世界金融恐慌の激進の下で

寒空に労働者を路頭に迷わすな！

ドバイ・ショックの激震

　米国を震源としたリーマン・ショックから１年。11月27日、ドバイ・ショックが世界株安・信用不安となって世界を駆けめぐった。日本では14年ぶりに１ドル＝84円台に円が急騰した。震源はアラブ首長国連邦のドバイ首長国で、政府系企業「ドバイ・ワールド」などの約５兆円の資金繰り破綻である。ただちに、欧州に信用不安が走り、香港、上海、韓国など新興国の株安となり、輸出に依存する日本を急激な円高ドル安・株安が襲っている。アメリカ発世界金融恐慌の荒々しい進行の動きの下で、デフレ下の日本の景気の「二番底」は避けられない。この犠牲を年末から来年へ中小零細企業の倒産、労働者の失業・生活破壊の激化に転嫁させるな！雇用保険ない失業者が１００万人に!
連帯の力で年末を支えあい闘おう！

　こうした中で、年末に向けて雇用情勢は、さらに厳しさを増している。完全失業率は５・３％（９月の総務省発表）。失業者数は３６５万人で18ヶ月連続増。リストラ解雇、倒産、団塊の世代層への定年強制、派遣･期間工切り、非正規･有期雇用労働者の雇い止などの結果、企業･会社都合の非自発的離職者は１５８万人。一年前より49万人増。
　また日雇労働者の街、釜ヶ崎での日雇仕事も激減し、高校･大学生就職内定率も「就職氷河期」同様に悪化。８割の失業者は雇用保険の支給対象にならないか、対象になっても仕事が見つからず切れてしまい、最後の手段である生活保護に頼らざるを得ない労働者が年末までに１００万人近くになる。
　「派遣切り」で失業に追い込まれた労働者は、安価な労働力として生産の調整弁として使われ、有期契約の雇止め解雇（派遣契約と同時に雇用契約も切られる）や契約期間中の中途解雇として、路頭に放り出される結果となっている。昨年末の日比谷公園「年越し派遣村」、２月５月の大阪「派遣切り相談村」などの状態が改善されたわけではなく、年末にかけて仕事を失う労働者が急増する。こうした労働者の生活と住居の確保が急務である。自力での炊き出し活動、鳩山政権に失業給付切れの労働者の給付延長、雇用保険の非対象者への支援・財政措置の要求闘争を組織し、連帯の力でこの年末を支えあい、闘おう！
労働者派遣法撤廃! 抜本改正を求め、
集会･デモを全国各地で！

　派遣法の規制をすべきだとする鳩山連立政権は、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを掲げている。しかし新政権が本当に労働者派遣の規制強化、実効性のある法改正をするかどうかは予断を許さない。
　現在、厚生労働大臣の諮問機関労働政策審議会（労政審）で、日雇い派遣の原則禁止、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、違法派遣をした派遣先に雇用させる「みなし雇用」導入などについて審議されている。
　この中で資本家団体の使用者委員は、大量の派遣切りについて「不況があらゆる業種で起きたことが原因だ」などと責任転嫁し、また製造業派遣禁止について「国際競争力を低める」「労働組合調査でも、禁止反対が59％だ」などと言いたい放題。また「中小企業は（人の）募集に時間がかかる。急な受注に対応できない」「派遣イコール『ワーキング･プア』『不本意な働き方』という見方に違和感がある」など『安上がりの、使い捨て自由』の現行派遣法擁護で巻き返しを図っている。こうした独占資本・大企業内本工主義組合、民主党内の規制緩和派の巻き返しに上回る大衆行動こそが、当面する抜本改正を勝ち取る原動力である。
　われわれは、製造業派遣・登録型派遣の原則禁止など連立与党案に対して、最低限、ザル法になる「原則」を除くこと、派遣労働は臨時的・一時的業務で高賃金に限定にすること、正社員･常用雇用の代替としてはならないこと、「26専門業務」を４〜５業務へ大幅縮小すること、などの抜本改正要求を突きつけていこう。
　労働者派遣法撤廃の道筋を付けていく闘いとして、派遣法の抜本改正運動を、失業対策の運動戦略・政策の確定と充実の方向性を示しつつ、来年の通常国会に向かって運動を強めよう。
　重ねて訴える！
　失業者をこの寒空に路頭に迷わすな！
　沖縄と連帯し、反安保と反失業闘争を結び、派遣法撤廃―抜本改正を求める共同行動、集会・デモを、全国各地で巻き起こそう！
（労働プロジェクト）

普天間即時閉鎖! 辺野古新基地断念を! １１月8日、「沖縄辺野古への新基地建設と県内移設に反対する集会」が宜野湾海浜公園で開かれた。以下はそこに結集した2万1千人の参加者によって採択された決議文である。（関連記事2面に） １１・8沖縄県民大会大会決議（全文） 辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議 　わたしたちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集した。 　沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれた。復帰後３７年が経過したが、今なお、国土面積のわずか0・6％にすぎない小さな島に全国の米軍専用施設の約７５％が集中している。米軍基地は県土の１０・2％、本島の１８・4％を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展に大きな影響を与えている。 　米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いだ。1995年には、１０・２１県民大会を開催し、県民の意思を内外に発信した。９７年１２月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示された。昨年7月には、県議会で辺野古への新基地建設反対が決議された。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対だ。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。 　辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランク１に指定している県民の宝の海だ。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域である。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起した。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではない。 　ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、どう喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っている。１１月１３日のオバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきだ。 　沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この１３年間辺野古への新基地建設のくい１本打たせなかった。世界一危険な普天間基地は１日も早く閉鎖し返還すべきだ。138万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張する。小さな島・沖縄にこれ以上の基地は要らない。辺野古への新基地建設と県内移設に反対する。 　以上決議する。 大会スローガン １　日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める ２　返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策などを求める ３　返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める ４　日米地位協定の改定を求める 2009年１１月8日 辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会