| 逃亡した鳩山の沖縄県民への裏切りを引き継ぐ菅新総理 |
| 沖縄・徳之島住民との連帯を込め480名（6月3日、東京集会） |
鳩山辞任の背景・根にあるもの
６月２日、鳩山首相が辞任した。その退陣理由には「普天間基地問題と政治とカネ」の二つを挙げたが、最大の原因は沖縄・普天間問題にある。
鳩山政権は、昨年の総選挙で「国外、最低でも県外」と期待を煽って政権交代を果たした。にもかかわらず、旧自公政権時代より悪い「辺野古新基地強行、徳之島移転」の「日米共同声明」の合意となった。この鳩山首相の民意切り捨てた公約違反は、沖縄県民を冒涜し、民衆自治・民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
鳩山首相は「対等な日米関係の実現」を自民党政権との違いとして押し出しながら、その実現のために不退転の決意で、いうところの「命がけ」で、米政権と協議も交渉もしなかった。そうして辞任表明のなかで「日米の信頼関係を何としても維持させていかなくてはならない」と述べ、「５月末決着」を迫る米政権の恫喝と強圧を背景に，米国務省・国防省の日本担当、親米外務・防衛省官僚の言うなりとなった岡田・北沢・前原・平野ら閣僚の包囲に屈し、沖縄県民の「県内移設反対」の民意より日米同盟を優先したのである。
鳩山政権発足から８ヶ月。その迷走と鳩山内閣崩壊を通して、普天間基地問題に象徴されているように、沖縄差別の上に成立する日米安保条約に担保されてきた「この国のかたち」、対米追従政治の姿が誰の目にも明らかになってきた。
それは、戦後の政治体制、国家のあり方の転換、沖縄の米海兵隊基地撤去や負担軽減について、美しい言葉でその理念や志が語られようと、日米安保―日米軍事同盟重視の政治路線をとる限り、実現が難しいことをはっきりさせた。また鳩山首相を辞任に追い込んだ力の源が沖縄・徳之島など民衆の怒りと行動にあるように、民意に背く政治・政権は必ず破綻することもはっきりさせた。
いま、まさに鳩山を継いで出発した菅首相は、このことを思い知るべきである。 遅くはない、菅新政権は
国外移転の原点に立ち返れ
８日、発足する菅民主・国民新連立政権は、一部の閣僚の差し替えを除き、「普天間戦犯４人組」の岡田外務、北沢防衛、前原国土交通相・など11人の閣僚の再任にみるように、「鳩山後継・選挙管理内閣」である。
現に、菅首相は日米関係について鳩山路線を継承し、普天間問題に関する「日米合意を踏まえる」立場を公表しており、６日のオバマ米大統領との電話会談で、今年が日米安保改定50年にあたることを踏まえ、日米同盟の一層の深化・発展と「辺野古明記の日米合意をしっかりと取り組んでいく」と約束した。
「琉球新報」「毎日」の合同調査（５月31日）によれば、沖縄県民の75％が普天間基地の県内移設に反対し、うち38％が無条件撤去を求めている。県民の認めていない「日米共同声明」は、この８月中に辺野古新基地建設の位置や工法などの技術的検証を終えることになっており、米政府はこれを急ぐように求めている。
菅新政権は、「日米共同声明」をたてに、沖縄民衆の民意を力ずくでもつぶし強行するのか、それとも米政権に「沖縄・本土に海兵隊の受け入れ先はない」ことをはっきりさせて、対米交渉に再度踏み出すのかが問われる局面がくる。
菅首相が草の根の市民運動出自を強調し、「最小不幸社会」を掲げるのなら、基地ゆえの不幸をなくすために、どういう政治をするのか。その真価は、言葉でなくここで試される。今からでも遅くはない。菅新政権は、これまで米海兵隊の国外移転を持論としてきた原点に立ち返り、米国言いなりの「日米共同声明」を撤回せよ。
問われているのは
本土の民衆がどう闘うか
いずれにせよ、沖縄の闘いはもはや後戻りできないところにきている。
問われているのは、本土、日本全体の民衆が自分のこととしてどう受け止め、どう闘うかである。
折から、６月は安保改定50周年である。
沖縄・緊急意見広告運動は、３日に東京、５日に大阪で、盛況のうちに報告集会を開き、運動の継続と「日米共同声明」撤回の集会決議を挙げた。また、連帯労組・関生支部は、６月23日に、労働現場から沖縄・徳之島の闘いに連帯し、安保破棄の旗を掲げ政治ストライキを決行する。労働運動は関生労働者に続き、これら闘争の先頭に立って闘おう！
全国の地域・職場から、日米合意の撤回、普天間基地閉鎖、辺野古新基地・徳之島移設やめろ、海兵隊いらないの声と行動を起こそう！
安保破棄の新しい闘いに立ちあがろう！ （６月７日）
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沖縄・緊急意見広告 報告集会 集会特別決議
日米共同声明を
撤回・廃棄せよ！
普天間米軍基地の移設先として、辺野古及び徳之島を明記した「日米共同声明」を仕上げ、署名した鳩山政権は瓦解しました。沖縄、徳之島。そしてこの列島に住む人びとの怒りが、政権を追いつめたのです。
鳩山政権の瓦解によって、民意無視・公約違反の「日米共同声明」も、その存在の基盤を失いました。私たちは本集会の名において日本政府及び米国政府に対し、辺野古・徳之島への普天間基地の移設・新基地建設を掲げた「日米共同声明」の撤回・廃棄を要求します。
以上、決議します。
2010年6月3日／5日
「普天間即時閉鎖、辺野古新基地・徳之島移設やめろ、海兵隊いらない」
6・3東京／6・5大阪緊急意見広告・報告集会
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