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第27号（2010/9/10）●3面 HOMEへ |
関西生コン関連ストライキを支援する趣意書が８月16日に届きました。スト決行２ヶ月目に入ったことを知り感激致しました。闘ってこそ労働者の要求は実現するものと信じております。私も「緊急共同アッピール」の賛同人として参加させていただきます。共に闘いましょう。武建一さんの御奮闘を祈ります。 ■柳田 真〈たんぽぽ舎〉 ■組合役員・Ｏ〈千葉〉 ■元総評オルグ・Ｏ〈静岡〉 ■清掃作業員・Ｆ〈東京〉 ■下山 保〈東京〉 ■会社員・Ｎ〈香川県〉 ■Ｋ〈Y労組員〉 ■柘植洋三〈東京〉
関西の地で、中小企業と労働者が生き残りをかけたストライキに決起し、この8月で2ヶ月目に入りました。連帯ユニオン関西地区生コン支部をはじめ4労組は、7月2日以降、生コン、セメント輸送、生コン圧送の使用者側にスト通告しました。生コンの適正価格の収受こそが中小企業の存続を可能にし、労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資になるとの認識で一致し、業種の異なる300社以上の中小企業を網羅するストとなっています。大阪の多くの建設工事が滞る事態となっています。 背景には、「需要減・価格下落による各社倒産の危機に直面し、『座して死を待つのか、立って闘うか』しかない状況」があります。6月２７日「生コン関連業界危機突破！総決起集会・デモ」に近畿一円の生コン関連事業者が一同に会し、大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組むこと、適正料金を支払わない場合は出荷を拒否するとの決意を明らかにしました。 しかし、竹中工務店などゼネコン・商社は工期を遅らせてでも拒否する対決の姿勢を鮮明にしています。しかも、不公正な取引方法の禁止や優越的地位の濫用という独占禁止法違反の危険を冒してまで、足並みをそろえて長期にわたり拒否を続けています。ゼネコン・建設独占が、ストライキをする労働者、ストを受けている生コン工場やバラ輸送業者など関連300社をはじめ、ゼネコンが工事を止めているために影響を受ける建設関連の労働者・中小零細企業・自営業者など、万単位の膨大な数に上る人々を兵糧攻めにして、ストつぶしをめざしていることは明らかです。ゼネコンは、零細生コン工場や下請ごときは、仕事を干せば解決すると考えています。 これほど大規模かつ長期のストライキは、関西生コン業界５７年で初めてです。現在、闘争中も生活費捻出や資金繰りに奔走しなければならず、その身を切るような痛みを抱えつつ、ストライキは続いています。これはとりもなおさず、労働者と中小企業の生き残りをかけた頑張りであり、同時にゼネコンの結束した中小企業つぶし、労働運動つぶしとの闘いであることも明らかです。 私たちは、関西のこのストライキを支援します。さらに、社会道徳に反する巨大企業の横暴に対し、法的及び社会的規制を強める世論の喚起に努めていくものです。 事態の緊急性を考慮し、スト支援の「緊急共同アッピール」を発しました。ご賛同いただけますように、心からお願い致します。 2010年8月3日 緊急アッピール発起人・呼びかけ人 本山美彦（「変革のアソシエ」共同代表） 矢山有作（元衆議院議員） 尾形 憲（法政大学名誉教授） 安次富浩（沖縄・名護ヘリ基地建設反対協議会共同代表） 里見和夫（弁護士） 田淵太一（同志社大学教授） 永嶋靖久（弁護士） 大野和興（ジャーナリスト） 木下武男（昭和女子大学教員） 斎藤日出治（大阪産業大学経済学部教授） 服部良一（社民党衆議院議員） 稲見哲男（民主党衆議院議員） 山下けいき（茨木市議会議員） さとうしゅういち（生存ユニオン広島委員長・民主党員） 前田年昭（思想誌『悍』編集人）木村真（豊中市議会議員、北大阪合同労働組合執行委員） 藤井幸之助（コリアン・マイノリティ研究会世話人） 三井環（元大阪高検公安部長） 橋野高明（同志社大学人文科学研究所・研究員、日本キリスト教団・牧師） 戸田ひさよし（前門真市議・連帯ユニオン議員ネット代表） 松平要（東大阪市議会議員） 末光道正（八尾市議会議員） 永井俊作（明石市議会議員） 三浦たけお（守口市議会議員） 吉川ひろし（千葉県議会議員） 砂川次郎（元志賀町議会議員） 堀之内洋一（ＮＰＯ法人「かごしまホームレス生活者支えあう会」理事長） 堀田哲一郎（鹿児島国際大学福祉社会学部教授） 平岡誠（三次市議会議員、動労西日本特別執行委員） 近藤ゆり子 小川正哉（国鉄西日本動力車労働組合執行委員長） 本田直明（管理職ユニオン・関西委員長） 要宏輝（元連合大阪副会長、元大阪府労働委員会労働者委員） 中村研（労働組合なにわユニオン書記次長） 渡部伸二（東温市議会議員） 田中丈悦（堺市議会議員） 吉岡力（パナソニックＰＤＰ偽装請負事件争議当該） 桑代俊博（なかまユニオン書記長） 中西とも子（箕面市議会議員） 大和秀雄（平和をつくる富山県連絡会事務局長） 中川美由紀（第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会・富山事務局） （その他、9月4日現在、賛同人200人、賛同団体２９団体） 「スト支援 緊急アッピール」事務局 ●「変革のアソシエ」関西事務所気付（担当 細野）TEL06-6328-5677 FAX 06-6328-4701 ●東京連絡先（担当 高野）TEL03-3389-8572 FAX 03-3389-8573 ●ブログＵＲＬ http://blogs.yahoo.co.jp/strike_shien ●メールアドレス strike_shien@yahoo.co.jp
生コン産業政策協議会を構成する労働組合代表らと関西のセメント・生コン産業各協同組合・工業組合の代表らは８月11日、経済産業省を訪れ、生コンクリートの「適正価格化に向けて関係者からヒアリングを行うなどして大阪府下の事態の円満な解決に資する施策を講じるよう」要請を行った後、厚労省で記者会見を行った。 生コン産業政策協議会と近畿コンクリート圧送労働組合の4労組は、生コン適正価格化を求めて７月２日からゼネストに突入しており、梅田北ヤードなど大阪府下の工事現場は施工休止状態となっていた。23日より適正価格に応じる物件から施工が開始され、大阪広域協組の契約する物件の7割以上で出荷が行われているが、協組が決定した適正価格に応じない大手ゼネコンが存在するため、未だ労組のストライキは全面解除されていない。 今回の要請行動は労働側と経営側が団結して事態の打開を図ろうと国に調査を要請するという形で、問題の背景には大企業（大手ゼネコン・セメントメーカー）と協同組合（中小零細企業事業団体）との間に不平等な取引形態が存在することが、経済産業省との話し合いの中であらためて浮き彫りとなった。 （連帯労組近畿地方本部ホームページより転載）
 １１月２８日投票の沖縄県知事選で社民党県連、共産党県委、社大党からの出馬要請を受けていた伊波洋一宜野湾市長は、8月２０日記者会見し、3党の統一候補として出馬の受諾を発表した。今後、後援会との相談や選挙母体形成など体制を整え、9月中旬ごろ正式に出馬表明する。現職の仲井眞弘多知事も出馬すると見られ、知事選は両者の対決となると見られる。普天間基地即時撤去、辺野古新基地建設阻止に向け、この選挙には絶対負けられない。伊波候補必勝に向け、あらゆる力を結集し、沖縄県民と共に闘おう！ ■在沖米海兵隊不要論 米民主党の重鎮で政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長らが7月6日、米国の有力サイト「ハフィントン・ポストに載せた論文の中で「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と訴えた。これが反響を呼び、メディアも大々的にとりあげている。深刻な財政赤字を背景に、軍事費削減が焦点となっており、2010年度の軍事費6930億ドル（約６０兆円）は歳出全体の４２％にも上る。フランク氏は欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・見直しによって１０年で1兆ドル（約８５兆円）が削減できると試算している。 ■普天間移設―関連施設を辺野古シュワブ基地で建設 政府が普天間飛行場の移転先とする名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、兵舎などが次々と建設されている。8月１６日までに4階建ての下士官宿舎、管理棟、通信機器整備工場など5棟が完成し、兵舎や憲兵隊事務所など3棟が建設中。菅首相は辺野古への移設について「沖縄の理解を得る」としているが、移転計画の見直し中で内容も決定する前から建設を先に進めるのは、沖縄の理解など初めから得る積もりがない事を示す所業である。 ■岡田外相オスプレイに言及 政府は8月３１日、米軍普天間飛行場移設の位置や工法をめぐる日米防衛・外務当局の専門家協議の報告書を発表した。日米が対立している有視界飛行の経路の明記は見送った。岡田克也外相は会見で、米側が飛行経路見直しを主張するのは、沖縄に導入予定の海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備が背景にあると語った。外相は飛行経路と騒音をめぐる環境アセスメントの見直しもあり得るとの認識を示した。代替基地へのオスプレイ配備について閣僚が語ったのは初めて。 ■社大党委員長に糸数慶子氏 沖縄社会大衆党は8月6日、那覇市で第７４回定期大会を開き、第１１代委員長に糸数慶子参議院議員を全会一致で承認した。県内政党で女性が党代表に就任するのは初めて。委員長代行に大城一馬県議、副委員長の比嘉京子県議と書記長の当山勝利裏添市議は留任する。糸数氏は「中央の政局が混迷を深める中、地域政党の存在が問われる。県民が自らの意志と力で生きる道を選択する自立への道、自治の確立を目指す」と抱負を述べた。大会は沖縄特別自治州の実現、鉄軌道の導入、9月の統一地方選、１１月の県知事選での必勝などを活動方針として掲げ、普天間基地の辺野古移設に関する日米共同声明の撤回を求める大会決議や大会宣言を全会一致で採択した。
■円高が招く景気失速 8月２５日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が8845・39円となり、前日比149・75円安と4日続落となった。円高の影響を受けて輸出関連株の売りが止まらない状況だ。1ドルが８５円を切り、今後も円高は進むと見られている。アメリカの景気減速が日本経済を道連れにしている格好だ。日本経済の深刻さ、とりわけ円高との挟み撃ちによって存亡の瀬戸際にある中小企業の苦境、労働者の苦悩こそ、関西生コンストライキの経済的背景にあるものだ。円高問題は6面参照。 ■連合、原発推進方針策定 日本労働組合総連合会（連合）は8月１９日、エネルギー問題に関する今後１０〜２０年の中長期の基本方針を初めて策定し、現在計画中の原発の新増設を「着実に進める」とし、原子力エネルギーについて推進する姿勢を明確にした。これまで連合傘下の労組では旧総評系は原発反対、旧同盟系は推進方針であったが、これを「推進」方針で統一見解とした。地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出量削減、エネルギー需要の世界的増加の中での資源獲得競争の激化の予測に立って原発推進が有利と判断した。環境汚染の危険も無視し国益主義を選択する方針は間違いである。 ■青年失業率が最悪水準 国際労働機関（ＩＬＯ）は8月１２日より始まった国連国際ユース年にあたって、『世界の青年の失業動向』報告書を発表し、青年の失業率が最悪水準に達していると警告を発している。報告書によると、2009年末の１５〜２４歳の世界の青年の6億2000万人の１３％に当たる8100万人が失業している。今後も失業率は増加するとみられる。報告書によれば、青年は成人に比べて０８年には2・6倍、０９年には2・8倍も失業している。また青年の３０％が、雇用されていても一日1ドル２５セント未満で生活する極貧状態にある。
■中東和平交渉が再開 クリントン米国務長官の招請により9月2日ワシントンを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は直接交渉を1年8カ月ぶりに再開した。交渉に先立って両者はクリントン長官と共に声明を読み上げ、「我々は核心の課題を１年以内に解決できる」と訴えた。アッバス議長はイスラエル政府による占領地でのすべての入植活動と挑発行為の停止を求めた。和平実現はイスラエルが9月２６日まで一部凍結している占領地ヨルダン川西岸の入植活動を再開するかどうかにかかっているが、過去の実績から見て期待は持てない。 ■米国防長官、統合戦力軍廃止 ゲーツ米国防長官は8月9日の記者会見で、統合戦力軍の廃止を発表した。イラクやアフガンでの戦費など軍事費が財政赤字を増大させている現状を踏まえ、廃止を決めたもの。ここには文民・軍人合計2800人と民間請負業者約3000人の合計5800人が所属する。さらに文民と軍の幹部職のリストラ、１５年までに組織内で働く民間請負業者3万3000人削減、情報関連の予算削減、備品調達も5年間で1千億ドル（約8兆5千億円）削減をめざす。今後、日本との交渉で思いやり予算の増額、グアム移転に関わる経費負担なども追加要求してくるとも見られる。 ■南ア公務員労組スト 南アフリカ共和国の教員や病院職員など公務員130万人を組織する南ア労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）は8月１８日、8・6％の賃上げと1000ランド（約1万1800円）の住宅手当支給を求めて一斉に無期限ストライキに入った。その後9月1日に提示された政府側の回答を拒否。ストは継続されている。 ■デンマーク軍アフガン撤退 デンマークのラスムセン首相は8月１２日、ロンドンでキャメロン英首相との会談後、共同会見においてアフガニスタン駐留デンマーク軍700人の大部分を2015年までに撤退させる意向を表明した。同軍のアフガンでの死者は３６人。キャメロン英首相は5月就任以来、英軍の大部分を１５年までに撤退させる方針を明らかにしてきた。 ■サンパウロ・フォーラム開催、中南米左派の強化へ アルゼンチンのブエノスアイレスで8月１７日から２０日まで、第１６回サンパウロ・フォーラム（ＦＳＰ）が開催された。アルゼンチンでのＦＳＰ開催は初めて。サンパウロ・フォーラムは1990年7月、ブラジル労働党（ＰＴ）の呼び掛けによって、ラテンアメリカ３３カ国の左翼政党、進歩政党、社会組織が新自由主義と対決するための戦略を討論する場として始まった。今回は３３カ国から５４組織、600人の代表が参加した。会議は「変革の深化、統合の強化、右派の反撃を打破」の3つの目的のための大衆的進歩的左翼政党の強化が掲げられている。現在、パナマ、ホンデュラス、チリにおいて右派が政権を獲得している。ホンデュラスのクーデターは背後に米国がいる。フォーラムは平和のための闘いを重要任務と定めた。 米戦闘部隊、イラク撤退 ■予定より早い撤退 8月１８日（現地時間１９日）、イラク駐留米軍の最後の戦闘部隊が撤退を完了した。オバマ大統領は就任間もない2009年2月、イラク駐留中の米軍戦闘部隊を１０年8月末までに引き上げると表明していたが、予定より2週間近く早く実現した事になる。一時は最大１７万人もの米軍部隊を駐留させていたが、０３年3月以来7年5カ月かけてようやく終息する見通しだ。今後は5万人の米軍非戦闘部隊を駐留させ、治安維持、イラク軍の訓練などにあたる。また１１年末までにその5万人も完全撤退させることになっている。 ■混乱したままの撤退 しかし、問題は解決したわけではない。開戦の口実とした「大量破壊兵器」疑惑は遂に証明されず、正当な理由もなくイラクを侵略し、破壊と殺戮を繰り返してきた、そのつけは強い反米意識となって残され、撤退のわずか2日前にもバグダッドで６１人が死亡する爆弾テロが起こった。米政府は民間警備会社の警備要員を倍増させるとしているが、「警備要員」とは民間軍事会社に雇われた退役軍人などからなり、ニューヨークタイムズによるとその規模は7000人に上る。彼らはこれまでも度々問題を起こし、イラク人の憎悪の対象となっている。 ■イラクからアフガンへ オバマ大統領はアフガニスタンへの増派に力を入れている。アフガン駐留米軍は9月までで9万6000人規模となる予定。イラクでも抵抗が続き泥沼化していったが、アフガンも、国内外に広く存在する武装勢力が抵抗を続けており、イラクの失敗を再度アフガンで再現する事になるだろう。 |
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