氏は２３日に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し金正日（キム・ジョンイル）総書記のメッセージを伝えた。 
■前途多難な米医療保険改革 ■ややかな市民の反応 8月２０日の投票に向けた選挙運動が7月１６日に始まったが首都カブールでは選挙に向けた市民の反応は冷ややかだ。治安が悪化し爆弾テロが頻発。カルザイ現大統領など候補者はほとんど外に出ない。外国軍や政府軍、警察への爆弾攻撃で、死傷者が増加している。民間団体の集計によれば、7月の死者は１９日までで５７人。１カ月の死者数としては過去最高である。タリバンは外国軍撤退まで抵抗をやめないと宣言している。 ■オバマ政権の命取りに オバマ米大統領が１４日ワシントンで語ったところによれば、今後アフガン政府軍や警察に訓練をほどこし、「対テロ戦」勝利を目指している。そのため米軍２万１千人を増派する。7月2日より海兵隊4千人を投入し大規模な掃討戦を南部で開始しているが成果はあがらず、逆にタリバンが捕らえた米兵の映像をインターネットで流す等の事態もあり、投票日までの治安回復は到底不可能。アフガンの泥沼化はオバマの致命傷となる。 ■欧米、韓国で富裕層へ増税 富裕者増税は世界のすう勢 ●米国では オバマ大統領は、選挙公約に基づいて勤労者への減税と金持ちへの増税を盛り込んだ予算教書を2月に発表した。7月１４日には下院民主党が医療保険改革法案を発表、その財源に富裕者増税を充てた。 ●英国では 英国労働党政権は高額所得者への所得税率の４０％から５０％への引き上げを4月に発表。これに対して富裕者の流出を恐れる金融街の反応がある一方、世論調査では５７％（タイムズ紙）〜６８％（テレグラフ紙）が政府方針を支持している。 ●ドイツでは ドイツ社民党は秋の選挙にむけ、貧困層への減税と富裕層への増税を公約に掲げた。 ●スペインでも 失業率１８％という深刻な経済不況の中、社会労働党政権が富裕層への増税を検討。 ●韓国でも 8月２５日、韓国政府は低所得層の減税措置を拡大し富裕層に増税する税制改正案を発表。9月中に国会に提出する。 ●３０年前の税制への回帰 約３０年ほど前までは主要国の高額所得者の税率は７０〜８０％であった。新自由主義政策と共に税制を金持ち優遇に改め、その不足分を消費税として低所得層から吸い取ってきた結果が貧困の増大である。世界的すう勢からみても、もはや「小泉改革の失敗」は明らか。早急に消費税を廃止し、元どおり金持ち増税に復帰すべきである。
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外務省幹部による核持ち込み密約文書の破棄指示を報じた朝日新聞
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