辺野古移設反対の
稲峰名護市長の誕生
１９９７年の「新基地ノ―」の名護市民投票から13年。４度目の市長選で、名護市民は遂に24日、辺野古移設に反対する稲峰進新市長を誕生させた。改めて民意は示された。
沖縄タイムスは25日の社説で、「日米両政権は自公政権が合意した辺野古への普天間移設計画をごり押しすることはもはやできない」「名護市長選は今後、『日米安保＝基地提供＝沖縄』という戦後日本の安保政策を終わらせるきっかけになるかもしれない。」と書いた。
名護市長選の反対派の勝利は、アメリカの評論家トビアス・ハリス氏が言うように「県外移設を約束しながら計画の見直しに難航する鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとするオバマ政権の敗北だ」（29日「琉球新報」）といえる。まさに、名護市民の決断は、11月の県知事選挙への影響を含めて、安保50周年の節目の年に、米軍基地撤去―安保破棄への大きな地殻変動が始まっていることしめしている。 平野官房長官は
暴言を謝罪し撤回せよ
名護市長選で民意が鮮明に示されたにもかかわらず、25日、平野官房長官はこの市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はない」と、信じられないような沖縄県民を愚弄し、恫喝する暴言を吐いた。鳩山首相もこの平野発言を諌め、撤回させるどころか、「ゼロベースで、あらゆる可能性がまだ含まれている」と、辺野古案も検討対象になり得る、との認識を示した。今回の市長選は、事実上、憲法に保障する住民投票に等しく、政府はその民意を無条件に尊重すべきである。鳩山政権はこれら暴言を直ちに謝罪し、撤回すべきだ。
「沖縄の民意を聞け」と、
全国集会に６０００人
平野発言に怒り渦巻く沖縄から１００人余の代表団を迎えて、30日、東京日比谷野音に全国各地から６０００人が結集し、「チェンジ！日米関係、普天間基地はいらない、辺野古・新基地建設を許さない１・30全国集会」が開催された。
「沖縄へ平和を返せ」の大合唱で始まった集会は、沖縄からの確信に満ち、熱のこもった闘いの挨拶が参加したものの心を打ち、会場に万雷の拍手が起こり、熱ある集会となった。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「基地のない平和な沖縄を沖縄に返して欲しい。米軍基地に出ていってもらってはじめて戦後が終わる。本年を在沖米軍基地を整理・撤去する年にしよう」と。安次富浩ヘリ基地反対協共同代表は「名護市長選は13年前の市民投票、４年前の海上阻止闘争をやり、鳩山首相が名護市長選を民意の一つとすると言ったので絶対に勝たねばならなった。市長選に勝ちこれ以上の民意はない。勝利を誇りに思っている。名護市民、県民を侮辱し恫喝した平野官房長官の発言に腹が煮えくり返るような怒りを覚える。県内移設はダメだが、国内、グアムもダメ、アメリカに持っていけばよい」と訴えた。
「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表のしみじみとした訴えに続いて、山口から駆けつけた井原勝介前岩国市長は、「国防は国の専権事項として地方の民意を無視するが、国民の理解と協力なしに国防はできない」と民意を基にした政治を求めるアッピールをした。
集会では、社民党福島党首や民主党議員が５月に向かっての決意をのべた。最後に鳩山政権へ名護市長選で示された民意を守るように求め、安保のあり方、日米地位協定や思いやり予算の根本的見直し、普天間基地返還、辺野古・新基地建設反対などに向けた大きな闘いを目指して闘う決議を採択し、デモ行進した。
米軍基地撤去・安保破棄へ
闘いの大衆的発展を！
オバマ政権はあくまで辺野古現行案強行の姿勢をしめしており、鳩山政権は普天間問題の解決を５月までにと期限設定し、与党３党の「沖縄基地問題検討委員会」による「移転先候補地」の「調査・検討」を急いでいる。
下地島、硫黄島、徳之島などが案として浮上しているが、それぞれ地元自治体から反対の声が上がっており、全国から「アメリカの顔色を伺うような移設先探しをやめて、なぜ普天間基地の即時閉鎖の対米交渉をしないのか」の声が日増しに強まっている。闘いの潮目は変わり始めている。
まさに正念場。鳩山政権を下から突き上げる５月までの今春が勝負のときである。
普天間即時・無条件閉鎖、辺野古断念から米軍基地撤去・安保破棄への大運動の発展のため闘おう！春闘勝利・派遣法抜本改正と結び労働者の闘いのうねりを全国でまき起そう！
（１月30日） 写真報道による沖縄基地撤去・移転反対のたたかい1月26日早朝より、普天間基地撤去を求めて国会前座り込み1月28日大阪、普天間基地いらない新基地建設許さない集会に1500名1月29日衆議院にて普天間基地撤去の院内集会1月30日日比谷野音、全国集会に6000名が結集！
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