労働者の力で安保破棄・沖縄米軍基地撤去を勝ち取ろう！

6.23安保破棄・沖縄連帯の政治ストライキ
職場から安保破棄を叫ぼう！
連帯のこころ、とどけ沖縄へ！　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部は、６月23日、奈良、兵庫、神戸、京都、大阪など近畿一帯の全ブロックで「日米安全保障条約を破棄し、沖縄・普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設反対を求める」就業時間内２時間の政治ストライキを決行した。
　生コンの職場を中心に、会社に対し、労務の提供を拒むだけではなく、自己が管理するミキサー車を使用させないことを指示し、労働者たちはブロック・地域でまとまって、団地へのビラのポスティング、駅頭・繁華街でのビラまき、街宣を貫徹した。中には、沖縄の人たちの集住地帯である大阪市大正区に出かけてビラまき・街宣をしたり、ミキサー車と宣伝カー数台で、ミニ自動車パレードを展開したブロックもあった。
　また、朝から２時間の政治ストを打てない職場（生コン関連以外の多様な職種を組織しているため、労働者の職場支配が弱いところもある）については、終業後からのビラまき、街宣活動に取り組んだ。全職場が「最大限できることをする」を基本とした。
　さて、沖縄支援連帯の闘いは継続してきた。文科省の教科書検定策動（沖縄戦の歴史改ざん）に対する集会・デモや署名、自治体決議申し入れなどを重ねた。さらに、辺野古新基地建設反対闘争へのボート支援など、現地闘争との関係を継続している。特に、今年は普天間基地の即時撤去、海兵隊撤退、安保破棄を掲げた沖縄緊急意見広告運動（沖縄タイムス・琉球新報・朝日新聞全面意見広告）に全力で取り組み、全組合員・家族が１口カンパし、６月３日東京集会、６月５日大阪集会に結集した。
　６月５日大阪集会では、沖縄出身の山内徳信参議院議員と徳之島出身の武建一関生支部執行委員長の対談が印象的であった。外見も兄弟か親戚の様に似ており、最初から和やかな雰囲気に包まれた。しかし、話自体は、私たちが沖縄支援・徳之島支援といっているものの、むしろ、大和の住人が、自らの反戦平和・日本国憲法擁護の闘いを支援してもらっている、支えて貰っているという事が、自ずとあぶりだされた内容となっていた。本気で吹っ切れた闘いに呼応する闘いが求められていることを確認した。安保破棄は彼方の課題ではない！
今がその時だ！　さて、１９６５年に関生支部は結成された。その翌年に、当時24歳の武建一執行委員長を筆頭に３名が解雇された。その頃、ベトナムで米軍の北爆（北ベトナムへの空襲・爆撃）が本格的に開始され、これに反対した総評（１９５０年〜１９８９年。日本労働組合総評議会）が10・21国際反戦デーを提起、できたばかりの関生支部はベトナム人民支援の２時間のストライキを構え、決行した。この時、生産点に打撃を与えるストという目的意識を持って実行されている。米国のベトナム侵略戦争は日米安保・日本が支えてきた。
　会社は、戦争を止める権限も責任能力も無いのにストを打つのは違法だと事前に警告し、スト後解雇した。最終的には裁判に勝ち、現職復帰も果たした（１９６６年〜１９７０年）。自活闘争、裁判闘争、学習の三位一体のスタイルを築き、地域と連携して勝利を得た。
　最近では、03年のイラク戦争（米国の侵略戦争）にも反戦ストライキを決行している。さらに、地元大阪港の軍港化阻止を地域共闘として闘っている。大阪市への申し入れ、大阪市役所包囲デモ、訴訟と波状的に取り組んでいる。
　沖縄の米軍基地移設で揺れ動く国内世論は、在日米軍を相対化する契機でもある。沖縄・徳之島の闘いに連帯し、自らの階級的課題として、全国各地の労働者が職場で、地域で自前の闘いを積み重ね、そして、連帯していこう！安保破棄の絶好のチャンスだ！
（労働プロジェクト・Ｙ）

普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設反対を求めて、 ストライキで闘う関西生コン支部労働者への連帯アピール 安次富浩（名護・ヘリ基地建設反対協議会代表委員） 　沖縄の反基地・平和闘争に対するヤマトにおける労働者の立ち上がりに敬意を表します。 　沖縄県民の民意を無視し、みずからの公約も裏切って辺野古回帰という最悪な日米合意を決定し、辞任した鳩山政権。沖縄の過重な米軍基地の負担に感謝しつつ、日米合意を継承した菅政権に怒りを覚えます。 　沖縄県民は『琉球新報』等の世論調査で８４％が普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設反対を選択しました。しかも、日米安保支持は7％しかいません。このように米国政府の恫喝に屈した民主党政権への怒りのマグマが充満し、兄弟島である徳之島への移設案にも反対の声が大きくなりつつあります。 　民主党は、参院選のマニフェストで辺野古移設を明示するなど、沖縄県民への挑戦的な対応が顕著となっています。このような民主党と対決し、参院選沖縄選挙区で、基地の県内移設反対の候補者の勝利をかちとり、１１月沖縄県知事選への弾みをつけていきます。 　5月２８日の日米合意はただの紙屑でしかありません。この１４年の闘いの中で、日本政府は何度も閣議決定しましたが、我々の闘いで実行できない状態を作ってきました。これからも、粘り強い現場における闘いの中から勝利の展望を沖縄県民とともに作って行きます。 　民主党政権に失望しましたが、絶望はしません。我々には大浦湾や辺野古の美ら海をジュゴン保護区に設定させ、次世代へ、エコツーリズムを活かした海に転換する夢を持っています。国際的な人々の信頼をテコに、勝利を導くためにこれからも闘い続けます。 　共に闘いましょう！ 2010年6月２３日　　安次富　浩（沖縄・名護ヘリ基地反対協代表委員）

●フランスにおける労働組合

　産業別労働組合は、日本では1万人以上の組織を持つのは海員組合と全損保しかなく、なじみが薄い。そこで実例をフランスに求めると、労働組合は日本の常識からは大きくかけはなれた特質を持っている。労組は全体でも１桁台の組織率でいくつにも分裂しているが、労組は組合員や従業員のためではなく労働者（階級）のために闘い、勝ち取った労働協約を全労働者に適用させることに特徴がある。
�@ストライキ権も争議権も個々の労働者に属している。
�A労組は活動家集団（組織率は全体で9％程度）で「労働者階級のために闘う」というスタンスであり、従業員のために各企業と闘うわけではない。ユニオンショップ制が違法で職場に複数の労組が存在し、各労組は各種の代表権を争い、労働者の受託を受けて闘う。
�B経営者団体が協約闘争などの相手だが、それは極めてイデオロギッシュで敵対的である。
�C従って国家が法をもって両者に介入、協約の「社会化」、団交の義務化などを行う。

［別紙�G］
　ストライキ権・争議権が個人に属するのは、フランス革命以来の個人の尊重と自由という伝統によるのかもしれない。19世紀前半のパリのストライキは、城外の労働者居住区から出発したデモ隊が城内の工場街を練り歩き、呼びかけに応じて日雇いの労働者が続々と職場放棄するという様子だった（喜安朗『パリの聖月曜日』）。また境界の城門が「寄せ場」であり、日々雇用されることがスト権が個人に属する根拠だった可能性がある。
　労組・経営者団体・政府の関係を端的に示すのが「組合組織率」と「協約適用率」の関係である。
（［別紙�G］のOECD諸国の対比）
�@日本は「アングロサクソン」グループ（組織率も適用率も低く、ほぼ一致）の中にある。ただ「。45ライン」より低い（組合員であっても労働協約がない/適用されない人がいる）のは日本だけだ。
�Aフランスは「。45ライン」から最も遠い位置にいる。すなわち組織率が最少にして適用率は最多のグループというポジションで、法による団交の義務化↓労使のタフな協議↓法による合意事項の「社会化」（産別・地域・全国への適用）というプロセスを抜きにしては考えられない。
�B他の諸国はすべて線の左上に属し、多かれ少なかれ「社会化」のプロセスがある。

　活動家集団とはいえ、各企業のなかでも組合活動はある。企業と労働者との間では各種の利害関係があるが、それぞれに応じて両者で委員会があり、各労働組合はそれへの代表権を争う。会社との交渉権がある「従業員代表」、経営の重大情報が公開される「企業委員会」への参画、衛生・安全・労働条件の「委員会」等である。これらは職場での日常活動と言えよう。

●関西生コン支部の闘いについて

　関西生コン支部は、1300名の組合員を擁する大衆的な組合であるが、各分会に対する支部の指導は明確で産業別組合である。この関係は、分会の労働者が個別の経営に従属しないことの保障であり、また中小の生コン業者を「産業協同組合」に組織して、ゼネコン・セメントメーカーから利益を防衛するものでもあった。労働者たちに高いレベルで同一労働・同一賃金を保障し、「協同組合」としてメーカーのセメント代の値上げを認めない闘いは、フランスの労働組合の協約闘争を思わせる。ただこのような組織＝団結形態が直ちに政治的な意識性や、政治闘争への進出につながるものではない。
　生コン支部の委員長・武建一さんは、1964年から82年まで共産党員だったという。生コン支部の結成まもない65年、ベトナム戦争に抗議する2時間ストを行い、解雇されている。その後も03年の米軍のイラク攻撃に対するスト、09年にもイラク開戦の日にストライキを行ったという。おそらく生コン支部は戦後の「産別」労働運動の中で生まれ、民主化同盟＝総評との競合に生き残った労働組合だと思う。総評は以後、企業別労組運動の連合体として「所得倍増」や高度成長の波に乗り、QCサークル運動のなかで労働者の階級性を磨滅させていった。共産党が総評＝社会党の後を追おうとしたとき、独自の路線と運動をもとめ、組織と指導を確立したのではないか。
　企業別の従業員としての利益を求めるのではなく、労働者の、労働者階級としての目標を明確にすること。敵味方両方との関係の中で運動と組織と指導の経験をつみ重ね、自らのスタイルを確立していくこと。生コン労組の闘いからは、そんな教訓を得ることができるように思う。
　フランスの労組運動は、失業者や非正規労働者を含む労働者階級の認識を共有し、97〜98年の全欧的な反失業の大行動を闘った。また98年のATTAC結成や２０００年代の労働者・学生・「郊外」住民の闘いと結びつき、09年1月には雇用維持を求めるゼネストと200万人の労学連帯デモとしても結実した。これらの力を反グローバリゼーションやイラク・アフガニスタン戦争反対の闘いに結びつけている。
　世界の労働者の運動やおかれている状態からも教訓をくみとり、闘いを強化していきたい。
本文、資料とも「Gさんの政経問答ブログ」より
http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/

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