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第17号（2009/11/5）●2～3面 HOMEへ |
 10月７日より新民主党連立政権・厚労省が労働者派遣法の改正案を国会へ提出するため、労働政策審議会で議論を開始した。しかし労政審では経営側委員だけでなく、公益委員会からも製造業派遣や登録型派遣の原則禁止について「国内企業の海外展開を促し雇用喪失につながる」とか、「派遣で働きたい人の職業選択の自由を侵害する」など、抜本改正を阻止する動きが強まっている。 このように派遣法をめぐる厳しい局面に対し、この日の集会は派遣法の抜本的改正実現のために開催され、派遣、非正規労働者が全国から、連合、全労連、全労協の労組などとともに２５００人が参加した。 基調・経過報告を棗（なつめ）一郎弁護士（共同行動／労働者弁護団）より受けた後、各政党挨拶が続いた。民主党・吉川さおり参議院議員の、社民党福島瑞穂消費者・少子化担当大臣、日本共産党、国民新党などのあいさつのあと、新政権の国家戦略室メンバーとして今後に期待を受ける湯浅誠さん（ＮＰＯ法人「もやい」事務局長）が挨拶に立った。彼は「政権交代に意味があるとしたら、それは貧困を減らす状況をつくることだ」「今は事態は何も変わっていない」とアピールした。 そして集会アピールが全国一般南部の中島由美子さんにより読み上げられた。「…①労働者派遣法を労働者保護を目的とする法律に変えること②みなし雇用規定の創設や違法派遣への罰則導入等の派遣先責任を強化すること③日雇い派遣の全面禁止と登録型派遣・製造業派遣を原則禁止することは急務であり…労働者派遣法の抜本改正は、貧困の克服と雇用の安定確保にとどまらず、労働者が真に連帯を取り戻すための重要な試金石であり、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である。」（以上、集会アピールより抜粋） 11・27最高裁 最後に集会主催者より、11月27日（金）に行われる派遣を巡る松下プラズマディスプレイ裁判に向けて大阪高裁判決支持の「最高裁を包囲するヒューマンチェーン」への参加が呼びかけられ、集会後国会請願デモが行われた。  
大阪では、労働運動・労働組合の広範な共闘は実現していません。個々の地域、各々の団体による取り組みは存在するにしても、一致した課題でも実現できていないのが現状です。連合会長は、「以前は非正規労働者は労働条件の低いかわいそうな人だから助ける、という感覚だった。最近は彼らを放っておけば、自分たちもそういう状態になる。そんな危機感を持っている」という。大手企業を中心とする企業内組合、財界、民主党内の規制緩和派は、労働者派遣維持・規制緩和です。民主党のマニフェストも問題があります。登録型派遣・製造業派遣の禁止もザル改正になります。 こうした中で、将来に向けての労働者派遣法撤廃の道筋をつけていくのか、それとも財界などの巻き返しで現行法とほとんど変わらず格差と貧困拡大の状態が続くのか。その攻防です。 民主党などの政党だけにお任せではなく、労働運動・労働組合の行動で抜本改正・撤廃に向けた動きにしていこうという思いから、相談会を提起し行動を始めました。大阪での分散した状況から、いずれのナショナルセンターに所属するかにこだわらず相談会を呼びかけました。１０００人規模の集会が出来る共闘組織をめざしたい。
民主党は普天間基地の県外・国外移設、辺野古新基地建設見直しをマニフェスト（政権公約）に掲げて政権の座に着いた。沖縄でも民主党は躍進した。沖縄の４つの選挙区の全てで基地建設推進派が落選したのは、島民がこぞって民主党の公約に希望を託したからである。
10月６日 10月7日
台風のため、支援者だけで門前行動を継続。これで不二越は３日間、正門を閉めたままとなった。 10月9日
原告団は富山にもどり、翌週13日から再び不二越門前行動を開始した。不二越はバリケードをさらに強化したが、原告団はこれも破って構内に突入して闘った。約２週間、不二越は正門を閉め、門には縄を張り、警備員を配置せざるを得なかった。 今回の闘いは、勝利に向けて原告団がどんなに必死なのかを、そして「裁判では何も終わらないぞ！」ということを不二越に知らしめた。原告団は、不二越に対し、正門前行動を長期持久戦として闘っていくと決意している。そして勝利するまで絶対に不二越への抗議行動を続けていく。 支援者は、「不二越に対して継続した門前行動を闘い、国会議員へのはたらきかけや、世界中の不二越の関連会社に対しても様々な社会的包囲網を作っていく。その中で不二越を追いつめていく」と語った。原告団は勝利の確信を持って一時帰国し、次の闘いに向けて体力を養っている。この現在闘われている最後の韓国人強制連行訴訟である不二越訴訟も、年度内に控訴審判決の予定だ。たたかいは今や門前座り込みを中心とした新たな段階に入った。原告団の闘いに注目し、全国から支援連帯を呼びかける！写真報道はこちら
オープニングに韓青同大阪本部から、韓国の現代音楽のサムルノリが披露され、その美しさに観客一同見とれてしまいました。 ■中北龍太郎さんが実行委員会を代表して開会の挨拶をおこないました。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表の高里鈴代さんが沖縄から参加、報告されました。 ■ビクトリア・レオン・ゲレロさん（チャモロ・ネーション＝グアムの先住民団体）がグアムから来日され、報告がありました。最後のURCシンガー 宮里ひろしさんの歌。衆議院議員の服部良一さんが国会報告をされました。 ■１０月１８日、京都円山公園で実施予定の「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」実行委員会よりアピールがあり、最後に実行委員会事務局長の垣沼陽輔さんより閉会の挨拶と行動提起があり、JR京橋までデモ行進しました。 （全日建運輸連帯労組関西生コン支部サイトより抜粋）
■新基地ノーが沖縄の民意だ！ 「新基地白紙撤回、アセス作業の中止を求める市民集会」が、１０月１０日、沖縄県名護市辺野古岬沿岸で開催された。この集会は、日米両政府が進める米軍新基地建設計画に反対して沖縄県名護市辺野古岬沿岸で座り込みを続けて2000日突破を受けて、ヘリ基地建設反対協議会が呼びかけたもので、県内各地から約350人が参加した。安次富浩共同代表は、沖縄県では、米軍新基地建設計画を押し付けてきた自民党と公明党の両党の議席が先の総選挙でゼロになった、これは、県民の民意だ、県民の力で日米両政府に断念させようと、訴えた。 ■米軍が、パラシュート降下訓練を強行！ 米軍は、１０月２２日、沖縄県名護市の新基地建設予定地の大浦湾で、パラシュート降下訓練を強行した。沖縄県での米軍のパラシュート降下訓練は、伊江島以外では出来ないことになっており、辺野古漁港への武装米兵の上陸や行軍など、米軍は辺野古岬沿岸への威圧を強めている。 ■米国防長官、普天間移設の現行案採用を、日本政府に要請 民主党、沖縄県外か国外への移設方針（政権公約）の事実上の修正 ゲーツ米国防長官は、１０月２０日、外務省で岡田克也外相と会談した。ゲーツ米国防長官は、岡田外相に対して、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に移転する日米政府の合意について、米軍再編を着実に実施することが必要で、唯一実現可能な案だと述べた。岡田外相は、１０月２３日、米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄県外への移設という選択肢は事実上考えられないと述べ、日米政府の合意に基づく沖縄県名護市辺野古への新基地建設、ないしは、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を軸に検討せざるを得ないという判断を示した。しかし、米軍嘉手納基地への統合案は、米政府が否定的な上、嘉手納町などの地元の反発が強く、実現の可能性は低い。民主党は、総選挙での「政権公約（マニフェスト）」で沖縄県外か国外への移設を方針にして米軍再編の見直しを掲げたが、方針を事実上修正した。
■中小企業資金支援、政府保証額は４割 長嶋正行経済産業相は、１０月２１日、中小企業向けの新しい資金支援制度の概要を発表した。新制度は「条件変更対応保証」（仮称）で、融資枠は数千億円程度を見込んでいる。金融機関が、公的な融資や保証を利用していない企業への貸し出し条件を変更するとき、信用保証協会が融資額の4割を保証するというものだ。企業は保証料を支払う代わりに、返済負担が軽くなる。保証期間は最長で３年間を予定している。今後、詳細な制度設計を行なう。 ■後期高齢者医療制度を、即時、廃止せよ！ 医療費無料化急げ！ 長妻昭厚生労働相は、１０月２３日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、廃止して元に戻すのではなく、政権の第1期4年以内に、まずは今の制度の問題点を解決した上で、そのまま新しい制度に移行するという考え方を明らかにした。制度が継続すれば、来年4月以降も、７５歳以上はそれまでの健康保険から切り離され、老人差別の医療制度に移され保険料の払い方も医療費の給付の仕方なども変わる。問題の解決は、保険料負担を多少軽減するだけで制度を存続することではなく、制度を廃止し、高齢者の医療費を無料にすることだ。 ■事実上の「減反選択制」へ向けて、農家への戸別所得補償制度を前倒し来年度から実施へ 農林水産省の政務三役は、１０月１３日、民主党の「政権公約（マニフェスト）」で、2011年度実施を掲げていた「戸別所得補償制度」を、2010年度から、コメを対象にして全国で一律で実施する方針を固めた。全国で一律で実施されれば、政府が示す生産数値目標に従うことを条件に補償を受ける農家と、自由にコメを作付けして利益拡大へ向けた経営を行なう農家とに分かれる。このため、参加を農家が判断する事実上の「減反選択制」へと移行することになる。 ■失業者の住宅確保を！ 菅直人副総理兼国家戦略担当相は、１０月１４日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。湯浅誠事務局長は、同日、厚生労働省で記者会見を行い、失業者の支援策に関し住宅確保などを政府に強く求め、また、雇用環境の悪化で派遣村が今年末も必要になる可能性が高いと指摘し、ハローワークに住宅の紹介や生活保護の窓口機能を持たせ、年末年始も相談に応じるようにすべきだとの考え方を示した。 ■貧困対策、失業対策運動を急げ！ 貧困率、日本15.７％、 経済協力開発機構(OECD)加盟国で最悪水準 帝国データバンクは9月8日、8月の全国企業倒産（負債額1000万円以上の法的整理のみ）が前年同月比2･4％増の1042件になったことを発表した。食料品や衣料品などの販売不振が影響し、小売業の倒産が194件と、3月（212件）と7月（18件）に次ぐ、今年3番目の高水準で、前年同月比１４･8％の増加となった。従業員数別では、１０人未満の企業倒産が840件と、全体の倒産件数の８０･6％を占め、小規模倒産が際立っている。倒産の主要因は、販売不振などの「不況型倒産」の構成比が８２･4％となり、集計基準を変更した2005年4月以降で最高となった。同調査は、今後、小売業、卸売業、サービス業などの「内需型産業」の倒産が加速し、雇用環境が一段と悪化する恐れがあると指摘している。 
■ドイツの失業者対策を学べ！失業者を支える社会的連帯の基礎保障制度 ドイツの失業者対策では、失業者となっても、年金が少なくても、社会的連帯の制度といえる基礎保障制度がある。派遣先の会社との契約が切れても、派遣会社との雇用関係は維持され、簡単に解雇することができない。解雇する場合にも解雇予告期間が必要である。解雇されても雇用保険が1年間給付され、その後は「求職者基礎給付金」が支給される。1ヶ月351ユーロ（約4万6千円）の基本給付に住宅費、暖房費などが加算され800～900ユーロ（約１０万5千円～１１万8千円）となる。に子どもがいる場合には加算される。受給者は長期失業者の公共職業安定所「ジョブセンター」で仕事を紹介してもらう。仕事が見つかっても給与が少額なら、求職者基礎給付金は継続して受けることができる。年金にも「基礎保障生活給付」がある。ドイツでは掛け金を１５年間支払えば、給与の約7割が年金としてもらえる。１５年に満たない場合でも勤続年数や子育ての期間なども勘案されて年金支給額が決められる。ここでもらえる最低年金額は1ヶ月250ユーロ（約3万3千円）である。不足分は、「基礎保障生活給付」によって、家賃と暖房代と合わせ、最大900ユーロが支給される。 ■核兵器先制使用の挑発的ロシア新軍事ドクトリン ロシアのパトルシェフ国家安全保障会議書記は１０月１４日のイズベスチャ紙で、9年ぶりの軍事ドクトリン改訂にあたって核兵器先制使用の条件を緩和する方針を発表した。これまでは通常兵器による大規模侵略に対して使用が認められてきたが、新軍事ドクトリンでは、地域的・限定的戦争に対しても先制使用を認めるほか、実行前の計画段階での「予防的使用」もあり得るとしている。米ロの両大統領がそれぞれ「核のない世界」をめざすと宣言し、年内に期限の切れる第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ1）の後継条約を巡る米ロ交渉も進んでいる中でのこのような発表は、核抑止力に依存し、核大国の地位を保持しつつ、局地的紛争に対して軍事力（核兵器）を持って対抗しようとするものだ。オバマ大統領が東欧ミサイル防衛（ＭＤ）の中止を表明したあとゲーツ国防長官が欧州ＭＤの強化という表明があり、ロシア側もこれに対応した動きだという見方もある。 ■東アジアサミット開催 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの１６カ国が参加する東アジアサミットが２５日、タイのホアヒンで開催された。この中で鳩山由起夫首相がＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）または東アジアサミット参加１６カ国を対象とする「東アジア共同体構想」を提唱し、一方オーストラリアのラッド首相は東アジアサミットの１６カ国に加え、米・露・メキシコまで含めた「アジア太平洋共同体」の構築を提案した。 ■昨年の中国国内の暴動発生は９３年の１０倍 中国・新華社通信傘下の時事週刊誌「瞭望」最新号は、昨年中国国内で発生した集団暴動事件が8万件を超え1993年の１０倍になっていると報じた。同誌はこの要因として農村の土地強制収用や富の分配の不平等、汚職などをあげている。暴動事件の実態を公的に認めることでガス抜きを図るとの見方もある。 ■独外相候補、4年以内に米の核兵器撤去を要求 ドイツの新連立政権の外相候補であり、ドイツ自由民主党（ＦＤＰ）のウェスターウェレ党首は、9月２４日、国内の米核兵器の4年以内の撤去を要求した。この他ベルギーの議会の議員グループが9月２１日に米軍の核爆弾Ｂ６１の撤去を呼びかける書簡を米議会に送った。また同じくベルギーでは１０月１５日、フィリップ・マウー上院議員によって日本の「非核三原則」に相当する法案が上程された。 ■米国がパナマに軍事基地設置 中米パナマのムリノ内務・法務相は１０月１９日、米国がパナマ領内の2カ所に海軍基地を設置する合意文書にパナマ政府が１０月３０日までに署名することを表明した。パナマでは国民の闘いによって1999年に運河返還と米軍基地撤去が実現していた。 ■米・スーダン和平へ「圧力と見返り」外交 オバマ米大統領は１０月１９日、紛争が続くスーダンの平和構築へ向けて、制裁強化から経済制裁と対話を併用する「圧力と見返り」外交に転じたことを明らかにした。スーダンでは南部の石油資源を巡り、北部のイスラム教徒を中心とする政府と南部の自治政府との間で８３年以来内戦が続き、約200万人が殺された。０５年に包括和平合意が成立したが合意事項が実行されず復興も遅延した。米政府の方針転換には欧米寄りの南部を独立させ、石油資源を確保する目論みがあると見られている。 ■パレスチナ和解調停頓挫 エジプトの仲介によるパレスチナ内紛の和解協議は、期限とされた２６日までにハマスが応じず失敗に終わった。０６年1月の自治評議会（国会に相当）選挙で勝利したハマスと、アッバス自治政府議長（大統領に相当）率いるファタハ間の紛争が続くパレスチナでは、ハマスがガザ地区を支配しファタハがヨルダン川西岸地区を支配している。エジプトが提示した和解案は、任期切れに伴い来年1月に予定されているパレスチナ自治評議会（国会）選挙と自治政府議長（大統領）選挙を6月に延期し、同時に自治区の外に済む難民たちも含めた全パレスチナ人を代表する最高意志決定機関「パレスチナ民族評議会」の選挙も実施し、この間に対話を進めるという提案だった。ところが、アッバス議長が、１０月２３日、自治政府の議長と評議会の選挙を当初の予定通り来年1月に実施すると発表した。これに対して、ハマスは、選挙が和解協議の重要課題であり、合意なしに実施することは信義違反だと激しく反発した。 ドル基軸通貨体制終焉の始まり ■ブレトンウッズ体制見直しが始まっている ゼーリック世界銀行総裁は１０月２８日ワシントン市内で講演し、ドル基軸体制に変化が起きており、これを支えてきたブレトンウッズ体制の見直しも始まっていると指摘した。今後の選択肢としてユーロや中国人民元の比重の拡大、ＳＤＲ（ＩＭＦの特別引き出し権）利用強化などの可能性をあげた。権力が少数の国に集中していた時代、1944年に４４カ国によって、ブレトンウッズ協定が合意されたが、そうした時代は過ぎ去り、「政治経済の新しい現実は異なったシステムを要求している」と表明し、Ｇ8に代わってＧ２０が主力となってきた事を評価しする。これは第二次世界大戦後、圧倒的な政治経済力を持って登場したアメリカ帝国主義が没落し、世界経済の主導権を失いつつあることを意味している。 ■米ドル基軸通貨体制の終焉を提言する米シンクタンク 『朝日新聞』１０月２５日朝刊は、米国有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）所長で財務次官補の経験もあるフレッド・バーグステン氏が朝日新聞のインタビューに応じ、米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に合わない、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだという提言をしたと報じた。また、今後２０年ほどかけて、米ドルと欧州の単一通貨ユーロの2極体制に移行するとの見解を示した。さらに、中国人民元とアジア諸国の通貨の切り上げなど共通の為替相場政策、アジア版「プラザ合意」を求めた。中国経済の成長を背景に、理想は米中と欧州のＧ3だが、日本を加えたＧ4かインドを加えたＧ5への移行を予測した。 |
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