変革のアソシエ第２回大会・記念講演報告

今後への挑戦と前進を予告した 「変革のアソシエ」第２回大会

　昨年６月、資本主義を克服し新しい価値観に基づき新しい時代を創造するため、全国の批判的知性が結集し協働する「舫（もやい）の場」として、「変革のアソシエ」が結成された。知識人ばかりではなく、現場で闘う実践的知性（労働組合・協同組合・諸解放運動・市民運動等）との合流もめざされてきた。発足時には、設立の趣旨である「違いを結ぶ、批判と創造の新機軸を構築」するため、�@運動・労働・生活と研究をつなぐ共同研究・討論の場を作る�A列島をつなぎ、アジアと連携する�B発信する、という３つの活動基軸が示されてきた。

●この１年の活動
　早いもので、４月１０日、第２回大会が東京総評会館で開催された。大会では、この活動基軸に即して、１年の成果と課題が確認された。
�@、東京事務所では、１３の講座と３つの研究会が開催され、のべ７５８名が受講した。関西事務所では、労働者派遣法問題と資本論の２講座と「政権交代と今後の展望」シンポが持たれ、のべ４４５名が参加した。
�A、東京だけでなく大阪にも拠点を置き、関西の共同代表３人も結集して「社会資本政策研究会」を立ち上げ、関西一円の生コン関連１１協同組合（傘下企業５００社）と５労組、民主党・社民党の５名の国会議員・８名の地方議員、４名の学者が結集し、中小企業政策、経済民主化、環境保全、安全施工、民主的な構造改善事業などを政府に要請している。さらに、東京では世界社会フォーラム・日本集会で「安保・沖縄」分科会を主催した。
�B、季刊『変革のアソシエ』創刊号、冬１号（１月）、春２号（４月）を発行し、年誌『危機からの脱出』を４月に発刊した。

●今後への挑戦と前進の予告
　年次総会では、今後の活動の基礎を形成したが、東京・大阪以外の地方会員の情報共有、講座の宣伝、現場をつないでの共同研究・政策提言などの今後の課題が確認された。また、「変革のアソシエ」が掲げる新機軸の構築、批判的・創造的知性の舫（もやい）を生み出すために、現在の取組の継続と共に、新たな具体化が求められるとした。
　その１つの姿勢が、大会声明の〈過去の罪過を直視しつつ、民衆深部からの連帯を構築しよう―「韓国併合」１００年と日米安保条約締結５０年によせて―〉である。「琉球処分」から「韓国併合」、アジア太平洋戦争へ至る近代日本のアジア侵略の歴史を総括できない日本の現状は、戦後の沖縄へ軍事基地を押し付けてきた構造的差別と朝鮮半島の南北分断固定化という日米安保の核心を打つことができない日本民衆の戦いの限界と通底する。問題の所在を明示しながら、その克服の道筋を協働して解いていこうとする「変革のアソシエ」の更なる前進が予告されている。
　また、沖縄・安保をめぐる政治状況の煮詰まりに応えて、その意味を問い続ける安保・沖縄特別講座、「韓国併合」１００年を「在日」という存在から明らかにするシンポジウム、分限免職処分を争う中学校社会科教師（増田郁子）による近現代史講座、労働者への労基法・労組法等の基本講座なども提案されている。
　さらに、５月初旬に韓国で開催される「光州民衆抵抗３０周年日韓シンポ」への参加、もう一つの可能な社会構想にかかわる｢協同組合運動の戦略・政策を考える｣講座新設等々が計画されている。
　なお、足立眞理子・伊藤誠・河村哲二・高橋順一・武建一・田淵太一・的場昭弘・本山美彦共同代表は再任された。
　同日夕刻より、第２回大会記念講演として、徐勝（ソ・スン）立命館大学コリア研究センター長から「韓国併合１００年と日本の課題」、安次富浩（あしとみ・ひろし）沖縄・名護ヘリ基地反対協議会代表委員から沖縄・緊急アピールなどを受け、その後にフロアとの熱のこもった討論が行われた。日本人の歴史認識と共に、現在とどう立ち向かうかが厳しく問われた記念講演だった。（４月２８日編集部記）

　２０１０年、光州民衆抗争３０周年日韓シンポ参加案内
時期：２０１０年４月３０ 日（土）〜３１日（日）＊全日程参加は２９日の到着で、４泊５日です。参加費(交通費別)：４万円（二人一室の宿泊代、食費、レセプション費など、行事中全費用を含む）＊1日1万円（参加日数に応じて支払い）。夫婦同伴は二人６万円。学生は２万円（学生は４人１部屋）。＊１人部屋を希望される方は、別途料金（1泊、２０００円程度）が必要です。＊参加費は現地受け付け。旅費・交通手段：光州までの交通、旅行保険は各自手配・各自負担してください。日本⇔光州間は日本からの直行便はありません。飛行便は、ソウル、釜山、済州経由の光州行き韓国国内便を乗り継いでください。光州へは各空港から高速バス便が便利です（いずれも４〜５時間）。大阪、福岡、下関などから釜山への船便もあります。この時期は連休ですので、できるだけ早く便を確保してください。参加案内：詳細な交通・宿泊、行事案内は申請書をいただいた後、お送りします。

新刊紹介

小西まこと

『日米安保再編と沖縄 ――最新沖縄・安保・自衛隊情報』

　本書の問題意識は、米軍普天間飛行場の閉鎖、沖縄米海兵隊撤退、佐世保・岩国の海兵隊撤退という米海兵隊の日本からの撤退、そして、在日米軍の縮小と廃止、日米安保体制の廃棄のための思想と理論の再構築である。
　鳩山民主党は、沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を政権公約に掲げて、昨年２００９年８月３０日の総選挙に勝利した。にもかかわらず、鳩山民主党政権は、２０１０年４月２８日現在、政権公約を捨て去り、移設先として、鹿児島県徳之島の既存の空港と、沖縄県名護市辺野古沿岸に「桟橋方式」で新たに建設する滑走路を併用する移設案を固めている。だが、この移設案に対して、沖縄県民総体の意志は鋭く対立している。沖縄県民総体の意志は、昨年１１月８日の沖縄大集会、今年１月の名護市長選挙での辺野古新基地建設反対派の勝利、２月の沖縄県議会での「県内移設反対の意見書」の全会一致の採択、そして４月２５日の全島総決起集会などで明白であり、「普天間飛行場閉鎖・辺野古新基地断念」ということだ。だが、鳩山民主党政権は、この間、普天間飛行場移設問題に対する政治的な回答を、このような沖縄県民総体の意志を政治的に実現する方向へと向わずに、「移設先探し」という政治の技術論によって与えることに終始して来た。
　だがしかし、沖縄県をはじめ日本の一般大衆が望んでいるのは、米軍普天間飛行場の閉鎖、沖縄米海兵隊撤退、佐世保・岩国の海兵隊撤退という「平和への連鎖」であり、米海兵隊の日本からの完全かつ全面的な撤退である。普天間飛行場移設問題で問われているのは「沖縄の米海兵隊をどうするのか」、「米軍基地をどうするのか」、「冷戦後の日米安保をどうするのか」ということだ。問題の根本にあるのは、「今日のアジア情勢の中で沖縄の米海兵隊は本当に必要なのか」、「日米安保体制はこのままでいいのか」ということだ。すなわち、普天間飛行場移設の根本問題は日米安保体制の今日の在り方について、根本的な見直しである。
　本書は、現在の日本政治の焦点である普天間飛行場移設問題を、沖縄米海兵隊の存在の是非、すなわち、日米安保体制の今日の在り方とその存在の是非をめぐる問題として捉え返し、政治的に妥当な解決を与えるための手掛かりとなる。（Ｋ）

■著者紹介：
小西　誠　（こにし　まこと）
（軍事問題研究家、「米兵自衛官人権ホットライン」事務局長）
著書：『自衛隊そのトランスフォーメーション――対テロ・ゲリラ・コマンドウ作戦への再編』（社会批評社、２００６年）、共著『検証 内ゲバ ＰＡＲＴI』（社会批評社、２００１年）、共著『検証 党組織論』（社会批評社、２００４年）、ほか多数。

美術展

ペシャワール会DVD販売中

　６月２日（火）、船橋市勤労市民センターにおけるペシャワール会福元満治事務局長のアフガニスタン現状報告と訴えの一部始終を「We命尽きるまで」の藤山顕一郎監督が熱く撮ったDVDを希望者に頒布します。送料別で１枚千円。編集完成まで若干日時がかかります。ご了承下さい。お申込は『コモンズ』まで

コモンズ川柳 乱　鬼龍　 国盗み国を壊してセレブする 終焉の二字が似合ってきた時代 許されぬ戦後を許してきた戦後 人間を変えぬ戦いなら負ける 生きるのも自分死ぬのも自分生きてゆく

変革のアソシエ出版物案内

危機からの脱出 　　変革への提言 伊藤　誠 本山美彦　編 2010年4月10日発行 Ａ5判390頁 定価：（本体2500円＋税） 発行：御茶の水書房 　　〒113-0033 　　東京都文京区本郷5-30-20 　　電話：03（5684）0751

●新緑のまぶしい５月の大型連休。編集室は連休返上で、沖縄・緊急意見広告の賛同集めとコモンズ編集・校了作業でおおわらわ。そこへ沖縄入りした鳩山首相の「県内移設」押し付けのニュースが飛び込んできた。とみに目つきと表情が悪くなった鳩山のしどろもどろの物言いに比して、辺野古現地の安次富さんの電話での落ち着いた物言いに、闘うものの自信と勝利への確信を聴いた。勝敗は、ここに定まっている。（生）●沖縄はこれほどに政治焦点となっているのに本土のマスコミの反応は驚くほど鈍い。報道の役割を、市民の手で気づかせていこう。「新聞意見広告」にはそのような意味もある。（幹）

次号予告

■ 安保50周年の６月
■アメリカ政府に安保破棄の通告を
■沖縄・緊急意見広告の成功！（掲載広告の紹介）
■関生春闘
■シリーズ�A中国のバブル経済はいかに（仮称）本山美彦
■協同組合、地方から