| 敵には、ストライキを！仲間には雇用と生活できる連帯行動を！ |
普天間閉鎖・辺野古断念、反安保闘争と結合した
10春闘をストライキ闘争で闘おう！ |
政権交代、労働政策は転換されたか
労働者･国民の期待を受けての政権交代。しかし、鳩山連立政権は期待を裏切る方向にある。日米関係、とりわけ在日米軍の思いやり予算削減や沖縄普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地断念の方向も一向に示さない。大企業の儲けを吐き出させる税制改革、失業者やワーキングプア層への場当たり的対応、労働者派遣法も野党時代の３党改正案の内容を大幅に後退させている。最低賃金も時給千円すら迅速に行おうとしない。事業仕分けなどのパフォーマンスはするが、保守二大政党の一方に過ぎないとの本質が明らかとなるだけである。 闘う姿勢のない連合
日本経団連と連合による「労使フォーラム」は、「労働側 定昇重視 ＶＳ 経営側 雇用重視」と報道された。連合は、春闘の目玉に「非正規の労働者を含んだ交渉は初の取り組み」として日本人材派遣協会と話し合いを持ち、日本生産技能労務協会とも「派遣社員などの労働条件改善に向けた環境整備や関係法令の周知･遵守など」について協議するとしている。
賃上げ方針は、自動車、電機、鉄鋼などの主要産業の大手労組は「統一要求を見送る」「賃金体系の維持（定期昇給）は最低限の要求」だとしている。ストライキも要求段階から放棄し、財界の「賃金引上げはグローバル経済に負ける」、企業経営者の「業績不振、企業内余剰人員、新卒採用減」の主張に対決する姿勢がない。
闘争放棄が貧困と格差をもたらしたのだ
日本の賃金は、終身雇用の年功序列、男性世帯主体系を特徴としてきた。企業内組合は、この賃金体系をバブル崩壊後の90年代一気に成果主義賃金導入、年俸制による年収ダウン、定年延長と引き換えの定昇廃止･停止、リストラ解雇、総じて人件費総額の削減、非正規労働者層の拡大攻勢に抵抗すらしなかった。その結果、ワーキングプア層と若年失業者や野宿者、生活保護申請の増加となった。
正社員本工に適用してきた年功序列賃金体系は崩れつつある。過去･現在にわたって、社外工、契約社員やアルバイト、派遣労働者などの非正社員労働者層を、大手企業正社員労働者の「外側と周辺領域」層として、不況期における「生産の調整弁」として大企業の労使安定帯としてきた。
不況期において賃下げや解雇、失業状態は宿命的なものではない。賃金闘争も反失業闘争も、一切は労資の力関係にかかっている。崩れ行く年功賃金体系の定昇確保も、ストライキ闘争なしでは資本・経営者の言いなりになる以外にない。
不況期こそストライキで成果を勝ち取るチャンス
関生型業種･産別組織をめざし、
反独占・均等待遇実現の闘いを！
中小企業に働く労働者は、関西生コン支部の昨春闘の成果に学び、中小企業経営者と一面共闘・一面闘争方針をたて、協同組合化の発展の見地で敢然と賃上げ春闘を闘うことである。大企業の下請構造は、生コン関連業界に限ったことではない。製造業に限らず、全産業が下請けや関連中小零細企業をかかえた重層構造となっている。従って中小零細企業に働く労働者と労働組合は、その「背景資本」に対する責任追及の闘いが必要となる。
昨春闘で、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、「契約社員を全員社員化し、賃金も引き上げて正社員として一本化する」という合意をした。賃金制度を一本化しベテラン労働者は減額した。全国の私鉄では初めてのケースである。関生支部は今春闘で、大企業の横暴と徹底した搾取に対抗するために、中小企業協同組合と団結し、大幅賃上げと産業別的な賃金体系、雇用政策の実現と生コン独自の年金制度など福祉政策の実現をめざし、産業と業界全体に規定力をもつ運動の強化･発展を組織している。
闘いの中で、非正規労働者を正社員化する闘争、正社員と短時間勤務労働者との均等待遇を勝ち取っている事例も全国に少ないが存在している。雇用形態に関わらず、全ての労働者に拡大適用する企業内・外の最低賃金の大幅アップを！大企業の内部留保を吐き出させ、低賃金労働者層の大幅賃金底上げを勝ち取ろう。
沖縄に連帯し普天間即時閉鎖・返還、県内移設反対の具体的闘争の先頭に立ち、日本の針路を大きく左右する日米安保条約破棄にむかう反安保闘争と結合した、２０１０春闘をストライキ闘争で闘おう。（２月25日記、労働プロジェクト・Ｎ）
| 沖縄県議会が全会一致で普天間返還・「国外・県外」へ意見書を議決す！ |
2月２４日、沖縄県議会は、米軍普天間基地の県内移設に反対し、鳩山政府に早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める意見書を、全会一致で可決した。1月の名護市長選で新基地建設に反対する候補者が勝利したのに続き、与野党４８人の全議員が、「難産」（琉球新報、２５日）の末に、党派の主義・主張を超えて意見書に賛成したことは、県民の総意として、「普天間基地の閉鎖・返還」「国外・県外移設」の実現を、日米両政府に突きつけたものである。3月１０日ごろ代表団が上京し、鳩山政府に国外・県外移設を要求する。
サイは投げられた。鳩山政権は沖縄県民の総意を受け止め、移設先探しに狂奔するのではなく、普天間基地の即時閉鎖・返還の日米交渉に腰を据えて入るべきである。 |
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米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と
県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書
米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。
特に、平成16年８月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ53Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。
このため、県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、平成８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意及び平成18年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。
ところで、県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、ＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい海域であることが確認されている。
また、宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。
さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。
よって、本県議会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２０１０年２月24日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官 あて
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