〈七月参院選〉 菅政権の沖縄隠し、 公約破棄の裏切りを許すな

沖縄・辺野古新基地強行・消費税切り上げ阻止へ

日米同盟深化・対米追随政治、 大企業本位の雇用・生活破壊政策にノーを！

今次選挙は、民主党政権が昨年8月総選挙での「政権公約」を実現したのかどうかを問い、主権者たる労働者民衆が審判を下す最初の選挙である。 　現実の選挙戦は、鳩山政権を継承した菅政権が財界主導の消費税引き上げを打ち出し、沖縄・普天間問題の争点化を隠し、より一層右へと転換したことで、自民、公明、乱立する小保守・極右新党も加っての日米安保同盟深化と消費税増税の大合唱、保守翼賛体制大再編への動向が鮮明となりつつある。よって今選挙は、歴史的な民意によって戦後の自民党政治の終わりと民主党への政権交代が開いた、日本の政治変革の希望への新しい流れを逆流させ、労働者民衆の大衆闘争の発展を拡大してゆく条件の後退を許すのか、それとも前進させるのかがかかった重要な選挙である。われわれは、こうした観点から具体的争点を鮮明にし、7月参院選挙に臨みたい。

１、鳩から菅へ、「政変劇」の狙い

　民主党政権は、昨年の総選挙で「対等な日米関係の実現」を掲げ、焦眉の普天間問題に対して「国外、最低でも県外」と旧自民党政権との違いを押し出し、期待を煽って政権の座に着いた。にもかかわらず、鳩山連立政権は早々と米政権の恫喝に屈し、親米外務・防衛官僚主導の「辺野古新基地強行、徳之島一部移転」を明記した「日米共同宣言」合意と閣議決定を強行し、社民党を連立政権から切り捨てた。この鳩山政権の日米軍事同盟優先、沖縄・徳之島の民意切り捨ては、公約への裏切りであり、沖縄県民への冒涜、民衆自治と民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
　鳩山政府は沖縄・徳之島民衆の怒りと糾弾に包囲され、本土でも普天間問題を契機に「海兵隊抑止力論」への疑義、安保見直し・破棄への世論のうねりが始まりつつあった。窮地に立ち往生した鳩山首相は、このまま行けば沖縄普天間問題が争点化し参院選危うしと見て、選挙公示直前に、「日米合意」を置き土産に辞任・退陣し、菅政権発足となったのである。
　鳩山から菅へのこの目まぐるしい「政変劇」は、普天間基地問題に象徴された日本の独占資本の日米安保―軍事同盟基軸の対米追随政治の行き詰まりと危機への打開策、つまり「内閣の交代・表紙替え」で沖縄切り捨て政治を隠し、有権者を目くらましする企みである。そして鳩山政権の混迷と崩壊は、米国リーマンショックからギリシャ破綻へと世界金融恐慌の危機と津波が押し寄せるなかで、資本主義システムの根本的矛盾に由来する日本の政治・経済・社会的危機を、民主党政権ではもはや解決できないことの証でもあった。
２、菅政権の本質と役割

　菅政権は鳩山政権の「日米共同宣言」と日米同盟優先の対米追随路線を継承した政権であるが、単にそれにとどまらない性格を帯びはじめている。つまり、菅政権が打ち出した「強い経済、強い財政、強い社会保障」なる《第三の道》は、消費税大増税をもって得た資金を成長分野に投入して独占資本の成長をはかる「新成長戦略」で、労働者、中小零細企業者、農民、弱者切り捨ての新自由主義的「構造改革」路線への回帰の道である。
　菅首相は就任早々、まずオバマ米大統領に「日米合意」の実行と日米安保―軍事同盟深化の表明で忠誠を誓い、独占資本の総本山・日本経団連を自ら訪ねて彼らの提案する法人税の実効税率の現行40％から25％までの引き下げなど優遇し、大企業のグローバル資本との国際競争力強化重視路線に軌道修正し、その「蜜月」に舵（カジ）を切った。
　他方で、格差と貧困を生み出した旧自民党の新自由主義路線との違いとして押し出した「国民の生活第一」「いのちを大事にする政治」の看板は投げ捨て、「子育て手当て」は中途半端なものに、「消費税は４年間凍結」「労働者派遣法の改正」「後期高齢者医療制度撤廃」「障害者自立支援法の廃止」などの公約は反故ないし先送りした。
　平たく言えば、「財政破綻でギリシャのようになる」と国民を脅しながら、５兆円もの軍事費や３３７０億円の史上最高となった米軍思いやり予算には手をつけず、生活苦にあえぐ労働者民衆から収奪し、それをこの10年で２２９兆円もの内部留保金を溜め込んでいる大企業にまわそうというのだ。
　これら事実の中に、その階級的政治的性格は如実に現れている。　
　「菅首相は普通の庶民、市民的出自」というキャンペーンに騙されてはならない。菅政権は、「友愛」と「対等な日米関係」を掲げて迷走し崩壊した鳩山政権をはるかに越えて、理念なき「現実主義」で昨年の政権公約を投げ捨て、対米追随・独占資本本意の政治に大きく右に振り後退しつつある「市民派の顔をした財界主導の構造改革政権」である。このような、菅政権の民意と公約への裏切りを許してはならない。
3、参議院選挙の争点は何か

　こうした状況をいかに変えるか。菅政権の争点隠しに抗して、政治的争点をはっきりさせ、７月選挙に臨まねばならない。
　その目下の政治争点は、二つである。
　第一は、沖縄・徳之島の合意なしに強行した「辺野古新基地強行・徳之島一部移転」の「日米共同宣言」の白紙撤回と「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地断念」を求め、米国政府との対等な交渉を求めて行動するか否かである。
　この普天間基地問題の本質は、日米安保同盟深化で、アメリカとの《運命共同体》の道を歩む対米追随政治の継続か転換か否か、に通じる問題である。
　第二は、大企業への実効税率の引き下げと消費税「10％」の切り上げを認めるか否かである。
　この問題は、アメリカ資本と日本の多国籍企業、独占資本本位の貧困・格差をもたらし、雇用、生活、医療、農漁業、中小企業を破壊してきた新自由主義的構造改革政策をとるのか否か、に通じる問題である。

　われわれは、参院選でこの争点を鮮明にし、公約裏切った菅民主党政権に審判を下して、同時に自民・公明の復権、保守・極右小新党の台頭を打ち砕いていかねばならない。そして、以下のように、政党・候補者選択の大まかな政策基準を明確にして、日本の政治変革の流れを前進させるべく奮闘する。

４、候補者選択の政策基準について

　われわれの候補者選択の政策基準は、以下の諸点である。
�@普天間米軍基地の即時閉鎖・返還。辺野古・高江の新基地建設阻止。「日米共同声明」の白紙撤回。
�A日米安保条約を破棄し日米平和友好条約に変える。憲法九条を堅持し、アジア太平洋諸国との対等、互恵、平和主義の精神で、連帯・共生の自立外交を実現する。「米軍再編計画」の廃棄、米軍への「思いやり予算」など軍事費の削減。日朝国交正常化の実現。非核３原則の法制化。
�B消費税率の引き上げ阻止。多国籍企業・独占資本への優遇税制を廃止し、法人税率引き下げを改め、独占的地位の濫用を止めて、中小企業支援策の具体化・強化。累進所得課税の強化。国際的金融投機への課税。税制・財政・金融を大企業本位の政策から労働者、中小企業・商工者、農民本位のものに改革する。
�C労働者派遣法の抜本改正。全国一律の最低賃金の１０００円以上のアップ。
�D全ての国民への一律年金保障、「後期高齢者医療制度」の即時廃止。
�E農作物の自由化制限、農作物の自給率向上。原発増設・促進政策の中止、クリーンエネルギー対策推進、２０２０年までに温暖化ガス25%削減目標の履行。
�F立憲主義、憲法改悪阻止、労働組合、市民運動弾圧立法廃止の立場で活動する。
�G企業・団体献金の全面禁止、小選挙区制の廃止。など。
　以上、こうした政策と立場を見て、政党並びに候補者の支持と選択をすべきである。
５、選挙に臨む基本態度と緊要の課題

　われわれの選挙に臨む基本態度は以下である。
�@われわれの基本理念を実現するには大衆闘争が基本である。その意味で、今選挙戦の本来の政治争点を明らかにし、その争点を実現するための活動を旺盛に展開する。この大衆闘争の発展と議会とを結びつけて活用する。
�A具体的には、各人、各大衆団体に対しては拘束をせず、従って特定政党支援は決めない。
�B上記政策と立場を見て、政党並びに候補者の支持と選択をする。その際、各地域・職場での選挙への取り組みはその地域の諸大衆運動とその発展の利害に即して取り組む。
　
　われわれは、昨年の政権交代直後において次のように確認してきた。
　「自公政治に対する民衆の怒りの根底にある労働者民衆の変革への欲求が、一度は民主党基軸の新政権に流し込まれたとしても、その政策的矛盾を突き揺るがし、早晩、新政権は行き詰まり、「体制翼賛会」的な政党大再編へか、あるいは本格的な資本主義変革への再編へか、時代は激動の時を迎えるであろう」と。
　まさしく、先にのべた鳩山政権の行き詰まりと崩壊、菅政権の右への転換、選挙戦の中での動向は、こうした事態を迎えつつあることを示している。
　何よりも沖縄の闘いは、もはや後戻りできないところに来ている。
　矛盾が噴き出しても、民主党には最早それを民意に従って変革の方向へ解決する力も構想もないとすれば、政治変革を第二歩へと進めていくためには、何よりも日米安保体制と資本主義を根本から変革する新たな社会・国家構想をもち、この実現のために敢然と闘う明確な意思を持った反安保・反資本主義の政治勢力が不可欠である。
　にもかかわらず、残念なことに、この情勢に応える政党は少数で微力である。
　われわれは、大衆的運動の発展を組織することによって、団結と闘争の条件がかってなく拡大している情勢に確信をもって、われわれの主体形成に全力を尽くし、これら政治勢力形成に心ある人々とともに挑戦する。　
　新しい政治変革への流れを前進させるべく、職場・地域で全力で闘おう！　
　日本を変えよう！　　　

２０１０年６月　　　　　　革命21（準）事務局