6・２３沖縄・徳之島闘争連帯、
安保破棄の政治ストライキを決行!
関西の生コン関連中小企業の１０春闘は、早々に経団連の軍門に降った連合春闘と
は決定的に様相を異にし、行動と交渉を繰り返えしながら粘り強く闘われている。 |
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建設独占と中小企業との
闘い、新たな段階に 3月３１日、生コン経営者会（大阪・神戸の７０社）と３労組（連帯労組・生コン産労・全港湾）、4月1日、近畿バラセメント輸送協同組合交渉団（１７社）と同３労組、近畿圧送経営者会（５３社）と２労組（近畿生コン圧送労組・連帯労組）の交渉は決裂した。
以降、4―5月には、労使確認事項や法令の違反行為の監視・摘発、地区（和歌山・兵庫・大阪）ごとの集中したストライキ、抗議行動、行政への指導要請、経営者団体に約束履行を求める行動などを、関生支部の組織を挙げて取り組まれた。
焦点は「生コン価格の適正化」にあった。大阪・兵庫の生コン協組は、4月から値上げすると公表しながら、ゼネコン・販売店に押し返されて腰砕け状態に陥っている。このままでは、協組内のセメントメーカー直系ではない生コン工場から倒産していく。半年も持たない、そうした切羽詰った状況下でのぎりぎりの産業支配をめぐる攻防戦である。
劇的な需要減とアウト業者との実質的な安値競争に入っている実態があるので、生コン価格も業界秩序も適正化する以外に、中小企業が生き残れる道は無い。
セメントメーカーやゼネコンに挟撃されている中小企業が、個社対応で経営の健全化など図れる筈も無い。生コン協組は「高いセメントは買わない、安い生コンは売らない」と意を決して闘う姿勢を内外共に示すことが問われている。
ラストチャンスとして、6月3日に生コン経営者会と3労組の集団交渉が持たれた。ここで、経営側は「出荷拒否」「違反社の処分」を含め闘う姿勢を文書として内外に示し、実行すると約束した。最後の薄皮一枚残してゼネストは回避され、6月中の新価格移行、7月1日からの新たな建設独占と中小企業との闘いの段階に入る。
すでに、兵庫県下の生コン工場では大同団結を図り、神戸協組と神明協組と阪神協組の神戸ブロックの統合を果たした。この新協組で生コン工場の集約・廃棄の構造改善事業を始める。供給過多を自然淘汰で整理するのではなく、生コン協組で資金を借り入れ、廃棄工場や出入業者や労組などの関係者で政策的に痛みを緩和しながらシェアしていく。大阪広域協組は２５社も構造改善事業に乗せ、政策的生産調整を進めている。
しかし、予断は許されない。独占資本・警察権力の反撃や敵に闘う者を売る労組、中小企業経営者の暗躍を見定めなければならない。
事業協同組合も独占資本と
団体交渉できるのだ セメント独占や建設独占の産業支配を覆そうという目的を有するのは、労働組合だけではない。本来は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の課題であり、経済民主化は共同事業の骨格である。だが、生コン製造業者や下請セメント輸送業者は、セメントメーカーに頭が上がらないばかりか、面と向かって言葉も発せられない。
闘いは主体を形成する。近畿バラセメント輸送協同組合（以下、近バラ協）は、結成から１４年間、業界団体として様々な事業を展開し、セメントメーカー6社に提案もしてきた。しかし、メーカーは未だに「近バラ協を認めない」と誰はばかることなく公言する。運賃改正や効率輸送や商流変更などの交渉の申し入れも、異口同音に拒否する。そこで、近バラ協は、協組法第9条の2第１２項「協同組合員と取引関係がある事業者は、その取引条件について、団体協約を締結するため交渉したい旨を申し出たときは、誠意をもってその交渉に応ずるものとする」で明らかな通り、セメントメーカーの団体交渉応諾義務を確認するため提訴した。7月に第1回期日が入っている。
おそらく全国で始めての法廷闘争となる。中小企業もあらゆる方法で経済民主化を進めていこうとしている。
沖縄の闘いに連帯し、安保破棄を
求める政治ストライキを決行 関生支部は経済闘争と共に、政治闘争・思想闘争を三位一体のものとして闘う。直近では、文科省による０７年の歴史教科書改ざん検定（沖縄戦から日本軍による島民への集団自決強要記載を削除させようとした）事件への抗議の取組み、辺野古新基地建設反対の現地闘争支援から大阪港の軍港化阻止行動、沖縄・緊急意見広告運動など、一貫して沖縄・琉球諸島の闘いと連帯し、日米安保を破棄する闘いを展開してきた。
昨年8月、政権が交代した。米国への追随路線下で日米安保を死守し、日本国憲法改悪・自主憲法制定を党是とする自民党政権が倒壊した。民主党・鳩山政権は普天間基地移設先を「国外、少なくとも県外」と表明し、従来の枠組みを動揺させた。しかし結局は辺野古へ回帰した。保守2大政党制による政治解決が望めるだろうか。この先は労働者が自らの階級闘争として、米軍基地撤去の問題を位置付けられるのかどうか、またその闘いの発展のためにも幅広くあらゆる階層と結びつくことができるのかが問われる。
今こそ、安保破棄に向けて、労働運動が起ち上がる歴史的な時機ではないのだろうか。その第１歩として、関生支部は、6月２３日、沖縄・徳之島闘争連帯、安保破棄の政治ストライキを準備する！
（労働プロジェクト Ｍ）
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なくせ派遣法！ ヤンマーの
期間工切り解雇を撤回させよう！ |
５・18東京支店前、
40名でビラまき抗議行動！
5月１８日正午から１時間、東京駅八重洲口前ヤンマー東京支店での抗議行動を行いました。この日は、派遣からヤンマーへの直雇用前の団体交渉拒否事件の中央労働委員会での初回調査日でした。この事件は、初審の滋賀県労働委員会での組合の勝利命令で不当労働行為認定がされ、ヤンマーが不服申し立てをした事案です。
この中労委に先立っての抗議行動で、派遣パートユニオン･関西から挨拶ではじまり、続いて被解雇者の佐々木さんからの報告と決意がありました。
滋賀県長浜市のヤンマー小型エンジン事業本部びわ工場での派遣時期、一昨年9月１６日から昨年2月１５日まで期間従業員として働き雇止め解雇になった経過、去年3月大阪地裁に起こした「地位・身分の確認訴訟」、中労委で係争となっている団交拒否事件、滋賀県労働委員会での雇止め解雇は「組合の衰退を図った」とした不当労働行為事件の争いを述べました。さらに解雇争議を闘いながら、日系ブラジル、ペルー、ボリビア人の支援を行い、約150名がユニオンに加入し、約５０社と団体交渉を行なってきたことの報告もしました。結びは、滋賀県には登録型派遣会社と言われる一般派遣許可事業所が315社、常用型派遣会社といわれる特定派遣許可事業所が714社ある事を紹介し、現在委員会に提案されている労働者派遣法改正案を批判し、その撤廃を訴えました。
もう一人の被解雇者稲森さんは、昨年5月に「離職者住居支援給付金」の6ヶ月ある支援制度を団交で3ヶ月間認めさせたこと、昨年8月に雇用保険支給期間に満たなかった自身の「ヤンマーへの賠償請求訴訟」を報告をし、闘いの決意を述べました。
支援に駆けつけた東京管理職ユニオン、ネットワークユニオン東京、松下ＰＤＰ争議当該の吉岡力さん、首都圏なかまユニオン、国鉄闘争団の方などからの激励と連帯の挨拶を受け、「ヤン坊マー坊の天気予報」の替え歌が披露されました。派遣パートユニオン･関西からヤンマーに対しての申し入れも行われました。
なくせ派遣労働！非正規労働者の
雇用と生活を確保する運動の強化を！
さて初日の夜、武洋一副委員長の地元の公民館でミニ集会が開催されました。
派遣労働者は「生産の調整弁」、直雇用後の期間従業員も同じと、ヤンマーはハッキリ言っています。最長2年１１ヶ月といいながら「リーマンショックによる生産減」を理由に一度も更新されずに最初の5ヶ月で解雇です。解雇回避努力は、まったくしていません。連結決算では、前年度は数十億円の黒字、今年度の経常利益は118億円、内部保留は1064億円です。
行政は、形式だけで偽装請負や違法派遣に対し直接雇用さえされれば、それがどんな内容であっても感知しません。「雇用の安定」とは、名ばかりなのです。
派遣パートユニオン･関西では、果敢な非正規労働者の闘い、なくせ派遣法の運動とつながり、ヤンマーの期間工切りを許さない裁判闘争や抗議行動を続けます。ご支援ください！
（派遣パートユニオン･関西Ｎ）   
■「日米共同声明」閣議決定を糾弾！
政府は5月２８日、米軍普天間飛行場の移設先を名護市の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域」とする移設案についての日米共同声明を発表し、この方針への署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当大臣を罷免した上で政府方針を閣議決定した。これにより社民党は5月３０日、政権から離脱した。なお、日米共同声明のポイントは以下のとおり。
●普天間飛行場の代替施設の滑走路は1800メートルとし、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域に設置●代替施設の位置と工法の検討は8月末までに完了●現行計画の環境影響評価の手続きを著しく遅らせない●鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充。グアムなど国外移転も検討●外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会までに移設計画を確認●沖縄本島東にある米軍訓練水域の一部を返還
■米紙「オバマ政権の勝利」と報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5月２４日、米軍普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブとした事について、「オバマ政権の勝利で、鳩山政権にとっては屈辱的敗退」と報道した。一方で有識者の分析として、移設問題で米政府が現行計画に固執したことが、日本で「弱い同盟国に対する押しつけ」と受け止められるようなら、オバマ政権の勝利は「空虚なものになりかねない」と警告した。
■米倉経団連が始動
日本経団連は5月２７日、定時総会を開き、米倉弘昌・住友化学会長（７３）を第１２代会長に選任し新体制をスタートさせた。国際競争の激化、国内の低成長やデフレ、政府との関係強化など課題を抱える中で「民間活力による経済の復活」を訴えた。
■首相退陣表明／これで「決着」はしない！原因は国民からの離反だ
『琉球新報』社説は6月3日、鳩山首相の退陣を次のように論評した。「鳩山由紀夫首相が退陣を表明した。普天間飛行場の移設問題を最大の理由に引責辞任した形だ。確かに、「最低でも県外」と公約していたのに、正反対の日米合意を交わした首相の責任は重い。だが、民主党が首相辞任で「移設問題はみそぎが済んだ」と受け取るのなら、間違いだ。民意なき政策では「決着」などしない。世論が支持する県や市が地方自治のあらゆる法令を駆使して抵抗すれば、政府が基地建設を強行しようとしても、阻止は容易だ。そんな案が実現するはずもない。実現しない案にこだわり、時間を浪費したくないのなら、政府は民意を正面から受け止め、県外・国外移設で日米交渉をやり直すべきだ。」
岡田克也外相は6月4日、記者会見で、名護市辺野古への建設で米側と合意している米軍普天間飛行場の代替施設に関する詳細な位置や工法について「8月末までに完全に沖縄側の理解がないと前に進めないかというと、そういうことではない」と述べた。位置と工法は基本的に日米両政府が決め、その後に県など沖縄側に受け入れを求める考えを示唆する発言だ。
■米財務長官、日本へ内需拡大要求
ガイトナー米財務長官がＧ２０各国に送った6月3日付けの書簡で、日本を名指しして「欧州と日本の内需の見通しが弱いことを懸念している」と内需拡大を求めた。書簡では、世界的な不均衡是正に向けて米国が貯蓄率を向上させていく取り組みは、「日本と、欧州の黒字国の強力な内需拡大で補完される必要がある」と指摘した。
■「天安艦は座礁だ」航路資料の公開を要求
朝鮮総連国際統一局「コリアファイル」（通巻５７号）よりシン・サンチョル調査委員、「爆発痕跡がないのに魚雷だなんて」キム・ヨンウク記者2010・０５・２４ １７:５８
5月２０日、民軍合同調査団が天安艦の沈没原因調査の結果を発表し、２４日の李明博大統領の談話までが一瀉千里で発表されたが、天安艦の沈没原因はまだ疑惑の海から抜け出せない。問題は、当初から軍が情報公開を拒否してきた天安艦の航路と速度、エンジン起動状況、交信記録などの基礎資料が結果発表でも全く公開されなかったためだ。政府が主張する通り魚雷攻撃によるバブルジェットが原因だとするには、船の状態に爆発の痕跡が見られず、基礎的な資料公開が合調団の発表に信頼を高めるのに資料を隠して疑惑をさらに増幅させた。（『レイバーネット』5・２５より再録）
■イスラエルのガザ人道支援船襲撃糾弾！
イスラエルによる包囲が続くパレスチナ自治区ガザへの救援物資を積んだトルコの民間支援団体の船が5月３１日、公海上でイスラエル海軍に拿捕（だほ）され多数の死傷者がでた。これに対し国連安全保障理事会は6月1日、イスラエル非難の議長声明を全会一致で採択した。またトルコ外相はイスラエルを「海賊」と非難するなど、国際社会からのイスラエル非難の声が高まっている。2006年1月のパレスチナ評議会選挙でハマスが勝利して以来、イスラエルによるガザ地区への経済封鎖は本格化している。特に０７年6月にハマスがガザ地区の実権を掌握して以来、ガザへの人や物資の出入りを厳しく制限し、０８年１２月には外国船のガザ入港を禁止した。現在は国連の仲介による食料や医薬品の搬入が１日、数時間、認められているだけで、ジャムやチョコレートなどのお菓子類やおもちゃまで搬入が禁止されている。
■中国首相、中立崩さず
韓国を公式訪問した中国の温家宝（ウエン・チアパオ）首相は5月２８日、ソウルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と哨戒艇沈没事件への対応を中心に会談した。韓国政府によれば、温首相は「国際的調査と各国の反応を重視しながら客観的で公正な判断を行い、立場を決める」と語るにとどまった。「朝鮮半島の平和と安定を破壊するどんな行動にも反対する」とも述べ、南北双方に自制を促した。
■天安門事件から21年、
「調査も無く、補償も無く、未だ言論の自由もない」
アムネスティが声明
民主化を求めて行動を起こした人びとに軍隊を動員して銃を向けた天安門広場での弾圧事件が起こったのは、1989年6月3日から4日にかけてだった。それから２１年が過ぎた6月4日、国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナルは、中国政府に対し「表現の自由を保障し、基本的権利を行使する市民に対する弾圧をやめるよう中国政府に要請する」との声明を発表した。声明の中でアムネスティは、天安門広場に集まった２１年前の人びとの要求は「今日においても極めて意義のあるものである」ことを、最近の言論弾圧事件を紹介しながら強調している。［『日刊ベリタ』（２０１０年6月5日）から再録］
■「卵として壁にぶつかる」天安門のリーダー、中国大使館に侵入
1980年代の中国民主化運動のリーダーで、８９年の天安門事件に絡む「最重要犯」として中国政府に指名手配されたウイグル族のカリスマ的活動家ウアルカイシ氏が、6月4日に駐日中国大使館に侵入し逮捕された。ウアルカイシ氏は「卵として壁にぶつかる」と、村上春樹氏の言葉を引用して、捨て身で体制に挑む覚悟を強調した。中国の民主化を求める『０８憲章』を起草し、懲役１１年の実刑判決を受けた劉暁波氏と「一緒に収監してほしい」と訴えている。
■欧米金融機関が非人道兵器メーカー7社に4兆円融資
クラスター爆弾の禁止を目指すＮＧＯネットワーク「クラスター兵器連合」のトーマス・ナッシュ氏が4月14日の記者会見で、欧米などの146の金融機関が、クラスター爆弾を製造している7社に計430億ドル（約4兆円）の資金提供をしている事を示す報告書を発表した。報告書によればバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行などが名を連ねている。また報告書はクラスター爆弾の完全廃棄をめざす国際条約に調印した105カ国政府に対し、7企業への投資の禁止を求めている。
■仏全土で100万人が年金制度改革案に反対し決起
フランス政府は法定定年を現行の６０歳から６３歳に引き上げ、また保険料の支払い期間も現行の約４１年よりも長くする案を示した。これに反対して5月２７日、労働組合の全国組織主要6団体が共同で呼びかけた行動に、フランス全土で100万人が参加した。主催者は「金融市場を満足させるというのが主要な目的の今回の年金制度改革に反対するという労働者の決意を示したものだ」との共同声明を発表した。
■Ｇ２０、世界経済に「重大な試練」と声明
韓国・釜山での２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は6月5日、ギリシャ危機の影響で世界経済には「重大な試練が残っている」との共同声明を採択し閉幕した。討議では、6月末のカナダでのＧ２０首脳会合に向け、財政再建を各国ごとに進めていくことなどで協調する姿勢を確認した。「重大な試練が残る」とした今回の共同声明は、最大7500億ユーロ（約８３兆円）の緊急融資を可能にする「欧州安定化メカニズム」など、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）がとったギリシャ危機への対応策を「歓迎する」とした。財政赤字問題では、各国の中でもとりわけ対応を迫られるのが日本だ。主要国で最悪の財政状態ながら、具体的な財政再建の提案が遅れている。6月5日の会議には白川方明・日銀総裁と財務省の峰崎直樹副大臣が参加した。峰崎氏は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で実現していく」と菅直人新首相の方針を説明した。
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