派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪（準）

政党と労働局に要望行動

　２月10日、共同行動･大阪の９名で、民主党、共産党、社民党及び大阪労働局に対し要請行動が行われました。昨年12月28日の厚生労働省労働政策審議会答申がきわめて不十分で問題があるための取り組みです。
　それぞれの党の対応者は、責任を持って国会議員へ伝えると約束しました。大阪労働局では、２月８日付通達「期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応」の話をしましたが、「厳正な対応」の実効性にかけるとの感想を持ちました。
主な法案に盛り込むべき要請事項は、製造業務派遣の全面禁止･特定派遣を例外としないこと、違法派遣における直接雇用について「派遣先が違法派遣であることを知っていること」との要件を設けないこと、「直接雇用みなし制度」による派遣先直接雇用は「期間の定めのない雇用」とすること、改正法の施行期日は公布の日から６か月以内とすること、政令で定める業務（いわゆる「専門26業務」）を登録型派遣の禁止の例外とはしないこと、政令で定める業務について現行の26業務を削減すること、派遣先企業の労働者と派遣労働者との均等待遇を確保する義務を明記すること、違法派遣に対する派遣先の罰則を導入すること、派遣先の団体交渉応諾義務を明記すること、などです。
　共同行動･大阪では、３月12日に結成を兼ねた「実現しよう！労働者派遣法の抜本改正」の集会を決めている。（Ｏ）

２　こういった蛮行は完全に違法な暴力行使であり、人権の侵害、平和的生存権の侵害、名誉毀損、脅迫、民族差別であって、絶対に許す事ができない。
　かかる蛮行は日本人として、およそ人間として恥ずべき悪行であり、こういった蛮行を根絶する事は良識ある社会人の当然の責務である。

３　我々は「在特会」と「主権回復会」らの民族差別蛮行を根絶するために奮闘する事を自らの良心に賭けて宣言する。

４　同時に我々は、警察司法当局が「在特会」と「主権回復会」らの暴力行為や脅迫・名誉毀損行為を厳しく取り締まると共に、政府機関や、各地の自治体当局、教育委員会が、人権擁護行政・教育の一環として、「在特会」と「主権回復会」の蛮行を民族差別事件と認定し批判する見解を広く表明し、指導・啓発を社会的に展開する事を強く求めるものである。

　例えば「朝鮮人は出て行け！」と公園のトイレに落書きがあったら、学校で生徒が在日生徒にそういう言葉を吐いて攻撃したら、「差別・人権侵害事件」として問題になり、行政当局も見解表明・指導に乗り出すはずである。
　それなのに、公衆の面前で民族差別言辞を集団で叫び、プラカードに書き立ててデモをしても、子供たちの民族学校を襲撃しても、公機関がこれを放置したままにするなどあっていいはずがない！
　以上、決議する。　

連帯ユニオン議員ネット
〈連帯ユニオン（全日建連帯労組）と連携する議員＋候補予定者の団体。０５年設立〉
戸田ひさよし代表（前門真市議）
三浦たけお副代表（守口市議）
中西とも子副代表（箕面市議）
井筒たかお副代表（加古川市議）
長崎ゆみ子（社民党大阪府連副代表）
国賀祥司（泉佐野市議）
田中たけよし（堺市議）
小山広明（泉南市議）
光城敏雄（大東市議）
小西ひろやす（高槻市議）
木村まこと（豊中市議）
古川一夫（労組委員長・松原市民）
柏本けいじ（憲法を生かす会・八尾市民）
古賀しげる（議員秘書・尼崎市民）
砂川次郎（滋賀県オンブズ・大津市民）
新城せつこ（前杉並区議）
以上１７会員が大会参加し決議（全会員４８人・現職議員３６人中）
他に１７会員が委任状参加

連帯ユニオンの参席賛同役員
垣沼陽輔（近畿地本委員長）
高英男（近畿地本副委員長・生コン支部副委員長）
西山直洋（近畿地本書記次長・生コン支部執行委員）
武洋一・小路健太郎（生コン支部副委員長）
横川俊和（トラック支部書記長）
城野正浩・竹友勝弘・福島聡（生コン支部執行委員）ほか

(１)

【編集部注】山内徳信氏は、沖縄・読谷村の村長として勇名を馳せ、現在は沖縄出身の社民党参議院議員。昨年末、鳩山政府がアメリカの強圧に屈し普天間の辺野古移設現行案を決めかけた時、平野官房長官、北沢防衛大臣、岡田外相に「辺野古に新基地を造るならトクシンを殺してからやれ！」と啖呵を切って迫った。その山内議員のご好意を得て、その国会奮戦記欄を新設した。第１回は、２月３日の参議院本会議での代表質問より普天間問題を抜粋・要約して紹介する。見出し・文責は編集部にある。

いつまで沖縄に基地問題の苦悩を押し付けるのか
　沖縄の人々の人権も、アメリカの人々の人権も、日本本土の人々の人権も全く同じ人権です。人権に上下なく等しく扱われるのが人権宣言や憲法の精神であります。総理のいのちと人権を大事にするという立場から、いつまでも沖縄の人々の人権を無視し、基地問題の苦悩を押し付けていいのでしょうか。
　アメリカの強引な日米合意の実施要求の裏には、普天間にはない軍港建設計画があり、弾薬庫があり、オスプレーの配備が計画されております。最大の魅力は日本政府の膨大な国家予算で、米軍の使用する基地が陸を削り、海を埋めて、二十一世紀型の最新鋭の基地を夢見ているのであります。
　政府予算は国民の血税であり、国民は黙ってそれを認めることはいたしません。この際、新政権として辺野古新基地建設計画を白紙に戻すべきであるというのが県民の声であります。アメリカ政府に提案し、交渉するよう要求いたします。　
　次に、普天間飛行場の危険性除去の一義的責任はアメリカにあるのです。戦後六十五年間、強制的に土地を接収し、飛行場を造り、使い続けてきました。爆音被害と死の恐怖を与え続けてきたのは基地運用者であるアメリカ軍なのです。危険性の除去のため、米軍と真剣に交渉すべきであります。同時に、日米安保の負担は全国民がひとしく負担すべきであると思います。　
　辺野古新基地建設計画に沖縄県民が反対している理由を、アメリカ政府も日本国民も知るべきであります。辺野古の海は亜熱帯のジュゴンのすむ豊かな海です。美しい豊かなサンゴの海、いのちはぐくむ海なのです。いのちはぐくむ海を十トントラック五百二十五万台の土砂、海砂で埋めるという計画なのです。アメリカ政府は、アメリカ本国ではそのような自然環境の破壊や海洋汚染、生態系の破壊につながる計画は政府が認めないのであります。アメリカで認められないことをなぜ日本政府を始め沖縄県に、名護市民に対し無理難題を押し付けてくるのであろうか。

計画は破綻している
　日米合意によって進められてきた辺野古新基地建設計画は事実上破綻していると県民は考えております。
　その理由の一つは、沖縄県内の政治的状況の変化、県議会選挙の結果、去る衆議院議員選挙の結果であります。二つ目は、名護市長選挙の結果、民意によって辺野古新基地建設計画は拒否されたことであります。三つ目は、鳩山総理の目指す県外・国外移設は総理の信念であり、妥当性のあるものであります。したがって、普天間飛行場の即時閉鎖、返還を外交交渉にのせ、市民の生命と財産、安全を守るという立場から取り組んでいただきたい。

普天間飛行場の閉鎖、返還を外交交渉に
　新政権として、普天間の閉鎖、返還を米側に要求する時期になっております。内閣一体となって進めることが喫緊の課題であります。沖縄県民は総理の強い信念を信じております。総理、あなたは主権国家日本の総理大臣です。宜野湾市民のいのちを守るため、普天間飛行場の閉鎖、返還を外交交渉にのせることを県民は期待しております。その解決に全力を尽くしていただきたいと思います。十三年掛かってできなかったその外交問題を、新政権は県民の期待にこたえる形で実現していただきたいと思います。

山内議員への鳩山内閣総理大臣の答弁（要旨）

　普天間の飛行場の移設問題については、人権の問題もあり、沖縄の大変な御負担を少しでも軽くしていかなければいけない。どのような解決策が望ましいか、最善であるかを、現下の国際情勢、安全保障上の問題からしっかりと取り組んでいく。現在、平野官房長官をヘッドとする沖縄基地問題検討委員会において、あらゆるオプションをゼロベースで検討している。一方で、アメリカが恫喝、あるいは圧力を掛けているという言い方はやや言い過ぎかと考えており、米国とも交渉、すり合わせをし、最終的に必ず理解を求めていく。５月末までに必ず結論を出す。

１６００票差は僅差ではない

　今回、島袋陣営は「期日前投票」に力をいれた。彼らは投票日の３日前に決起大会を開き、そのまま投票所へなだれ込ませようという戦術だった。それに対して私たちは期日前の投票所前にのぼり旗を立てた監視団を派遣しました。
　彼らは投票所で票を見せ合うんですよ。これは選挙違反だけれど、選挙管理委員会がそれを止められない。創価学会も自由投票にさせなかった。島袋陣営は１万６０００余りを読んでいたようですから、ほぼ近い読みだった。これは学会が動いたから。当日の投票は圧倒的にこちらの票だった。夜８時に投票箱を閉じたとたんに当確が出た。私もびっくりしました。
　ここで言っておきたいのは、稲嶺陣営と島袋陣営の得票差１６００票はマスコミが言うように「僅差」なのかということです。４年前の選挙では基地反対派２候補合計で１０００票差だった。ところが分裂選挙だったので嫌気がさして投票に行かなかった人もいる。それを考えたら１６００票差は僅差ではない。

今後の闘い

　３月８日からは新市長を迎えて名護市議会が始まるから、議会と市長と住民と三者で議会決議をもって要請行動をやる。評価書は「辺野古ありき」の評価書ですから、出させてはならない。高江の問題は住民弾圧です。山口県上関の原発、高尾山などと同じです。
　与党の国民新党が嘉手納統合案をまた言い始めている。岡田外相は普天間継続使用といい、鳩山首相はそれを否定しているが辺野古現行案も含めたゼロベースで考えている。グアム移設案もグアム住民の反対が拡がっている。５月16日には沖縄・平和センターが呼びかけて普天間基地を包囲し沖縄の声をアメリカ・日本に突き付ける計画を立てている。
　北沢防衛大臣などは防衛官僚の操り人形ですが、その北沢に余計な口を出すなと言った岡田もアメリカのいいなりで、平野官房長官に至っては名護市長選挙に勝った翌日に「選挙結果をしんしゃくしない」と。こういう鳩山連立政権に対し怒り心頭で、このままでは黙っていないぞという沖縄の声をたえず発信していかなければならない。

基地はアメリカに持って帰ればいい

　いま、お正月のテレビ「朝生」討論会の様子を見てもらいましたが、防衛庁がひた隠しにしてきた米軍のＭＶ22オスプレイ配備を森本敏が暴露した。このオスプレイは、墜落事故で死者が続出し「未亡人製造器」というあだ名がある危険なモノです。こんな危険なものを米軍基地に勝手に配備されることを日米地位協定でも日米安保条約でも承認してはいないはず。そのような米軍基地をどこに移転するかを我々が考える必要はない。基地はアメリカに持って帰ればいい。


安保破棄の運動を

　今年は安保改定50年です。安保が今も必要なのか。鳩山が「常時駐留なき安保」といいながら抑止力として海兵隊の存在を認める発言をしている。これでは前政権となんら変わらない。海兵隊や米軍基地がなぜ必要なのか。国会でも、国民的にも議論していくべきです。
　安保など必要ないです。安保を無くせば厚木も横田移転や岩国爆音も解決するし、政府がお金を出す必要もなくなるわけです。安保条約を平和条約に改訂すればいい。それをいろんな団体でもっともっと国民に訴えていくべきです。
　場合によっては国民投票にかけたらいい。沖縄県民投票の時は、各家庭に訪問して基地建設反対の闘いを説得していった。国民投票も民主主義の原点として憲法改訂論議も含めて日米安保の是非を国民投票にかけたらいい。もしも「安保条約は必要だ」という結論に達したなら、必要だという人の多い県に米軍基地を持っていって下さい。そういう事をしなければ、このまま安穏としているこの国の国民にはわからない。そうしないと、今度の７月参議院選でもし民主党が大勝利し、参議院で圧倒的な過半数以上の議席を得たら、今度は「集団自衛権」まで合法とされてしまう危険がある。
　だから安保に手をつける運動が今求められている。本来、その先頭に立つべき労働戦線にそれを期待するのは今の日本では無理かも知れない。しかし労働戦線を巻き込んでいくことは可能だと思います。（編集部の責任で要約。詳細は季刊「変革のアソシエ」No２に掲載されます。編集部　影）

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