米国防政策見直し(QDR)に思う

今こそ「普天間即時閉鎖・辺野古やめろ!海兵隊いらない」の旗を!

尾形　憲（法政大学名誉教授）

この２月１日、米国防総省は米軍戦略の基本的方針として「４年ごとの国防政策見直し」ＱＤＲ（Quadrennial Defense Review Report）を発表した。オバマ政権になってからはじめてのもので、冒頭「これは真に戦時ＱＤＲだ」と言い、「アメリカは戦争中の国である」と強調している。そしてゲーツ国防長官は、冷戦後、世界で二つの大規模な国家間戦争が起きても対処できる「二正面戦略」を軸としてきたこれまでの戦略が「時代遅れ」として、その放棄を明言した。
　そして、「今日の戦争に勝利すること」が第一の目標とされる以上、財政その他の政策も、これを志向するものでなければならないし、無人機の導入その他のあらゆる対応が必要となる。しかし、環境問題や中国の台頭などさまざまの要因が事態を複雑にしており、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散も見逃すことはできない。

このような「今日の戦争」の強調に、私たちは直ちに５年前の「人災」を思い出す。州兵も水陸両用車も予算もすべてイラクが優先され、堤防などはおきざりにされるなかで、ハリケーン・カトリーナは数千人の死者と数十万人の被災者を生み出した。ついこのごろもハイチで20万人の命が失われたばかりである。
　そして戦争での勝利があらためて第一目標として強調されるということは、現在の戦争が勝・利・し・て・い・な・い・ことの告白にほかならない。９・11事件が起こるや、ブッシュは直ちに「これは戦争だ」と宣言し、何の根拠もなくその首謀者としたオサマ・ビン・ラディンを匿っていると見倣すアフガンに戦争を開始した。世界一強大な軍隊を持つ国が長年の戦乱と旱魃に痛めつけられた最も弱い国に侵略し、8年経った今日泥沼に足をとられて喘いでいる。参戦したヨーロッパ諸国には厭戦気分が溢れ、オランダは予定通りこの８月撤退することになった。当のアメリカ軍にしても、何のため戦っているのか第一線の兵士にはわからない有様である。
　そもそも戦争の原因の最も大きなものは貧困である。ＱＤＲに望むのはおかど違いだが、アメリカはさまざまな国難を排除して長大な潅漑水路を開通させ、砂漠の開墾を可能にした中村哲医師のペシャワール会に学ぶべきではないか。そして50億円をアフガンの民生に充てるという日本も。

「『３万人の兵力増派』に、２・５兆円が使われる一方で、数百万人の罪のない飢えた人たちがさまよう。外国が注ぎこんだ国際貢献のお金が増える度に、一部の人々だけに華美と贅沢がはびこり、巷には流血と飢餓が広がる。こんな世界は異常です。」（ペシャワール会報No１０２より）
　ＱＤＲはこれに続いて「同盟関係の強化」を力説する。北東アジアでは日本と韓国と連携する。中国の成長は歓迎するが、その軍事力は透明性を欠き、意図に疑問があるという。
　「今日の戦争」を第一義としながら、「諸同盟の維持・強化」、そのための「前方展開の米軍の強化」をも主張するのは明らかな矛盾がある。そして日米間に同意された米軍再編のロードマップの実行は「日本での米軍駐留を確保し、グアムを域内の安全保障活動のハブ（中心）に考えるもの」と断言する。１月24日の名護市長選挙の結果は承知のはずのこの声明は、私たちに投げられた手袋である。
　ＱＤＲと同時に発表された「弾道ミサイル（ＭＤ）見直し報告書」では、核開発を進める北朝鮮とイランを対象としたミサイル防衛は推進するが、ロシアや中国とは話しあいながらという、北朝鮮やイランからミサイルが飛んでくるという仮想敵国ならぬ夢想敵国観・はまさしく軍産複合体の所産と言わざるをえない。

今年は日米安保改定50周年にあたる。だが、とくに最近の世界の情勢は一変した。仮想敵国とされたソ連は今やなく、中国は軍備そのものは「脅威」にはほど遠いが、そのＧＤＰはすでに日本を凌ぎ、保有する米国債は日本と肩を並べて、アメリカの死命を制するものとなった。経済不況に喘ぐアメリカにとって13億の市場は、日本よりも中国をオバマのアジア訪問の第一義とするものであった。だいたい一少女の安全さえ保障できない「安保条約」とは何なのか。
　本紙１月号で述べたように、普天間は「移設」されるべきではない。私たちは今こそ「普天間即時閉鎖・辺野古やめろ!　海兵隊いらない」の旗を高く掲げ、行動しようではないか。

　4人の原告が勝利を誓って空港をたった。昼、富山空港到着。裁判のため一足早く来ていた原告と合流し、不二越へ。不二越は前夜、正門を封鎖したうえ、歩道にバリケードを作り、警備員を２０名余配置した。
　原告と支援は不二越の近くに集合し、原告団を先頭に不二越までデモ。「不二越は謝罪しろ！補償しろ！」シュプレヒコールが響きわたる。
　正門のバリケードには、「会社の許可なく無断で会社敷地に入場した場合は、ただちに、警察へ通報します」と日本語とハングルの貼り紙が。原告は不二越の元従業員であり、強制連行し、戦後放置したのは不二越である。解雇もされていない。原告団が不二越の構内に入ることを阻止することは誰にもできない。不二越の暴力的な対応に怒った原告団は、バリケードを破って正門前まで突き進んだ。全体が続いて、職員ともみ合いながら正門前で抗議を行い、全国集会を行った。
　この日全国から５０名以上の支援者が駆けつけた。集会はまず、来日した原告全員が発言した。「１３歳で日本に連れてこられ、昼も夜も働いて給料も支払われずに放置された。私たちが働いたその代価を支払ってほしい。」「終戦の年はとても寒く雪が積もった。幼かった私たちは布団と毛布一枚で震えながら故郷の母を思って泣いた。私たちは今８０歳を超え、もうこれが最後になるかも知れない。だから、社長が出てきて謝罪するまで1ヶ月でも2ヶ月でもここでがんばります！」今回の来日にかけた原告の強い思いが伝わってくる。
　全国から、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」や「関釜裁判を支える会」など、戦後補償を取り組む団体や関西生コンなど支援労組から発言が続いた。
　集会が終わり、原告たちは、門のわずかな隙間から、阻止する職員をはねのけて構内に突入した。1時間以上にわたって押し合いが続いた。圧迫によって具合の悪くなった原告のひとりが、救急車で運ばれた。警察も手がだせずに近くで待機しているだけ。原告団の決意は固くここで夜を明かす覚悟だ。原告の怒りの激しさに不二越も対応に困り果て、ついに経営陣に連絡をとらせ、構内で原告たちの話を聞くことを条件に第１日目の闘争をやり抜いた。
　翌7日は朝から不二越抗議行動が行われた。バリケードは鉄線で強化され、警察も配置されるというものものしい雰囲気。バリケードには横断幕がはられのぼりが林立し、原告団や支援の訴えとその合間には韓国の楽器チャンゴやケンガリをならしてのアピール。楽器のリズムが響き渡った道行く人の注目を集めていた。途中、近所に住む男性が抗議に来たが事情を聞き「がんばってください」と声をかけて帰っていく場面もあった。近所ではかなり「うわさ」になっているようだ。
　夕方まで門前での行動が続いた。一日中張り番をしている職員に「私たちもあなたたちと同じ労働者。あなたたちのお母さんにこんなことしますか？あなたたちは私たちを排除するのではなく、会社に私たちと社長が会うように話をしてください」「私たちここに住んで毎日来るから、社長さんに伝えて」と、疲れ切っている警備員に声をかけた。8日は台風のため、支援だけで門前行動。これで不二越は3日間正門を閉めた。

そして、
10月９日は東京へ

　早朝、毎週金曜日品川駅で街頭宣伝している「名古屋三菱」と合流。出勤であふれる人の中で熱心にビラをまく原告の姿。マイクで、「不二越は未払い賃金を支払え、強制連行の謝罪と補償をしろ」とアピール。そして、品川駅のすぐ近く、三菱本社前で集会。外国人労働者の不当解雇などの問題に取り組む労組など100名ほどの労働者が参加。不二越強制連行問題を訴え、共に勝利するまで闘おうとシュプレヒコールをあげた。
　原告団はこの日午後1時半から衆議院議員会館で行われた、国会議員による強制連行問題学習会に参加し、原告各自が自分の体験を直接国会議員に訴えた。参加した１６名の議員と秘書は、「直接お話を聞かせていただいてありがとうございます。この問題の解決にむけて努力します」と約束した。

再び三度、来日して
３・８不二越行動を行う

　原告団は富山にもどり、翌週１３日から再び不二越門前行動を開始した。不二越はバリケードをさらに強化したが、原告団はこれも破って構内に突入して闘った。約2週間、不二越は、正門を閉め、門には縄を張り、警備員を配置せざるを得なかった。
　今回の闘いは、原告団の勝利に向けた必死さを、「裁判では何も終わらない」ことを不二越に知らしめた。原告団は、不二越に対し、長期持久戦として正門前での行動を闘うと決意している。再び三度、来日して不二越行動を行う。
　支援者は、「不二越に対して継続した門前行動を闘い、国会議員へのはたらきかけや、世界中の不二越の関連会社に対しても様々な社会的包囲網を作っていく。その中で不二越を追いつめていく」と語った。原告団は勝利の確信を持って一次帰国し、次の闘いに向けて体力を回復している。現在闘われている最後の韓国人強制連行訴訟も、年度内に控訴審判決の予定だ。今や門前座り込みを中心とした新たな段階に入った。原告団の闘いに注目し、全国から支援連帯をしていこう！（富山、Ｎ）

高校教育無償化から朝鮮高校だけ除外するな！

すべての高校生に平等に無償教育を！

産経新聞が、朝鮮民主主義人民共和国からの教育援助費があることが「発覚した」「無償化の是非について議論を呼びそうだ」と2月１１日に一面トップで報じたが、朝鮮学校では教育援助費の送金は一貫して公開されており、また、他の外国人学校でも本国から支援されている例は少なくない。「発覚」という産経新聞のデマ報道と共に文部科学省が高校無償化から朝鮮高校を除外する動きを見せている。就中、拉致問題担当省は除外を公言しており、子どもの教育環境を政治問題に利用するのは許しがたい。現在、抗議の声明や請願が数多く出されているが、ここにそのうちの全国朝鮮高級学校校長会とオモニ（母親）連絡会の連名による請願書を資料として掲載する。（編集部）

請　願

　本年一月二十九日、四月からの実施に向け「高校無償化法案」を今通常国会に提出することが閣議決定されました。
　文部科学省は学校教育法上の各種学校である外国人学校も高校無償化の対象とし、昨秋、財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校も含め試算していることが、報道によって明らかになりました。
　しかしながら、今月二十一日の報道で明らかになったように、十七日に開かれた拉致問題に関する政府・与党の会合で拉致問題担当相が「朝鮮学校を無償化の対象としないよう努めている」と表明したことに、私たちは大きな衝撃と不安を感じるようになりました。
　そもそも「高校無償化法案」は、外交上の問題とは何ら関わりのない日本国内における教育施策の問題であり、この法案の趣旨や国際人権規約、日本国憲法や教育基本法の精神に照らしても、またとくに、在日同胞が日本に居住することになった歴史的経緯にかんがみて、私たちは朝鮮高級学校に通う学生たちがその適用対象から外されることは絶対にないと信じておりました。
　半世紀以上の歴史を持つ朝鮮高級学校は、民族的自覚をもち、現代社会のニーズに応える資質を兼ね備え、日本をはじめとする国際社会や地域社会の発展に貢献する人材を育成することを教育目標に掲げ、国籍や思想、信条、信仰の違いを問わず、在日同胞子女を幅広く受け入れてきました。
　日本の高等学校に相当する朝鮮高級学校は、全国に現在一〇校あり、授業は民族科目を除き日本の高校と変わらないカリキュラムに基づいて行われており、近年、日本の国公立・私立大学のほとんどすべてが朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めています。
　また、朝鮮高級学校は、日本の作文コンクールや英語弁論大会、夏のインターハイや冬のサッカーやラグビーの全国高校選手権大会にも出場しております。とりわけ今年度の全国高校ラグビー選手権大会では大阪朝鮮高級学校が全国三位の成績を収めました。
　朝鮮高級学校を設置・運営する各地の朝鮮学園は、各都道府県から学校法人の認可を受けており、各種学校である他の外国人学校と同様に地方行政の監督のもとで関係法規を遵守し、学校の経理に関する報告もとどこおりなく行っております。
　政治や外交上の思惑で朝鮮高級学校だけを高校無償化の対象から外そうとすることは、同法案の理念や趣旨に真っ向から反するものであり、新たに深刻な差別を生むことになります。これは、鳩山政権が掲げる「友愛」と「弱者救済」の精神や何人にも学ぶ権利を保障するとした教育理念を自ら否定することになるといえます。
　私たちは、今月二十三日に川端文部科学大臣が「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではない」と発言されたことに注目しております。またとくに、鳩山首相が今年の施政方針演説で「差別と偏見とは無縁に人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません」と述べたことに感銘を受けました。この崇高な考えを具現するうえでも、朝鮮高級学校に通う学生たちに学ぶ権利が差別なく平等に保障されるべきであると思います。
　したがって、私たちは次のように請願します。

一、「高校無償化法案」の本来の趣旨にのっとり、朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外しないこと。

　　　　　　　二〇一〇年二月二十六日

全国朝鮮高級学校校長会　代表　愼吉雄　 全国オモニ会連絡会　　　代表　金錦汝

文部科学大臣　川端達夫殿

農業政策を二つの神話から解放せよ

大野和興（農業ジャーナリスト）

　ここ20年、グローバリゼーションの嵐が農業と農村に襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小というかたちで村のくらしを直撃した。農村の困窮化は農村票の反乱となって、これまで農村を地盤としていた自民党を根底からゆるがしている。
　基幹農作物であるコメの値段は、生産者の手取り米価でみてここ10数年で５割以下に下落している。農家の経済を支えてきたもうひとつの柱である農外所得もさんさんたる状況だ。農水省の統計によると、主業農家（収入の半分以上が農業所得で、65歳未満・年間60日以上の農業就業者がいる農家）の農以外所得は1995年から2007年に掛けて117万円から39万円と三分の一になっている。その背景にあるのは、農村部における雇用の縮小である。
　こうした状況を打開する道を農業政策の側面から考えてみる。
　農業政策はこれまでもいまも二つの神話に閉じ込められている。ひとつは規模拡大神話、もうひとつは自由貿易神話だ。農業政策は一貫して農業発展の道を規模拡大に求めてきた。１９６１年制定の農業基本法以来たくさんの補助金が注ぎ込まれた。それからほぼ50年たつが、一戸当たりの平均耕作面積は１ヘクタール台を超えることはできなかった。いま大型経営は農産物価格の下落の中で借金返済に苦しんでいる。この列島で現実に私たちの食を支えてきたのは、農業と農外の二つの経済に足場をおいた中小農家であった。その小さな農家の農業からの離脱が進んでいる。農業政策がやらなければならないのは、規模拡大ではなく、小さな農家が、小さくても食べていける条件を整えることである。それは疲弊した地方経済を救う地域政策でもある。
　そのためには農業政策におけるもう一つの神話「自由貿易の神話」を壊さなければならない。自由貿易に少しでも異を唱えると、「ではお前は保護貿易なのか」というレッテルが貼られる。こうして自由貿易は聖域化され、反対意見が封じられる。価格の安さのみを競いあう自由貿易のもとでは、地域の風土や歴史の上に、自然環境を大事にしながら続いてきた農家による農業は解体し、効率のみを重視する画一的な企業農業に世界は覆われる。それはそのまま食の安定や安全を脅かす。食べる側にとっても、”小さい農業“を守り維持することこそが大事なのである。
　現政権が打ち出した農業所得の戸別補償は、方向としては正しいが、問題のとらえ方が極めて不徹底だといえる。生態系と寄り添う低炭素型の”小さな農業“で生きていくことに政策を絞り込み、そのためにも自由貿易前提の発想を捨てる。競争から共生・共同へという社会の仕組みを農と食という「いのちの再生産」の場から打ち出していくことこそが、政策面でも私たちの運動でも大切になる。連帯経済のパンフレット

堀之内洋一（ＮＰＯ法人かごしまホームレス生活ささえあう会）

以下、友人からの紹介です

「ブラジルで刊行された連帯経済のパンフレット」
　最近、ブラジル連帯経済フォーラムなどが編集した、連帯経済関連のブックレット「連帯経済−いのちのための別の経済が生まれている」の要約を日本語で記す。

■現在の経済はあくまでも資本家のために運営されているため、これとは違うスタイルの発展モデルを目指す経済について考えよう■そのため、限られた天然資源や貧富の格差の拡大に対処したり、民主的な形で経済を運営する必要がある。■連帯経済では雇用主や従業員という関係が存在せず、全員対等な立場で経営し、地産地消にも取り組む。■ブラジルにおける連帯経済のルーツは、ポルトガル人の来航前の先住民の経済活動にまで遡れるが、特に20世紀末ごろの土地なし農民運動（MST）や工芸品などの分野の活動や、アフリカ系や先住民のコミュニティなどの運動、さらには労組や協同組合の運動により、現在の連帯経済活動の母体が築かれた。■2005年から2007年の調査では、2万1859件の連帯経済事業が特定され、約170万人の雇用が生み出されていることがわかった。■連帯経済の支援組織として、大学や自治体などによってインキュベータが設置されたり、その他公的支援が行われたりしている。■2001年に第1回が開催された世界社会フォーラムで連帯経済が紹介され、これにより社会運動との連携が行われるようになった。■2003年にルラ政権のもとで、労働雇用省に連帯経済局（SENAES）が置かれ、また連帯経済関係者の全国連絡組織としてブラジル連帯経済フォーラム（FBES）が設置された。

連帯経済局:http://www.mte.gov.br/tca_contas_anuais/2006/senaes.asp
FBES:http://www.fbes.org.br/

■FBESの下で、州レベルの連絡組織としてフォーラムがブラジル全州で結成され、その下部組織として自治体レベルでのフォーラムも組織されている。■連帯経済に関する公共政策の担当者の間でも全国ネットワークが2003年に結成された。■2006年に第1回連帯経済全国会議がブラジリアで開催され、1200人が参加。■連帯経済の担い手には、零細農家や都市農園、自主運営型起業や工芸人連盟、自主運営学校、マイクロクレジット、消費者生協、頼母子講、地域通貨、インキュベータ、フェアトレード（途上国から先進国、先進国間や途上国間の取引も）などが含まれる。（一部を抜粋しました　編集部　影）