植民地支配の「過去清算」「日朝ピョンヤン宣言」
実施、安保を平和友好条約に変え、
東アジアの民衆中心の平和創造の扉を開こう！ |
この年末・年始、世の中を、仕事や暮らしへの先行き不安が覆っています。食うために、生きるために、助け合い力を合わせて闘い、恐慌という「死に至る病」にのたうち暴れまわる資本主義を倒し、新しい協同組合型社会をめざす社会変革に全力を挙げて進むときです。いま闘わねば、いつ闘うのか。この気概と決意をもって、新しい年の挨拶を送ります。世界は変わった、
新しい歴史的時代の到来
１９８９年のベルリンの壁崩壊、ソ連邦崩壊から約20年。中南米に広がる社会変革のうねりが、世界に新しい歴史的時代の到来を告げている。
世界恐慌の進行のなかで、資本主義体制の基軸国アメリカがその世界支配の座から失墜した。米国の病根を切開できず、いまやブッシュと同じ「戦争大統領」と化し、米金融独占資本の意を受けたオバマと米政権は、アフガン侵略戦争に大増派を決め、破滅の道を走り始めた。資本主義諸国は多極化し、COP15の無残な破綻にみるように、資本のカネ儲けのために暴走し地球温暖化と世界の食糧危機・飢餓を生じ、地球を破壊してきたこれら一握りの資本主義富裕国には、最早解決の手立てもその気概さえもない。
他方、「米国の裏庭」では、キュ―バ、ベネズエラ・ボリバ―ル主義革命を軸に、「南米諸国連合」など米帝国の軍事介入と新自由主義を跳ね除けての地域統合が進み、ボリビア、エクアドルなど左派政権が陸続と誕生している。昨11月、ベネズエラで開かれた左翼諸政党の国際会議で、チャベスが「この地球を救う民衆の闘争の統一」のためのインターナショナル創設を掲げ、世界の左翼諸党と社会運動の結集を呼びかけた。かれらの「21世紀社会主義」の挑戦が、新たなインターナショナル建設の段階に入ったのである。
米帝一極支配の終わりと世界支配の力の低下・縮小が、危機にあえぐ資本主義を倒し「もうひとつの世界」への社会変革のための団結と闘いの攻勢的発展の条件を生み出し、世界は紆余曲折を不可避としつつも、「資本主義の延命か21世紀社会主義か」をめぐるせめぎあいの歴史的激動の幕をあげたのである。まさに「１００年に一度の危機」とは支配の側の危機であり、味方の千載一隅のチャンスとする情勢認識の確信を深め、希望をもって新年の闘いに挑もう。
普天間基地の即時無条件閉鎖、
沖縄と結び安保破棄へ
「アメリカの時代」の終わりの中で、昨年８月総選挙において、自民党長期政権が民意によって倒され、鳩山連立政権が誕生した。近代―戦後政治史を画する大変化である。このことは、日米安保体制のもとでアメリカに隷従・追随し、「弱いものは死ね」とばかりの格差と貧困を拡大してきた自民党政治に終止符を打ち、闘う側の闘争力如何では沖縄をはじめ在日米軍基地の元凶たる日米安保条約を見直し、「この国のかたち」を変える扉を開く諸条件が大きく拡がったことを意味する。
言うまでもなく、新政権の主軸・民主党は日米安保―軍事同盟堅持と改憲を党是として、自衛隊の海外派兵や朝鮮敵視政策においても自民党と大差なく、独占資本の「資本独裁」の維持と安定のための二大政党制をめざすもう一つのブルジョア政党である。
新年は、民主党のこの本質を押さえた上で、鳩山連立政権の政権公約と実施政策の間のほころび・矛盾を突いて、公約実現の闘いを押し上げ進めていかねばならない。その火蓋は、普天間基地の「移設」問題をめぐって、オバマ政権の「日米合意」履行を求める恫喝に屈した鳩山政権の「年内決定」を中止させ、「先送り」させた沖縄民衆によって開かれている。まず、1月名護市長選の勝利から1月30日、日比谷野音を1万で埋め尽くし、普天間基地即時閉鎖・辺野古移設反対に全力を挙げ、沖縄と結ぶ安保破棄の国民的大運動を起そう！
歴史認識をはっきりさせ、
植民地支配の「過去清算」を
日本の近代史を振り返れば、明治維新によって誕生した明治天皇制政権は、蝦夷地の先住民であるアイヌへの侵略によって内国植民地化して北海道を、南方の琉球民族に対する「琉球処分」（琉球王国の併合）によって沖縄の創出をおこなった。これは、台湾出兵、朝鮮・中国・東南アジアの侵略の開始、植民地統治の歴史と軌を一にしている。日本は、その後の「大東亜共栄圏」構想によるアジア太平洋侵略戦争に至る、奪い尽くし・殺し続けた他民族抑圧・植民地支配・強制連行などの数々の犯罪も含めて、戦後の今日に至るまで明確な反省と謝罪をしていない。
この歴史は、戦後国家の特徴―この「国のかたち」に刻印されている。つまり、戦後憲法の「平和主義」が安保の軍事的原理と抱き合わせの関係となり、天皇の侵略戦争の責任をあいまいにし、天皇が「自らの生き残り」のために「沖縄を米軍に売り渡し」た歴史的経緯からも、「憲法９条の平和主義」は、沖縄の米軍支配と憲法第１条の「天皇条項」とセットになっている。
節目となる新年、こうした歴史認識をはっきりさせ、「過去清算」と共に日本の近代史を革める思想的確信をもって、歴史的・構造的差別の中にある今日の沖縄問題、朝鮮問題を闘うことが問われている。
具体的には、社会変革を展望した労働運動を基盤に、派遣法抜本改正、反失業諸策、中小企業支援法などの要求実現の大衆運動と結び、以下の重点政治課題を闘おう。
①日米安保破棄、日米平和友好条約締結。米軍基地撤去、日米地位協定の見直し、「思いやり」予算撤廃など②朝鮮民主主義人民共和国との即時無条件国交回復、過去の侵略戦争・植民地支配の犯罪への反省と謝罪・償いを行い、その中で拉致被害者解決。③天皇の戦争責任をはっきりさせ、沖縄戦における軍の強制自決の事実否定などは軍の美化、侵略戦争肯定であるという歴史認識を深める。「在特会」などの在日朝鮮人への差別と民族排外主義の煽動と闘う。④憲法改悪を企む流れを阻止する。
「革命21」結成への確信、
反資本主義左翼形成への大きな共同を
これら闘いの発展の中で、待ったなしの緊要の課題となっている「運動型新党・革命21」結成と左派政治勢力形成準備を急ごう。
世界恐慌の進行は、資本主義をやめる以外に解決しようのない資本主義の根本的危機であるから、民主党政権は言うに及ばず、資本主義の枠内での改良路線をとる日本共産党など既成政党では解決できないからである。
「革命21」結成へのわれわれの確信は、関生型運動が切り開いてきた独占資本の産業支配に抗して、中小企業を引き寄せた労働組合のヘゲモニーによる事業協同組合―生産協同組合と産業民主化政策にある。それは、労働者が生産・流通・消費の場における自己決定権を押し広げ、資本主義の次をめざす協同組合型社会への社会革命の戦略に通じ、冒頭にのべた中南米の「21世紀社会主義」の挑戦の流れに通じるものである。
今、ここが、正念場である。好機を掴み、勇躍して闘おう。
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