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第23号（2010/5/5）●2〜3面 HOMEへ |
政府・国会へ連続行動！
県内移設案を提唱
 記者会見
 撤去を求める集会
 基地移設に抗議
 ハンガーストライキ １９４５年の米軍占領以降65年間、沖縄に住む人々の人権は蹂躙されてきました。常に『平和世』を願う沖縄の人々の願いとは真逆の方向で、軍事基地はますます強化され、米軍による事件・事故、軍事基地が存在する為の被害は後を絶ちません。普天間基地問題が大きな問題となって以降今日まで、沖縄の民意は特にはっきりとし、それは「普天間基地の即時閉鎖・返還」であり、「新たな軍事基地は、県内に作らせない」なのです。 昨年８月の総選挙時に公約した『最低でも県外へ』の発言「沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で進む」とした３党の連立合意はどこへいったのですか？『復帰』38年目にして、沖縄に強大な軍事基地を造ろうというのですか?鳩山政権は沖縄の人々に、これまで以上の負担を強いるのですか？ 私は高校卒業後、東京に出てきてから72年余り、故郷としての沖縄をこの地から見続けてきました。もう今回ばかりは我慢なりません。以上の理由から、私は、72時間のハンガーストライキを決行し、私の抗議の意思を明らかにします。」（72時間ハンガーストライキ決行にあたっての決意表明より）
 宜野湾市長が講演
緊急デモ行進
 東京でも２つの集会 これに呼応して東京では同日同時刻、三宅坂の社会文化会館にて「沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック」、東京、練馬、千葉の各沖縄県人会主催、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」共催による集会が開催された。会場の６００席を遙かに上回る１０００人が参加し、場内通路や壁際、場外通路や階段にも人が溢れ、熱気に満ちた集会となった。 参加者の多くが、その夜の明治公園でのキャンドル人文字アクション（主催＝「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションＴＯＫＹＯ 共催＝沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、ＷＯＲＬＤ
ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ）に合流した。参加者たちによって「ＮＯ ＢＡＳＥ ＩＮＯＫＩＮＡＷＡ」の人文字が夜の公園に映し出された。
 全電通会館で集会
 100名が座り込み
 社文で２つの沖縄集会 同日、社会文化会館では６時から「普天間基地即時撤去・県内移設反対東京集会」（主催・４・28沖縄闘争実行委員会、協賛・９条改憲阻止の会）が開催された。 集会では石橋行受さん（ピースウォーク）、土屋源太郎さん（伊達判決を生かす会）、金城実さん（彫刻家）、山内徳信さん（参議院議員）、服部良一さん（衆議院議員）、吉田正司さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）等が発言し、最後に決議文が採択された。決議文では４月25日の沖縄県民大会に応えるヤマトでのたたかいの大切さが強調され、さらに大きな超党派的枠組みのもとで鳩山内閣に大きく迫る闘いを作っていくことが強調された。
沖縄基地問題も課題
大阪から鹿児島まで約1000km。そして雄大な桜島に見送られながらフェリーで１５時間。宣伝カー2台と代表団9人は、やっと徳之島に到着しました。 【島の人達の温かさ】 【大成功のミニ集会】 【街宣活動を実施】
■米紙に普天間問題全面広告 普天間基地閉鎖・新基地建設反対を訴える全面広告が4月28日付米ワシントンポスト紙に掲載された。これは日本の「ＪＵＣＯネットワーク」と米国の「ネットワーク・フォー・オキナワ（ＮＯ）」の2団体によるものだ。広告は「4月25日、数万人のオキナワの人々が県内で新基地建設に反対する集会を開いた」「知事、首長、有権者がこぞって新たな基地に反対している」「この基地は必要ない、とオバマ政権にも伝えよう」と訴えている。 ＪＵＣＯネットワーク http://jucon.exblog.jp/13565348/  ■米市民も沖縄に連帯！ 9万人以上を集めて沖縄県民大会が開催された4月２５日、米ワシントンの日本大使館前でも「基地閉鎖」「新基地建設反対」「ジュゴンを守れ」と呼びかける抗議集会が行われた。呼びかけたのは「ネットワーク・フォー・オキナワ（ＮＯ）」。参加者は「新たな基地建設を拒否する沖縄県民の意志を尊重するよう鳩山首相に要請する」などと訴え、絶滅の危機にあるジュゴンがすむ海を埋め立てることへの反対を確認した。
■協同労働法案提出 超党派の国会議員でつくる「協同出資・協同宇経営で働く協同組合法を考える議員連盟」は4月１４日の総会で「協同労働の協同組合法案」を了承し、議員立法で今国会に提出し成立を目指すこととなった。働く人々が出資し、経営にも参加するという「協同労働」は雇用者と被雇用者との区別がない。これまでも労働者協同組合として存在してきたが、法的根拠がなかった。法案が成立すれば法人として金融機関からの融資や自治体の委託業務を受けられるようになる。 ■自立支援法訴訟に勝利的和解 障害者が福祉・医療サービスを利用するために自己負担をするのは憲法違反だとして家平悟さんらが国を相手に訴えてきた障害者自立支援法違憲訴訟が4月21日東京地裁で開かれ、同法廃止も盛り込んだ和解が成立した。全国14地裁、71人の原告による同訴訟はすべて集結した。これに先立ち原告側と国（厚労省）は1月7日、応益負担の速やかな廃止、2013年8月までに同法を廃止し新たな福祉制度の実施などで基本合意していた。 ■改正国民年金法が成立 障害年金の加算制度を拡充する改正国民年金法案が4月２１日の参院本会議で全会一致で可決・成立した。施行は来年4月。改正後は障害年金受給開始後に結婚、子供が生まれた場合も加算対象になる。 ■水俣病訴訟、和解へ 水俣病と認められない被害者らでつくる水俣病不知火患者会は3月２８日、原告団総会を開き、国・熊本県・チッソの3者を相手に損害賠償を求めている訴訟で熊本地裁が示した和解案の受け入れを賛成多数で決めた。被告側3者は受け入れを決めており、これで和解に向けた合意が成立する見通しだ。 ■島原原発、506件の点検漏れを報告 中国電力は4月30日、島原原発1・2号機の点検漏れの数が506件にのぼっているとする中間報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。問題の発端となったのは、昨年6月、原子炉格納容器内の圧力調整弁を動かす電動機の点検期間が大幅に超過しているとのメーカーからの連絡である。今年1月になってこの問題が社内会議で取りあげられ、調査してわかった。同社はこの事実を3月30日になって公表し、保安院が4月30日までに調査報告をするように指示していた。メーカーから異常が通報されてから半年間も放置されていたことになり、報告まで10カ月もかかるずさんな「安全管理」の実態が明らかとなった。 ■完全失業率が5・0％に悪化 総務省が4月30日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率は5・0％と前月比0・1ポイント悪化した。完全失業者数は350万人と、前年同月比15万人の増加。前年同月比で連続１７カ月増加している。増加のうちわけを見ると解雇や非正規労働者の雇い止めなど「非自発的失業」の増加が著しい。 ■ＪＲ西日本元社長ら3人を強制起訴 107人が死亡した2005年のＪＲ宝塚線脱線事故では、当時、検察はＪＲ西日本の歴代社長3人（井手正敬元会長、南谷昌次郎前会長、垣内剛元社長を不起訴処分とした。今回、神戸第一検察審査会の起訴議決を受けて検察官役に指定された弁護士は4月23日、3人を業務上過失致死傷罪で在宅のまま強制起訴した。検察審査会の今年3月の起訴議決は、社長として宝塚線の急カーブの危険性を知る立場にあり、部下に「権限委任」という形で責任を免れることはできないと判断していた。
■母親と子どもの命を救おう！ 国連のパン・ギムン事務総長は4月14日、国連本部で「カウントダウン2015」を発足させ、妊産婦死亡削減などの目標達成の努力強化を訴えた。英医学雑誌『ランセット』最新号によると、世界の妊産婦死亡は28年間で35％減っているが、2008年でなお34万2900人が死亡していると推定している。 ■上海万博開催 上海万博が5月1日から開催された。240余りの国・地域・国際機関が参加し、入場者も70年の大阪万博の6400万人を上回る7000万人を見込んでいる。これは北京オリンピックと共に中国の経済成長の「成果」である。中国は70年代末から改革開放政策に転じ、「世界の工場」そして「世界の市場」へと経済成長を遂げることができた。今年中に日本を抜き世界第2の経済大国となると見られている。 ■金総書記4年ぶりに訪中 北朝鮮の金正日総書記が5月3日、列車で中国を訪れた。胡錦濤国家主席と首脳会談をし、核問題を巡る6者協議や北朝鮮への経済援助問題などを協議するとみられる。金総書記の訪中は2006年1月以来4年ぶり。 ■欧米金融機関が非人道兵器メーカー7社に4兆円融資 クラスター爆弾の禁止を目指すＮＧＯネットワーク「クラスター兵器連合」のトーマス・ナッシュ氏が4月14日の記者会見で、欧米などの146の金融機関が、クラスター爆弾を製造している7社に計430億ドル（約4兆円）の資金提供をしている事を示す報告書を発表した。報告書によればバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行などが名を連ねている。また報告書はクラスター爆弾の完全廃棄をめざす国際条約に調印した105カ国政府に対し、7企業への投資の禁止を求めている。 ■米政府、ゴールドマンを提訴 米証券取引委員会は4月16日、米金融大手のゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いでニューヨーク連邦地裁に提訴したと発表した。ゴールドマンは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）を組み込んだ金融商品を、値下がりすることを予想しながら投資家に売りつけ、巨額の利益を得ていた。米メディアによると、投資家の損失は数十億ドル（数千億円）にのぼると見られる。 ■米大統領、金融改革に意欲的姿勢 オバマ米大統領は4月16日、ホワイトハウスで開かれた会合で、金融派生商品など高リスクの取引への規制強化に意欲を示し、規制強化が盛り込まれないなら拒否権発動も辞さないとの姿勢を示し、「ウォール街の無責任な投機の代償を国民が払わなければならないようになることは、二度とあってはならない」と強調した。 ■ウォール街で1万人デモ 米国各地から集まった労働者約1万人が4月29日、ニューヨークのウォール街で銀行の利益至上主義を糾弾するデモをおこなった。主催は労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）。金融危機に際して大手銀行は公的資金による支援で助けられたが米国民の多くは雇用不安を抱えている。 ■ギリシャ経済危機の影響拡大 ギリシャやポルトガルなどの財政危機が世界の金融市場に影響を及ぼし、欧米・日本の株式市場が4月27日に急落している。ギリシャ政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請に踏み切ったことで、増税や年金の削減などが避けられないと見られる。 中南米諸国の動き ■ベネズエラで独立闘争開始200周年記念行事 ベネズエラの首都カラカスで4月19日、スペインからの独立闘争開始200周年を祝う記念行事が行われた。この日は、1810年4月19日、カラカス市参事会が宗主国スペインから派遣された将軍を解任し、自治都市を宣言した日にあたる。 この日、カラカス市内の大通りでは祝賀パレードが催され、軍隊、市民、世界各国の社会団体など約1万2000人が参加した。記念行事には中南米を中心に14カ国の政府代表が来賓として出席した。 ■資本主義が死滅するか、地球が死滅するか 南米ボリビアで4月２０日、モラレス政権と社会運動団体の呼びかけによる「気候変動に関する第１回世界諸国民会議」が開催され、コチャバンバ近郊のティクイアパには世界129カ国の環境運動、先住民団体活動家、政府代表など約2万人が集まった。 開会式でモラレス大統領は「資本主義は不平等と同義語であり、母なる大地の破壊と同義語だ。資本主義が死滅するか、さもなくば地球が死滅するかだ」と演説した。 ■第2回ＢＲＩＣｓ首脳会議をブラジルで開催 経済新興国ブラジル・ロシア・インド・中国（ＢＲＩＣｓ）の4カ国がブラジルの首都ブラジリアで4月15日、第2回首脳会議を開催し、共同声明を採択した。昨年6月にロシアで開かれて以来、第2回目となる。 ＢＲＩＣｓ4カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の4分の1を占め、また人口は世界人口の42％を占める。共同声明は「国際法および、すべての国の平等、互恵、協力、共同行動と集団的な決定参画に基づく多極的で平等かつ民主的な世界秩序を支持する」とし、国連における先進国偏重姿勢の改革を主張している。 |
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