沖縄・緊急意見広告　6・3東京／6・5大阪　報告集会開かれる

手紙・電話が殺到！

　沖縄・緊急意見広告は5月１６日の普天間基地包囲行動に狙いを定めて、１５日に地元の沖縄タイムスと琉球新報に、翌１６日に朝日新聞に、この意見広告に賛同を寄せた約5000人の氏名とともに、全面を使って掲載された。反響は大きく、掲載直後から電話やファックス、メールによる声が次々寄せられ、その圧倒的多数は「意見広告」の趣旨に賛同というもので、これで終わるのではなく、引き続いて運動を進めてほしいという意見が多かった。
　6月3日の報告集会は、そうした声を受けて、その後の事態の変化を踏まえながら、これからの運動をどう進めるかを考える狙いがあった。

人生で初めての悔し涙

　午後6時３０分、沖縄・一坪反戦地主の上原成信さんの開会挨拶で集会は始まった。続いて、稲嶺進名護市長のメッセージが読み上げられた。また、現在の政治状況との関連について、山内徳信参議院議員（社民党）から報告があった。山内議員の話は「日米共同声明が発表された時、人生で初めて悔し涙を流した」という、自身の思いから始まり、防衛・外務官僚がいかに沖縄の人々の思いをゆがめていったのかを明らかにした。そして「沖縄は小さな針である。小さいからと馬鹿にする政府が飲み込んだらのどや肺を突き刺す！」と、政府への対決姿勢を見せた。

沖縄・徳之島　現地特別報告

　沖縄からはヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんと、沖縄・行動する女たちの会の高里鈴代さんが報告した。安次富さんは次のように訴えた。鳩山政権は無責任な政権だった。普天間の移設先を辺野古と明記した沖縄差別の確信犯は鳩山を筆頭に平野、岡田、北沢、前原の5人男だ。鳩山のやり方は、まさに、あの名護市民投票の時、市長がとった対応と同じです。私たちは市民投票で勝ちましたが、市長は自分のクビと引き換えに基地を受け入れた。鳩山は自ら辞任し沖縄県民を侮辱した、と怒りをぶちまけた。そしてこれからどうするかについて、当面は名護市長の与党を作っていく。また知事を沖縄県民の思いを体現する人物に替え、オバマに直訴し国連でも訴える。そういう闘いを行う。それでもヤマトの皆さんが立ち上がってくれないなら、沖縄は日本から飛び立つしかない、日本を沖縄から叩き出すしかない。私たちは基地を沖縄から、そして日本から撤去させる。国民の力で基地のない平和を作り出そう、と訴えた。
　高里さんは日米共同声明が持つグロテスクな構図を見事に解明し、辺野古は現状のままで戻されるという期待が裏切られた時は失望しましたが、これからも、絶望を超えて闘っていきます。みんながいっしょにつながっていこうではありませんか、と訴えた。
　徳之島からは天城町選挙管理委員である田川忠良さんと農業委員である久田高志さんが演壇に立った。「沖縄は小さいというが、徳之島はさらにさらに小さい、基地移転を受け入れるということは、島がなくなるということだ」と強調、島の主要産業は圧倒的に農業であり、基地に土地を取られることは島民みんなが難民化すると語った。たたかいは島ぐるみとなっており、もし政府が強行すれば、農地を守れと空港反対で激しい実力闘争を続けた成田の農民の闘争が再現すると久田さんは話した。

連帯の決意をこめて

　集会はその後、各会からのリレートークに移った。フォーラム平和・人権・環境の福田真劫代表、安保破棄でストライキを構える連帯労組関生支部の武洋一副委員長、日本消費者連盟の富山洋子代表、元ひめゆり部隊の東京同窓会の上江田千代副会長、日本YWCAの根岸朋子さん、ピースボートの野平晋作共同代表、国際協力NGO・APLAの野川未央さんらがマイクを握り、これからの運動を語った。

今後の方向を提起

　集会は最後に、今後の活動方針と集会特別決議「日米共同声明を撤回・廃棄せよ」を採択して幕を閉じた。
　今後の活動方針は次の通り。
1、全国から寄せられたご意見にこたえ、意見広告運動を継続する。
2、具体的には、署名運動、第2次意見広告、基地のない沖縄そして日本をどうやってつくるかをテーマとするシンポジウムの開催、など多彩な活動を展開する。
3、そうした活動を草の根で全国すみずみまで広げるために、全国1000人のボランティア活動スタッフを募る。
4、オバマ米大統領に、沖縄2紙と朝日新聞に掲載された全面意見広告を届ける。
5、全国から寄せられたたくさんの提案を整理・検討し、実行可能なものから実施する。

※集会特別決議は一面に掲載。

普天間基地問題の勘所は何か

（山内）　日本政府は６５年間も沖縄に基地負担を背負わせている。鳩山前首相は、最初、「国外、最低でも県外」、「辺野古への移設は自然への冒涜である」と言い、期待した。この２０年間、小泉・安倍・福田・麻生などにより、生命を大切にしない政治が続いた。彼らは、労働者・国民の苦しみ、沖縄や徳之島の苦しみを知らない。そして、米国の恫喝に屈し、「辺野古しかない」と言い続けてきた。民主党政権も、結局、同じ結論を出した。
　これに対し、沖縄県議会は全会一致で『国外・県外移設』を求める決議を上げ、鳩山前首相との面会を拒否し県庁前で座り込みまで行った。また4・２５沖縄県民大会では県民の総意が示された。このように、新しい時代、新しい闘いがついに始まった。
　私は、鳩山前首相は「辺野古」と言わされたのだと見ている。リードしたのは、岡田外務大臣であり、北澤防衛大臣。その後ろにいる外務・防衛官僚だ。
　今、沖縄にある基地は、米軍が銃剣とブルトーザーでつくったもの。読谷飛行場はパラシュートの降下訓練が行われたが、それは兵士だけでなく、ジープもトレーラーも角材も降下させる。それによって何度も事故が起き、亡くなった人もいる。
　基地に提供されている自分達の土地を取り戻すのに２０年かかった。しかし、人間が真剣に努力すれば基地を返還させることはできる。
（武）薩摩藩が琉球の島々を支配したのは、砂糖や塩の産地だったからだ。薩摩藩支配の下、過酷な搾取が行われ、これに対し、百姓一揆などが多数起こった。沖縄も徳之島もそういう歴史を持つ「抵抗の島」だ。
　鳩山前首相の退陣には米国の圧力がある。日本は戦後、米国の言いなりになり、政治も経済も文化も米国の都合よく形成されてきた。
　普天間問題では、山内議員らの体を張った闘いによって昨年１２月決着を延期させることができた。今度の菅新政権に対しても民衆の力で「日米共同声明」を撤回させるべきだ。

沖縄でどういう闘いをしてきたのか

（山内）戦後１年半くらい、読谷村には一人の住人も住んでいなかった。村全体が基地だった。1947年に5％が返還され、住民は収容所から戻り始めた。
　村長時代、基地を返還させるために、演習場の中に福祉センターをつくろうと考えた。次に、野球場や老人センターをつくろうとした。そのときに、「新しい村長は日米安保も地位協定も知らない」と笑われた。しかし、日米安保も地位協定も人間のつくった一つの仕組みに過ぎない。真剣に努力さえすれば、それを変えることは可能だ。基地の論理を乗り越えるのは文化。基地の中に文化のくさびを打ち込むことだ。
　この間、外務大臣・防衛大臣に対して、「辺野古の問題を甘く見たら大変なことになる。われわれが先頭になって日本政府に勝つまで闘う」と言った。「日米共同声明」も単なる政府間の合意に過ぎない。一番大切なのは民衆の意思。沖縄県民の意思も徳之島住民の意思も明確だ。自分は腹をくくっている。

安保条約とは何か　どう闘っていくべきか

（武）日本の国土面積の0・6％しかない沖縄に７５％の在日米軍基地が集中している。安保条約が法的根拠を与えている。さらに、安保条約は経済的にも米国が日本を支配する道具になっている。基地をなくすにはどうすべきか。一つは、時代の流れを読むことだ。今、軍事力を背景に強権的に自国の利害を貫くという方法は通用しない。それは、イラクやアフガンの状況を見れば明らかだ。と同時に、米国型のグローバリズム・市場原理主義も終焉に向かっている。米国の経済力は衰退し、各国はこれまでとは違う方向を志向し始めている。その一つが中南米での動きだ。
　われわれは、昨年１１月に生コン関連事業者500社の総意として、大企業中心の経済構造を中小企業中心へと転換させることを求めて政府への要請を行った。こういった取り組みが産業と経済を民主化することにつながる。
　本年6月２３日、われわれの労働組合では、普天間即時閉鎖・辺野古移設・徳之島移転反対と安保破棄を求めて職場で政治ストライキを打つ。このように、全国の人々が強い意思を持てば、辺野古に新しい基地を造ることも、徳之島に訓練移転をすることもできない。根本的には安保条約を破棄する以外に解決はない。それを実現するのは民衆の力だ。

今後の闘いについて

（山内）「沖縄の基地問題」と言われるが、これは沖縄固有の問題ではない。基地問題はあなた方自身の問題。沖縄から基地がなくなり、沖縄が平和になることは、日本が平和になることだ。
　普天間基地を日本から追い出すために今考えていること。それは、基地機能に打撃を与えること。具体的には、普天間基地の第一ゲートを結集した市民の力で封鎖する。米国が一番怖いのは民衆が立ち上がることだ。こういった闘いを展開するために、連帯を強化していきたい。
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　その後、意見広告運動の今後の活動方向、「日米共同声明」撤回の決議を確認し、閉会した。　
注―詳細は別途にパンフに掲載
（沖縄・緊急意見広告運動関西事務所Ｈ）