「移設先」探しでなく
米軍基地はアメリカにもって帰れ！ |
鳩山政権は、3月２３日、米軍普天間基地の「移設」問題に関する閣僚会議を開き、キャンプ・シュワブ陸上案と勝連半島沖案、一部機能の移転先として徳之島案を「政府案」として内々でとりまとめた。そして、岡田外相がアメリカへ、北沢防衛相が沖縄へと走り、調整に入った。訪米した岡田外相は、ゲーツ米国防長官から「現行案、さもなくば普天間継続しかない」と冷たくあしらわれた。沖縄県内では、公約を反故にし県民の総意を踏みにじる政府に対して、「沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいい加減にしてほしい」と怒りが燃え広がっている。徳之島でも、反対闘争がはじまった。4月２５日には読谷村で、県内移設に反対する１０万人規模の「県民大会」が開かれる。いまこそ、沖縄の苦しみの元凶である米軍基地の撤去へ、それを許してきた日米安保を破棄し、日米平和友好条約に変えていくための行動を起こしていく時である。
3月３０日、参議院議員会館で、沖縄・緊急意見広告運動の記者会見が開かれた。 |
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「沖縄の痛みを全国民の痛み」と受けとめ行動を
記者会見には、大手新聞、沖縄県の地元紙、大手テレビ4局、フリーランスのジャーナリストを含む大勢の記者が出席、この問題への関心の深さをうかがわせた。会見は司会を務めた発起人の大野和興さんが「沖縄・緊急意見広告への呼びかけ」の趣旨を説明することから始まった。まず、なによりもこの運動は「沖縄の痛みを全国民の痛み」として受けとめ、この列島で暮らすすべての人びとが自分のことと考え、解決する問題だと強調され、次の３点の主張を訴えるものであるとのべた。
１、米軍普天間基地即時閉鎖・返還を求め「県内移設」に反対する。
２、辺野古新基地建設計画（海・陸上）の断念を求める。
３、もう、安保はやめよう。東アジアの一員として平和に生きるために、米海兵隊の存在と日米安保条約を見直し、軍事力によらない平和を構想しよう。    発起人が怒りと熱い想いを語った
本山美彦さん（京都大学名誉教授）は、「今の日本の人々は、人の悲しみに共感するという人間的心を失っている。これが象徴されているのが普天間問題で、沖縄の人は怒りに燃えているが、本土の多くの人は他人事。これは現代の危機だ。」と切り出し、明治の琉球処分以来の歴史を振り返り、「人間として沖縄の問題を受けとめるためにこの運動に加わった」と語った。
春闘の最中に駆けつけた武建一さん（連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表）は、「大企業と米国べったりの前自公政権を国民は倒し、現政権を作ったはずだ。この米国べったりの政治の根底には安保があり、普天間問題はこの従属構造の象徴である。鳩山政権は動揺し、独立国家として体をなしていない。いま安保を問うことが問われている。私は徳之島出身だが移設先探しでなく、米軍基地は米国に持って帰ればよい」と話した。そして、関西の500社をこえる中小企業経営者が沖縄の痛みを共にしようと意見広告に参加しており、この運動は国民諸階層の思いを反映していると強調した。
山内徳信さん（参議院議員）は地元沖縄で一貫して反基地闘争の先頭に立ってきた歩みを振り返りながら、沖縄の闘いは平和憲法を守りぬく闘いであることを強調した。また、「そもそも海兵隊という戦争の”殺し屋“がいま日本にいる意味があるのか」と根本的な疑問を呈し、「間違っている政治を正す。県内はいうにおよばず、徳之島でも許さない」「戦前・戦中・戦後を通して日本の政治は一貫して沖縄を捨石にしてきたが、その一方で沖縄の人々の苦しみ、哀しみ、喜びを共有してくれる多くの日本の国民大衆がいることに、私たちはいつも希望を見出してきた。今回の意見広告運動がそうした血を吐く思いで基地の閉鎖を願う沖縄の希望と重なることを願っている。」
上原成信さん（沖縄・一坪反戦地主）もまた、この運動は広範な国民の思いを結集するものになることを願って、参加したことを強調。やはり、戦後の平和運動を先頭で担ってきた尾形憲さん（法政大学名誉教授）は自身の戦争体験・戦場体験を重ね合わせながら、この運動を成功させなければならないと強調した。
駆けつけた呼びかけ人からも発言
足元の生活の場で運動を作ってこられた下山保さん（元パルシステム生協連合会理事長）と山浦康明さん（日本消費者連盟事務局長）が駆けつけ出席した。下山さんは、普天間問題は本土に住むみんなが引き受けるべき問題で、沖縄の農業や漁業とつながり、沖縄で人々が暮らして行ける経済を目指す取り組みを始めていることを紹介した。山浦さんは、消費者運動の立場から、消費者は安心して生きていくには戦争をなくさなければならないことを強調し、普天間・辺野古の問題は消費者運動の課題であると語った。
５月末の日米決着に向け意見広告を
記者会見で明らかにされた今後のスケジュールは、５月16日の普天間基地包囲行動の日にあわせ、全国紙と沖縄の新聞に意見広告を載せる。政府は５月末の日米決着に向け、徳之島案など次々と新しい地名を持ち出し、「まるでもぐら叩き」状況。こうした新しい情勢、政府の動きも視野に入れて「意見広告の呼びかけ」の内容を補充し、さらに広げて行くことが、会見の中で、発起人から明らかにされ、いつにない熱気ある記者会見は終わった。沖縄・緊急意見広告を成功させよう！ 
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