 |
第22号（2010/4/5）●2～3面 HOMEへ |
連合「非正規労働者の待遇改善」 掛け声倒れに終わる 大手企業労組の春闘回答は、正社員本工だけのものであり、圧倒的な中小企業や下請労働者、非正規といわれる派遣・契約などの有期労働者、未組織労働者の労働者階級全体の生活向上を無視したものである。これでは貧困もなくならず、格差も拡大する。 連合は、組合員一人当たりの定期昇給を含む平均要求５９０４円に対し、５３６９円（引き上げ率１・78％）の回答を「最低限の要求としての定期昇給分を確保」できたとして、「一定の成果があった」、「この結果を中小企業労組の交渉に生かす」としている。しかし、日経連の「賃上げ余力が乏しく、国際的な競争力を確保するには総人件費の抑制が不可欠」に屈服し、定昇の２％程度のアップでまったく闘う姿勢はない。ストライキ権の投票すら日程に上らない。 連合は、非正規労働者の待遇改善も掲げたが、『「非正規」の議論低調、法改正にらみ採用抑制も』と新聞見出しに書かれている。企業内･外において、最低賃金の大幅底上げの取り組みもほとんどない。ましてや時給１０００円にも届かないパートや派遣労働者などの賃金引き上げのためのストライキ闘争など考えることすらない。 中小労組のたたかう春闘は、これから本番である。 大幅賃上げめざし 経営と産業の民主化闘争の結合を 不況期において賃下げや解雇、失業状態は宿命的なものではない。中小企業経営者は、「大手が定昇のみ、大手企業から更にコストダウンに迫られ賃上げどころではない」と言うだろう。昨年の生コン業界でも同様の発言があったが、関西の生コン労働者はストライキで１万円以上の大幅賃上げを勝ち取った。「闘いなくして成果なし」なのである。 大企業は、定期昇給とため込んだ儲けのほんの一部を一時金（ボーナス）として回答している。大企業は、中小企業に対して生産の調整弁と部品・製品コストダウンの対象としている。非正規労働者を生産の調整弁として、使い捨て解雇するのと同様の姿勢である。 大企業を頂点とした重層的搾取・収奪構造に風穴をあけよう。大幅賃上げ要求、背景資本への追求、中小企業経営者の産業別･業種別協同組合化の要求をしよう。大手企業の支配下の協同組合から協力共闘も射程に置いた協同組合にしていくために、企業の壁を打ち破っていこう。賃上げを渋る中小経営者に経理や経営公開をさせよう。大幅賃上げ獲得に向け、ストライキ闘争を準備し実行しよう。 連帯労組関西生コン支部の産業政策闘争に学び、大企業と中小企業の対等取引を目指して産業別・業種別の協同組合機能の強化、中小企業と一面共闘・一面闘争体制で経済の民主化・産業の民主化を意識的に取り組もう。そのことにこそ労働運動再生の活路と希望がある。
要求段階から闘争体制準備 ３月５日、生コン支部の第１回春闘の要求に対する趣旨説明が行われた。現在、セメント・生コン業界は想像を超える需要減でセメントの国内販売量は、ピーク時１９９１年８、４７０万トンから２００９年の４、２００万トン、今年度は３、８００万トンと想定されており激減している。 この情勢下での関生春闘は、セメント・ゼネコン資本との収奪と闘う春闘を更に強固にするため政策課題11項目の成果をバネに闘うことを確認している。 11項目の内容は主に、大企業とセメント・生コン・圧そう協同組合との対等取引を実現するため、ゼネコンやセメントの一方的買い叩きや値上げを09年４月より阻止したこと、ゼネコンへの過剰サービス（土曜稼働・袋洗浄）の撤廃、工場廃業に伴う出入り権や既得権の保障制度の確立など、収奪や競争原理を抑制する政策を実行し、闘う準備をしている。 大幅な賃上げの原資は大資本から 今春闘は、昨春闘で闘い取った大阪で１万５千円の５桁回答を上回る賃上げを求めている。 過去生コン支部の闘いの歴史は、生コン産業が危機的な厳しい状況に陥った時にこそ、その真価を発揮している。それは、高い賃上げ要求と産業政策要求をセットで取り組み、生コン産業がセメントメーカーやゼネコンから収奪される構造を中小企業が健全な経営環境になる産業システムを求める闘いを進めてきた。 具体的には、協同組合運営に於ける生コンの品質確保・安定供給、相互扶助の精神に基づく共同受注・共同販売システム、生コンの適正価格の収受等の取り組みをする。セメントメーカーの一方的な値上げを、ゼネコンによる生コンの買い叩きを阻止し、需要が激減している状況を生コン価格の値上げで環境整備を行う事等を求めて闘い、賃上げの財源をセメントメーカー・ゼネコンに求める事を協同組合に求めてきた。中小企業協同組合と労働組合の共通課題として、大企業と対等取引を求めることを通して、日本に於ける産業の重層支配構造に風穴を開ける闘いである。 産業別制度の確立に向けて 今春闘のもう一つの目玉は、産業別雇用制度・賃金制度・福祉制度・最低運賃制度の基準作りである。現在、セメント・生コン業界では、未組織企業（一部、他労組企業含む）では個社型経営の合理化に協力し労働コストも平準化しておらず、定年後の労働者の雇い止めをしており関西でも生コン労働者の非正規化が進んでいる。そこで、今春闘は非正規労働者（日々雇用）の正社員化を目的とした非正規労働者の最低賃金を設定し、日額２万５千円以上の要求をしている。正社員についても最低年収６００万円以上を設定し要求の柱としている。 また、委託清掃産業に於いて、関生型産業別運動を広げる事を目的に委託清掃に於ける共同交渉を現在模索中である。  政策淘汰と全国初の既得権保障（出入り権） 経済産業省と全国生コンコンクリート工業組合連合会は、２０１０年４月から５年間で全国で３９１１工場（08年度３５０１企業）ある生コン工場の30％、約１２００工場を削減する数値目標を発表した。資金は商工中金からの融資だが、法律などの公的支援はなく１２００工場削減というのは、原則自然淘汰（廃業）の強制であり、全国的には工場廃業に伴う生コン労働者の雇用問題や出入り業者の出入り権（既得権）が何ら保障されず、瞬時に失われることになる。 関生支部は、大阪・神戸地域の各生コン協同組合（４協組）の約30工場を越える工場削減計画に労働組合が交渉議題（要求）に挙げ、全国発の生コン工場削減に伴う①生コン輸送の既得権、②バラセメント輸送の既得権、③骨材業者の既得権（出入り権）、④生コン販売店の営業権の権益保障等、１工場に出入りする業者および労働者の雇用権、全ての権利を認めるよう求め確認・合意している。すなわち、関西だけが労働組合の力で中小企業や労働者が生き残れる「政策淘汰方式」を要求し勝ち取っている。  不況下に於ける生コン産業、 セメントメーカーの抵抗 ３月24日第３回３労組集団交渉が開催された。経営側は、産業政策議論を一切せず、「賃上げ実施を出来ない」とゼロ回答としたため交渉は紛糾した。交渉決裂を避けるため経営側は回答を撤回し、次回３月31日の交渉に於いて再回答することとなった。 生コン支部は、経営側に、次回交渉までに産業政策議論をしっかり深化させ、次回交渉で５桁有額回答を求める事としている。次回交渉に於いて妥結できない場合は、セメント・生コン・圧送を三位一体でストライキを頂点とする闘いを組織し、10春闘を大幅賃上げ・産業政策の前進による、産業システムの確立を実現し、春闘勝利するまで闘いを進めていく事を３労組で確認した。
３月14日、交運労協セメント生コン部会と生コン産業政策協議会（連合・交通労連生コン産業労働組合・全港湾労組関西地方大阪支部・全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部）及び近畿コンクリート圧送労働組合の主催・共催で、「大企業との対等取引を進め、賃金・運賃の大幅引き上げを獲得し、中小労働運動を発展させる３・14自動車パレード」を開催した。 ３・14行動は、10春闘と産業政策運動を推し進め、その闘いの確認を行う為の自動車パレードです。（別掲の関生春闘記事を参照） 自動車パレード出発にあたっての集会では、各労組からは大幅賃上げを勝ち取る決意、大企業の政策から中小企業・労働者が主人公になれる産業システムを確立することなど、10春闘に向けた力強い決意がのべられた。 連帯ユニオン関西地区生コン支部武建一執行委員長は、「労働組合の闘いが産業の道筋を決める。我々の産業政策運動によって『業界崩壊』か『大同団結した民主的な産業の確立』が決まるのであり、２０１０春闘での生死をかけた力強い闘いが必要である。」と集会参加者に呼びかけた。また、「日本経済を見てわかるように、外需主導型の経済から内需主導型の方向に変えようと思えば、労働者の大幅賃上げは不可欠であること。労働者の大幅賃上げが現実化してはじめて政治・経済をまともな方向に変えることにつながる。もともと中小企業は労働者を搾取することで成り立っている。われわれの抵抗力が弱まれば、中小企業は大企業に向かって闘いをするのではなく、弱い立場にいる労働者にしわ寄せをするというのが一般的な原理である。その意味では、一方で中小企業と共闘し、一方では中小企業と闘う姿勢を崩さない「一面共闘・一面闘争」で、この２０１０春闘を勝利しなければならない。」と、力強い闘いへの檄を発した。また、民主党衆議院議員・辻恵氏、社民党衆議院議員・服部良一氏など来賓の激励の挨拶を受けた。団結ガンバロー三唱の後、約２５０台のミキサー車・バラセメント車・コンクリート圧送車が大阪市内を爆走した。
３月６日、東京・国分寺市の国分寺労政会館において、午後６時30分より「派遣村から学び失対事業を知る」（主催・失対事業を考える会）が開催されました。 最初に講演が行われ、松野哲二（府中派遣村村長）さんより、昨春、「府中緊急派遣村」が結成されて以来の体験や教訓について話されました。 また野宿・失業者の仲間より、年末・の東京都の「公設派遣村」に参加した体験、主催者を代表して加藤（三多摩自由労働者組合委員長）さんより、「失業対策事業」へ取り組みの必要性が提起され、質問や討論が行われました。  現在、政府の雇用政策にもかかわらず、多くの失業者・野宿労働者が生み出され、また民間企業も生産の縮小局面にあり、企業への就職は厳しい壁にはばまれています。このままでは失業者、野宿労働者は生きていけません。緊急に働く場を必要としています。失業・野宿労働者は全国的に広まっており、社会的事業として解決せねばならない時期に来ています。 そこで主催者では、対策として国や自治体に失対事業を実施させていく。事業の内容は、道路・公園・河川敷の除草、清掃、将来的には山林の整備、等で、作業は労働者と相談して実施させていく。等々の方向で討議され、取り組みが模索されています。（失対事業を考える会参加者・Ｋ）
大企業は儲けを吐き出せ、雇用の期限切りをやめろ！ 労働者派遣法撤廃！ 最低賃金を早急に１２００円にせよ！ 金持ちからは税金を、貧乏人には福祉を！ 沖縄普天間基地を閉鎖せよ！鳩山政権は、沖縄の声を実行せよ！ 安保条約を破棄しよう、のシュプレヒコールがこだます！ ３月21日、管理職ユニオン･関西と派遣パートユニオン･関西の共催で、大阪地裁南側の公園で、第５回春闘決起「御堂筋デモ」がたたかわれた。主催者の管理職ユニオン本田委員長は、派遣切りに象徴された失業問題、連合の正社員主義の賃金闘争批判、昨年の連帯労組・関西生コン支部の中小企業・協同組合との一面共闘･一面闘争の賃上げの成果に学ぼうと述べ、今日のデモで未組織の労働者に組合参加を訴えようと発言した。派遣パートユニオンの池埜代表、連帯行動を続けている関西生コン支部西山さん、北大阪合同労組木村さんからアピールを受けた。続いて、争議中の高野山金剛峯寺･清浄心院分会の五味さんが僧服にて「自主管理での宿坊経営、名ばかり住職追放闘争」を訴えた。阪急に経営権が移り転籍強要と闘う神戸高速ユニオンの小山さん、派遣パートユニオンのヤンマー争議（派遣↓期間工として直接雇用↓５ヶ月で雇止め解雇）を闘いながら日系人労働者の法律違反、生活確保問題に取り組んでいる佐々木さん、なかまユニオンで最高裁の不当判決後もパナソニックプラズマディスプレイ争議を闘っている吉岡力さんなどが支援を訴えた。 午後１時半、「派遣法撤廃」の横断幕を先頭にデモ隊列が大阪市のメインストリート御堂筋に出て、『私たちは個人加盟の労働組合、管理職ユニオンと派遣パートユニオンです。会社の納得いかない攻撃に、あきらめず･泣き寝入りせず、闘っている労働者です。働く労働者が中心の世の中をめざしています。よかったら一緒に参加してください』のコールが、反失業については「政府・自治体は、失業者に仕事をつくれ」「仕事のない労働者には生活保障をせよ」「生活保護をすぐ認めよ」が繰り出される。 コールはますます勢いに乗る。「サービス残業は完全になくそう」「残業代はきっちり請求しよう」「長時間労働を規制しよう」「有給休暇を完全にとろう」「野宿者の人権を守ろう」「ストライキで闘おう！」と多様なコール。会社も職種も雇用形態も様々ではあるがみんな会社から不当な扱いを受けているデモ参加者。闘いに当たっての当事者主義･自己決定主義が一人一人の労働者を鍛える。 労働組合は何よりもその結集力で問題の解決を図るのが基本であると感じた。
昨年10月来、管理職ユニオン･関西、派遣パートユニオン･関西は１月19日、「緊急集会 厚生労働省の派遣法答申を斬る！」を１５０名の参加者をえて開催し、１月29日には法律家11団体の主催による「緊急大集会 待ったなし、派遣法抜本改正！」に協力行動。２月10日には、民主・共産・社民党の大阪府連および大阪労働局に対して要請行動を行った。３月５日には、上京団を派遣し、午後から民主・共産・社民・国民新党の国会議員等に抜本改正の陳情を行うと共に、夜には日本労働弁護団主催の集会に合流しアピールを行った。 こうした連続行動の中で、３月12日、「エル・おおさか」南館５階大ホールにて、１６０名の参加をえて「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪」結成・決起集会を開催。 集会では、西谷敏さんが「労働者派遣法改正の焦点」と題した講演で、直接雇用の原則から逸脱するという派遣法の根本的問題を説明された後、派遣法改正の法案要綱の具体的内容に立ち入り、「常用雇用」が安定雇用ではないこと、いわゆる「専門業務」の欺瞞性、「みなし雇用」に設けられた「故意・過失」というハードルの問題や有期雇用の問題、改正法の施行期日の問題などをわかりやすく説明された。「派遣労働の問題を非正規労働問題全体の中に位置づけ、この度の派遣法改正を非正規労働問題解決の第一歩にしていかなければならない」と強調されたことは重要である。共同行動・大阪への賛同団体･組合は30を越えている。  こうした中で、３月19日に、鳩山政権が閣議決定した改正案は抜本改正とは程遠い内容。登録型派遣の原則禁止と言いつつ、政令26業務については例外扱いする。常用型派遣と言っても、決して「期間の定めのない雇用」ではなく1年以上の雇用見込みがあれば常用型派遣として扱われる。製造業派遣の原則禁止は、常用形派遣であれば差し支えない。施行については３年から５年先。例外だらけ・抜け穴だらけであって、均等待遇や派遣先企業の団体交渉応諾義務もない。これでは到底派遣労働者の保護とはいえない。閣議決定では、事前面接禁止は現行維持となっただけである。 つまり、国会議員に任せていたのでは、改正案より悪くなることはありえても、良くなることはない。労働者の保護につながる抜本改正を実現するためには、全国的な、大衆的な運動によるしかない。早急に大阪ないし全国での統一ビラを作り、３月29日から４月11日の期間に各労組などに集中的に街頭宣伝を行ってもらうよう要請している。派遣法撤廃に向かって「なくせ！派遣労働」の継続した運動の全国化をはかろう。（派遣パートユニオン･関西Ｏ）
３月４日、協同会館アソシエにて、大阪港核艦船入港反対学習集会（主催・大阪港の軍事使用の中止を求める実行委員会）が開催され、約２００名が参加した。 主催者挨拶に立った連帯労組関西地区生コン支部・高副委員長は、「アフガン・イラクを始めとして、今、戦時下だが、われわれはそれに鈍感になっている。この実行委員会では日米安保破棄を方針として掲げ、取り組みを模索している。権力側は着々と日本を『戦争のできる国』に変えている。大阪港の軍事使用についても反対する勢力は少数だ。しかし、例え少数であっても戦争につながるものは一切許さない取り組みが必要である。」と述べた。 この後、非核市民宣言運動・ヨコスカ・新倉裕史氏が、港湾の軍事使用をくい止めるための港湾法に基づく自治体の港湾管理権行使に注目した取り組みを講演。 続いて、神戸市議会議員・あわはら富夫氏が、核兵器を積載した艦艇の入港を拒否する「非核神戸方式」により核艦船の入港を阻止している実例を報告。 実行委員会では今後、米艦船の大阪港入港差し止め訴訟や政治ストライキなど、日米安保破棄・軍事基地撤去に向けて取り組んでいく。（関西 Ｈ）
■党派超えて女性が決起！ 那覇市で3月26日、女性たちが立場の違いを超えて「普天間基地の県内移設に反対する女性集会」を開いた。参加した団体には23にものぼる。主催者あいさつをした高里鈴代さんも「全部撤去すべきです」などと呼びかけた。集会には米軍ヘリパッドを許さない東村高江を始め、名護市辺野古、うるま市、読谷村、金武町、宮古島市、嘉手納、北谷、普天間基地のある宜野湾市など県内各地からの参加者が次々と発言した。 ■裁判所を使った住民弾圧！高江ヘリパッド裁判 高江ヘリパッド建設に反対し抗議と監視を続ける住民2人を国が「通行妨害」で提訴した裁判の第一回口頭弁論が3月19日、那覇地裁であった。沖縄防衛局による工事強行に対して建設予定地に座り込み抗議する8歳児も含む住民15人に対して当時の自民党政府は「通行妨害禁止の仮処分」を申請したが、鳩山政権はこれを引き継いで2人の住民を本裁判に引きずり出したのである。これは裁判を口実にした住民弾圧に他ならない。住民の鳩山政府に対する怒りは高まっている。 ■沖縄県議会が緊急集会 沖縄県議会は2月24日、米海兵隊普天間基地の県内移設に反対し早期閉鎖・返還を求める決議を全会一致で可決した。この決議の実現を求める緊急集会が「基地の県内移設に反対する県民会議」主催により那覇市で3月9日夜開かれた。集会は翌10日に上京する県議会代表団の激励会を兼ねている。主催者あいさつでは「鳩山内閣が県内移設決定をするならアメリカに主権を売り渡す行為」と批判し、各団体決意表明でも、県内移設を主張する県選出の国民新党議員や鳩山内閣に対して「絶対許せない」「議員辞職を求める」などの声が噴出した。県議会全会派が参加する県民大会の4月開催の報告に会場は歓声と拍手で応えた。 ■県議会上京団が政府に要請 2月24日に全会一致で決された米海兵隊普天間基地の県内移設に反対し早期閉鎖・返還を求める意見書を携えて上京した要請県議団は3月11日、防衛相、外務相、内閣官房長官、沖縄担当相に「県内（移設）は絶対だめだ」と強調した上で意見書を提出した。同要請団は民主党、社民党、沖縄社会大衆党、共産党、自民党、公明党、無所属を含む県議会の全会派代表により構成。これに対して北沢防衛大臣はわずか2分半の対応だった。 ■うるま市議会、移設に反対 うるま市議会は3月19日、米軍普天間基地の新たな県内移設先としてホワイトビーチのある同市勝連半島沖合が検討されていることについて反対する意見書を全会一致で決議した。意見書は市内にはすでに米軍・自衛隊合わせて11の施設があり、「これ以上の基地建設は県民の願いである基地の整理縮小に逆行する」と指摘し、移設のための本市勝連沖の埋め立てに断固反対している。 ■うるま市民総決起集会開催 「与勝海上基地建設反対 うるま市民総決起集会」が3月25日開かれた。520のいす席は瞬く間に埋まり、たったままの市民で会場は満員となった。集会は島袋市長、西野議長などの決意があり、普天間爆音訴訟の島袋団長が「我々には団結しかない。島ぐるみ闘争です」と呼びかけると会場から大きな拍手があがった。なお、同25日には沖縄モズクの生育場の漁場を守ろうと5漁協からも嘆願書が提出されている。 ■宜野湾市も「県内移設反対」 普天間基地のある宜野湾市で3月２２日、普天間爆音訴訟団の主催で「基地閉鎖・返還を求める市民アクション」が行われた。会場となった普天間基地大山ゲート前緑地に集まった参加者は次々とマイクを握って移設絶対反対の思いを語った。伊波洋一市長も「市民も含めて、決して県内移設や国内移設を求めていません。国外に出すべきだということで一致しています。そういう声で沖縄は一つということを発信できればと思います」と語った。 ■グアム移転案に怒りの声 在沖縄米具基地のうち海兵隊8000人とその家族9000人を司令部機能とともにグアムに移転し、これにかかる費用100億ドルの6割以上を日本側が負担することで2006年5月に日米両政府が合意したが、移転計画について米環境保護局が「環境面から不充分」と結論づけたことが米ワシントン・ポスト紙により3月22日報道された。また、移転先のグアムでも地元に事前の相談がなかったことへの批判が出ている。地元識者は「古い植民地主義」と批判し、カマチョ知事も移転計画の延期を米軍に求めている。 ■辺野古の浜で新市長を激励 米軍普天間基地の移設先として名護市米軍キャンプ・シュワブ陸上案が検討されているが、これを糾弾し稲嶺進新市長を激励する集会がヘリ基地反対協議会主催で3月13日同市辺野古の浜で開催され、200人を超える市民らが参加した。稲嶺市長は「このような状況が続けば島ぐるみ闘争まで発展せざるを得ない」と決意をかたった。また主催したヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「衆院沖縄4選挙区で１人の自民党候補も選出しなかったことは、辺野古に基地を造らせないという沖縄県民の切実な民意です。これを踏みにじる鳩山政権の手法に怒りを感じる」と訴えた。 ■徳之島、島ぐるみで反対 米軍普天間基地移設先として新たに浮上した徳之島で、徳之島・伊仙・天城の3町や商工会など６０を超す団体の主催で移設反対集会が3月28日、開かれた。会場には3町合計総人口2万6640人の2割に近い4200人がつめかけ、壇上からは「美しい徳之島を死守する覚悟だ。島一丸となって阻止することを誓う」と表明。
■春闘攻防戦線は定期昇給維持 今年の春闘でも多くの労組がベースアップ要求をせず、定期昇給維持が攻防線となった。昨年の景気悪化で賃上げゼロ回答続出だった連合では今春闘でも統一ベア要求を見送り、初めから定昇維持・確保に的を絞った。定昇制度のない中小企業労働者のために、平均的な定昇相当額として月五千円の目安を示した。 ■1月の失業者46万人増加 総務省が3月2日発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率は4・9％と前月に比べ0・3ポイント低下した。しかし完全失業者数の実数は前年同期に比べ46万人増加の323万人となった。就業者数は前年同月比79万人減の6213万人で、24カ月連続で減少している。就業者の減少の内訳は男性が62万人。業種別では製造業が75万人と圧倒的に多い。また完全失業者のうち世帯主の失業が増加しており、前年同月比16万人増の82万人である。一方、厚労省が同日発表した有効求人倍率（季節調整比）は前月比0・03ポイント上昇の0・46倍で求職者の半数以上が職を求めても得られない状況にある。 ■鳩山首相、消費税増税を示唆 鳩山由起夫首相は3月12日の参院予算委員会で「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べた。現行税制について「世界との比較の中で法人税が高くて消費税が極めて低い」とした。歴代自民党政府は、導入される前から消費税を「福祉目的に使う」としてきたが、実際は弱者切り捨てが進んでいる。弱者救済の財源は「金持ち」に求めるべきであり、社会福祉のためには所得税増税・消費税減税・廃止こそが必要である。 ■山形の全自治体が日米ＦＴＡ反対を決議 山形県飯豊（いいで）町議会は3月12日、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結反対の請願を全会一致で採択した。これで山形県議会及び35の全ての市町村議会で採択され、政府に意見書を提出することになった。これまで反対していた自民党議員も賛成し、ほとんどの議会が全会一致による採択となった。これまで自民党政権が推し進めてきた日米ＦＴＡ政策は足元から支持を失いつつある。 ■「もんじゅ」を廃炉に・たんぽぽ舎声明 活断層の上の「もんじゅ」再稼働反対 将来の核兵器開発を阻止 地震で崩壊の危険性―「もんじゅ」直下に震源断層あり 「もんじゅ」直下には地震を引き起こす震源断層があることは間違いのない事実だ。その地震により形成されたと見られる地震断層が「もんじゅ」の直下と間際に迫っている。 「活断層の真上に建ててしまった原子炉」それが「もんじゅ」なのだ。 通常の原発に比べて「もんじゅ」の配管は薄い。内部の圧力が軽水炉の７０～１５０気圧に比べて２気圧以下なのだ。このためもんじゅの主配管の肉厚は薄くなっている。 この薄い配管に地震の力が加われば破断の恐れが出てくる。本質的問題は大きな地震断層の上に作らないことに尽きるが、皮肉なことに「もんじゅ」は日本でも地震の多い若狭湾にある。 いまこそ「もんじゅ」の廃炉を―事故が起きる前に止めよう
■中国全人代が閉幕 3月5日から北京で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第11期第3回会議は14日、政府活動報告、予算、選挙法改正などを賛成多数で採択し閉幕した。会議の中では例年に増して格差是正が強調され、農村の貧困、人手不足と余剰労働力の矛盾などが指摘された。閉幕後の記者会見で温家宝首相は経済建設とともに「社会の公平と正義を推進しなければならない」と強調した。また格差の問題での質問に応えて「中国社会には多くの不公平な現象、所得分配の不公平、司法の不公正がある」「貧しい人たちや弱者を重視すべきだ。彼らがまだ社会の多数なのだ」と語り、中国が市場経済の発展の中で司法における腐敗と、一方では貧困が無視できない重要な問題となっている事を認めた。また米中経済についての質問では人民元切り上げには難色を示した。 ■中国全土に毛沢東の「妖怪」が徘徊している！ 経済格差や腐敗の拡大により、皆が平等だった毛沢東時代への回帰を訴える世論が沸き起こっている。こうした情勢の中、08年12月26日の毛沢東の誕生日に「中国毛沢東主義共産党」がネット上で結成を宣言し、「全国民に告げる書」を発表した。そこでは改革開放を「資本主義を復活させる売国的反動路線」と批判し、胡錦濤指導部を「修正主義反動統治集団」と糾弾、打倒を呼びかけている。公然と現指導部を糾弾する極左集団に、いま胡錦濤指導部は手出しできない状態にある。中国政治の今後にとって試金石となるのは「反革命暴乱」と断定された天安門事件の再評価である。そこに民主化の発展の鍵がある。一時は温家宝首相も再評価に着手との情報があったが、チベット反乱への弾圧によって立ち消えとなった。「08憲章」を握りつぶし、起草者の劉暁波を逮捕・投獄し、民主化の芽はつみ取られた。 ■「新世代農民工」9000万人が中国を揺さぶる 中国「経済観察報」など１３紙が3月1日付で一斉に中国の戸籍制度を批判する共同社説を掲載した。中国では農民が都市の戸籍を自由に取得できない。社説はこの状況を差別として戸籍制度の廃止を訴えるものだった。この社説は中国指導部の逆鱗に触れ、経済観察報の副編集長は更迭された。この掲載の2日前の2月２７日、温家宝首相はインターネットサイトの「新華網」「中国政府網」の共同主催のネットインタビューで「農民のために戸籍制度の改革が必要」と答えており、戸籍問題の扱いに中国指導層も苦慮していることがうかがえる。 かつて農民を土地に縛り付けておくために利用されてきたこの戸籍制度は、経済発展にともない農村からの労働力の供給の必要から事実上緩和されてきた。その波にのって農村部から来て都市に住み着いた「農民工」が８０年代なかばから大量に発生した。その状態が２０年以上にわたって続いた結果「農民工」の二代目である「新世代農民工」が登場している。中国では戸籍のある土地を離れ、別の場所で政経を営んでいる人々を「流動人口」として計算する。現在は1億8千万人の流動人口のうち約1億5千万人が農民の流動人口だ。新世代農民工はその6割、約9000万人で、共産党員の7600万人を上回る。新世代農民工は、第一世代の農民工と違って、不満を表明し、問題の解決を求める。彼らへの対応に、現在の中国指導部は苦慮している。 ■イタリア100都市で100万人デモ イタリア最大労組の労働総同盟主催により3月12日、ペルルスコーニ政権の経済政策の転換と税制改革を求めてイタリア全土で大規模なストが行われた。ローマ、ミラノ、ナポリなど全国100都市では集会とデモが行われ、参加者は100万人にのぼった。 ■ギリシャでゼネスト ギリシャでは緊縮財政で財政危機を乗り切ろうとするパパンドレウ政権に対して、同国労働者約500万人の半数を組織する官民労組が3月11日、24時間のゼネストを決行した。首都アテネでは「金持ちに税金を払わせろ」などのスローガンを掲げて約2万人がデモを行った。 ■ポルトガルで公務労働者がスト ポルトガル労働総同盟などの公務労組は3月4日、政府による賃金凍結などの政策に抗議し24時間ストを行った。これには公務労働者70万人の8割が参加した。ソクラテス社会党政権が今後も賃金凍結するなら労働組合側はストを拡大する方針だ。 ■雇用・年金求め80万人がデモ フランス全土で3月23日主要5労組の呼びかけでデモがあり、約80万人が参加した。パリでは「雇用、賃金、労働条件、年金のために共同してたたかおう」の横断幕を先頭に約6万人がデモ行進した。 ■フィンランドで港湾労働者がスト フィンランドの運輸労働組合に組織される港湾労働者は3月4日、解雇時の補償を巡って交渉が決裂し、ストライキを開始した。この影響で雑誌印刷用紙の世界最大メーカーのＵＰＭキュンメネ社など一部の輸出企業が生産を停止した。 ■スコットランドで反核デモ 英スコットランドのエディンバラで3月13日、労組や平和団体などで構成する「スコットランド平和連合」の呼びかけにより、「なくせトライデント、削るな雇用」を掲げ、英国が更新しようとしているトライデント核兵器システムの廃棄を訴えるデモと集会がおこなわれた。約2000人がデモ行進をおこなった。この集会とデモにはスコットランド自治政府のアレックス・サモンド首相も参加しトライデントは「道理がない浪費だ」と批判した。 ■中南米・カリブ海共同体の設立！ 中南米・カリブ海統一首脳会議が2月22～23日にメキシコのプラヤデルカルメンで開催された。同会議は「中南米・カリブ海共同体」の設立を決議した。会議には中南米・カリブ海地域全33カ国のうちクーデターで民主主義回復が疑問視されるホンジュラスを除く32カ国が出席した。かつて米国のもとに従属を強いられてきた米州機構（ＯＡＳ）に代わる、どの国も公正で平等な新しい国家間機構がラテンアメリカ地域に誕生した。 |
|
革命21 Copyright (c)2008 All Rights Reserved |