第28号(2010/10/10)●1面
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関西地区生コン支部を中心として闘ってきた7月2日以降の生コン関連産業における4ヶ月に及ぶ長期ストライキは、中小企業とそこで働く労働者の攻勢によって、ついに勝利的に終わろうとしている!

すべての大手ゼネコンが
新価格を認めた!

 9月24日、第8回集団交渉の中で、経営側より、最終的に新価格を拒否していた竹中工務店・大林組の2社が、新価格を受け入れた事の報告がされた。まさに、中小企業とそこで働く労働者による共同闘争による歴史に残る勝利と言える。(2面の9・24集団交渉報告を参照)
 しかし、この大成果を得るまでには、大手ゼネコン・大手商社(3社)による利権をちらつかせた懐柔策による内部分裂、損害賠償訴訟をちらつかせた恫喝等、協同組合内部の動揺を誘う攻撃がストライキ突入当初から頻繁に行われてきた。生コン産業政策協議会(生コン産労・全港湾大阪支部・連帯関生支部)の内部にも動揺があった。
 その様な攻撃の中で、4ヶ月に及ぶストライキ闘争を闘い抜けたのは、このストライキの牽引役を果たした生コン支部の@情勢分析・産業政策の正しさ、A方針の一貫性と柔軟かつ迅速な戦術、それを貫く不撓不屈の意志と思想性、B職場要求に基づく大幅賃上げ要求を掲げ闘った大衆性にある。


労組の団結と
闘争力こそ要

 今回のストライキが長期化したのは、独占資本が深刻な危機的状況下にあること。それに加えてこの長期化には、もう一つの要因がある。7月23日より、労組側の相手側を分断させる戦術変更(選別出荷)によって、ゼネコンの足並みは乱れ始めていた。
 しかし、大手ゼネコン・大手商社の攻撃に息を合わせた関西宇部等のセメントメーカー直系企業と一部有力販売店関係企業による造反が、協同組合内部で動揺を誘い、値上げ成果を積み上げては崩される等を繰り返した事が大きな要因であった。ただし、この要因は、見方を変えれば、中小企業とそこで働く労働者がしっかりと団結し、共同闘争を闘い抜けば、大手ゼネコンや大手商社がどの様な抵抗をしても、大きな成果を勝ち取る事が可能である事を証明している。


スト後に続く
新たな闘いの始まり

 今回ストは大きな成果を勝ち取った。しかし、生コン価格の値上げによって確保した財源で、セメント輸送・生コン輸送の運賃値上げと労働者への大幅賃上げへの配分課題が残されている。
 労働者にとっては、ここからがまさに春闘要求実現に向けた交渉と闘い(スト継続も含む)の始まりである。中小企業とは一面共闘一面闘争が原則である。
 今後、大きな財源をはき出す結果となった大手ゼネコン・大手商社による巻き返し、反撃は必ず画策される。今回の闘いによる成果は、必ずしも安定的・永久的な成果としてあるわけではない。成果を奪われない為にも、すべての中小零細企業が協同組合に大同団結し、労働者との共同闘争を構築することが必要不可欠である。
 また、今回の闘争の中心的役割を果たした生コン支部に対して、新たな弾圧事件を捏造し、組織破壊攻撃をかける事も充分に考えられる。
 闘いは終息へと向かっているが、関西生コン業界は、まだ40数社が協同組合未加盟であり、多くの労働者が未組織状態にある。この現状が次なる闘いの課題としてある。生コン産業の闘いを日本の全地域・全産業に拡大する為にも、次なる闘いの準備に備える事が問われている。


金融恐慌下、闘いこそが
中小企業と労働者の生きる道

 08年の金融恐慌は新たな世界恐慌の始まりで、今後一層、危機的状況に追い詰められた独占資本の生き残りをかけた攻勢が強まる。具体的には、ゼネコンやセメントメーカーは競争を激化させ、下請中小零細企業や労働者に破壊的な安値を強要している。すでに、「業として成り立たない」と下請や関連企業、現場労働者の悲鳴があちこちで上がっている。この時、労働組合は、座して中小零細企業の倒産や労働者の生活破壊という「死」を待つのか、立って闘うのかが問われている。すでに時代状況は、資本主義を批判するだけの、財界や政党を批判するだけの、資本のおこぼれの分配に終始するだけの労働組合の存在を容認しない。しかも、独占資本の危機は彼らの産業支配を覆すチャンスでもあるのだ。
 今回の闘いは、日本の産業を支え、全会社数の99%を占める中小企業とその協同組合に、また日本の労働運動に絶望している多くの労働者に、闘いこそが中小企業と労働者の生きる道だと指し示した。スペイン、フランス、ブリュセル、ギリシャ、アジアなどで、経済危機を労働者に転嫁する大資本と政府に対して、ゼネストや10〜100万単位のデモが闘われている。いまや闘いの始まりの時だ。(10月2日記)

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