第17号(2009/11/5)●1面
HOMEへ


オバマ・鳩山日米両政府は
聞け!沖縄の声を!
普天間即時閉鎖、辺野古新基地断念へ  写真報道はこちら
 11月12日のオバマ米大統領来日を前に、8日、沖縄の宜野湾市内で、数万人規模で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催される。新政権が沖縄県民の総意を受けて、対等な日米交渉に臨む事が出来るのかどうか。重要な山場を迎えている。
断じて許されない公約無視

 10月20日、来日したゲーツ国防長官は、普天間基地の辺野古移設を含むこれまでの「日米政府の合意の履行」を、オバマ大統領来日までに決着するように求めた。その上で、ゲーツ長官は「新基地建設がなければ、在沖海兵隊のグアム移転も、沖縄での兵員の縮小も土地の返還もない」と恫喝した。
 「普天間基地の県外・国外移設、辺野古新基地建設見直し」を掲げ、「対等な日米関係」を目指すとしてきた鳩山政権は、ゲーツに一喝され、早くも腰砕けとなっている。「県外は事実上選択肢としては考えられない」と「嘉手納基地統合案」を模索始めた岡田外相。「辺野古新基地しかない。公約違反ではない」とへ理屈を駆使する北沢防衛相。公約を反故にし沖縄の民意を裏切る、許すことの出来ない発言である。しかし、鳩山首相はゲーツ長官の脅しに抗議もせず、また閣僚の暴言を諌めもせず、臨時国会の所信表明では「沖縄の民意を大切に」、「最後は私が決める」というだけで、「県外、国外移設」の公約を実現すべくいかに対米交渉をするのかについては、一言も表明しなかった。
腰すえて対米交渉を

 オバマ来日を前に、米政権高官の居丈高な脅しの背景には何があるのか。
 1つは、「対話と協調」を掲げるオバマ政権であるが、その対テロ・アフガン侵略戦争遂行、米軍再編―沖縄の米軍基地強化などの対日政策での立ち位置と基本戦略は、ブッシュ政権と変っていない。
 2つは、米発世界金融恐慌の危機が山を越したかのように報じられているが、直近の米商業金融大手CITグループの破綻や100件以上の中小金融機関の倒産など金融危機は再燃と進行の只中にある。その中で、医療保険制度改革をめぐる保守の「揺り戻し」と国内支持率の低下、とりわけアフガン戦争は破綻・泥沼化し、「出口戦略」は描けず混迷し、増派と撤兵論に引き裂かれ進退窮まった現状にある。
 3つは、これまでの自公対米追随政治が、アメリカの頭で考え、アメリカに代わって行動するという奴隷根性で隷従し、日本はそれでいけると思わせてきた結果である。
 従って、オバマ大統領の東アジア歴訪の眼目は、米中2極化時代に入った中国にあり、ゲーツ長官の姿勢に見るごとく、日本に対してはカネも基地も共同軍事作戦もと、これまで以上に日本を食い物にする強硬な姿勢が予想される。
 鳩山政権は、オバマの窮状をみこして、5000億円のアフガン支援を決め、首都のインフラ整備や警察官給与、農業支援などのパッケージ、日米FTA実施と引き換えに、普天間基地など沖縄の問題についての態度決定を引き延ばす腹のようである。
 しかし、「県外移設」、「基地のない沖縄」という沖縄の民意は、県議会決議、今夏の総選挙で沖縄選挙区の基地推進全候補の落選、何よりも2000日にわたって雨の日も風の日も座り込みを続けて杭一本打たせなかった名護・辺野古住民の闘いがはっきりと示している。鳩山政権は、アメリカの手の平にのったような交渉や、「小切手外交」でなく、沖縄の民意を背に、腰を据えた公約の実現に向かって、オバマ政権と渡りあう時である。

沖縄県民に呼応し大衆行動を

 なぜなら、8月総選挙の民意で、対米追随政治を行ってきた自公政権は倒されたのであり、当然、旧政権の「日米両政府の協定」は破棄されてしかるべきである。普天間の無条件閉鎖、辺野古新基地建設計画を凍結し、その撤回を交渉する。「県外移転」が無理ならば、米軍には米本土やハワイ、グアムに帰ってもらえばよい。そして、年末の辺野古への新基地建設予算配分を凍結すればよい。それが政権交代というものである。安保条約10条2項は、条約締結国のどちらかが一方的に終了を通告すれば、1年後には安保条約は無くなると規定している。だから、日本に隷従を強いる軍事同盟は解消することが出来る。「対等な日米関係」とは、米軍基地問題の根本にある安保条約を破棄し、米国との間に対等・互恵・平等の平和友好条約を結び、この「国のかたち」を変えていくことである。このことをはっきりと確認し、大衆運動を強化しよう!
 沖縄基地の問題は、沖縄だけの問題ではない。沖縄戦で悲惨な犠牲と苦しみを強い、戦後は米軍基地の大部分を沖縄に押し付けてきた日米安保体制下の日本全体の問題である。政権公約の実現は、大衆闘争の力が決める。沖縄県民と共に、日米両政府に対して、全国各地で大衆行動を起こそう!10月31日記(あ)
鳩山内閣の岡田外相や
北沢防衛相の妄言に
抗議行動する!

ヘリ基地反対協議会共同代表 安次富 浩



 沖縄県民は、これまで何度も日本政府に裏切られてきた。去る8・30衆議院選挙で、「県外移設」を「沖縄ビジョン」で党の政策に掲げた民主党が、「辺野古への代替基地」を推進する自公政権を倒した。ようやく沖縄県民の「民意」を聞く政権の誕生と期待し、あえて「米軍再編を見直し、県外移転」を公約とした民主党政権を支えるサポーターになろうと考えてきた。
 連立政権発足一ヶ月が過ぎて、岡田外相は政権発足当時の「県外移設」発言から「県外移設の選択肢はない、嘉手納統合案を」発言へ、「変革」どころか「変身」したのである。オバマ米大統領の来日を前に、来日したゲーツ米国防長官の恫喝に屈したこの外相発言を許すことができない。また、北沢防衛相は防衛官僚などの操り人形なのか、「嘉手納統合案は難しい、日米合意案はグアムに8千人、岩国に空中給油機の移転、国外、県外があり、なおかつ沖縄に残るという三段構えの案で、民主党のマニフェストに合致する」との見解を述べた。これでは、前政権の自民党見解と変らない。
 米国政府との「対等な外交関係」を掲げた鳩山政権ではなかったのか。
 民主党政権が本当にやる気があれば、米国に恫喝されようが県民の側に立って動揺せず、米軍再編の見直し交渉が出来るはずなのだ。フィリピンでもエクアドルのマンタ基地でも、米軍基地を撤去させたではないか。
 鳩山首相がこのような閣僚の百家争鳴が内閣一致に向けた手法だと考えているのならば、とんでもない間違いを引き起こすことに気がつくべきである。沖縄の歴史を知らぬ閣僚たちの無責任発言によって、沖縄県民の心は、「沖縄の民意」を尊重するという民主党連立政権への期待を裏切られ、傷つき、どうしようもない深い怒りで充満しているのを理解すべきである。
 われわれは、11・8県民大会を万余の大結集で日米両政府に抗議する。そして、「怒りと炎のサポーター」に変身する。沖縄の変革は、沖縄県民の闘いによって必ず成し遂げる。

2009年10月28日 

写真報道はこちら

HOMEトップへお問い合わせプライバシー・ポリシー
革命21 Copyright (c)2008 All Rights Reserved