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第29号（2010/11/10）●1面 HOMEへ |
 伊波洋一沖縄県知事の実現を 全国から支援を集中しよう！
伊波さん勝利の 大きな風を吹かせていこう 10月22日、東京にて、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催の「名護市民の民意を沖縄県民の民意へ 県内移設がってぃんならん（沖縄方言で「許さない」の意味）大集会」が開催された。会場は４５０名が詰めかけて満杯となり、後ろで立つ者も多く、最前列前の床にも多数がしゃがみ込んだ。 集会では、服部良一社民党衆議院議員が大阪でも29日に決起集会をやる、沖縄知事選に勝利し新基地建設を葬り去ろうと訴えた。仲村善幸名護市議会議員・ヘリ基地反対協事務局長は、名護市議会が10月15日、「県内移設の日米合意撤回を求める意見書」を多数で可決したこと、そして今や利権政治が崩れ、名護の政治状況も地殻変動を起こしてきている、この勢いで伊波さん勝利の大きな風を吹かせていこう、との感動的な報告をした。  知事選挙は 基地建設を巡る県民投票だ そして会場から割れんばかりの拍手で迎えられた県知事候補の伊波洋一前宜野湾市長が挨拶に立ち、立候補への決意を述べた。 「沖縄県民に辺野古移設は許さないという気持が充満している。１月の稲嶺市長誕生、２月の沖縄県議会決議、４月の県民大会への９万人結集がそれを示している。にもかかわらず、政府は「５・28日米合意」を強行しようとしている。今回の知事選挙は、基地負担の重圧を跳ね返し、日米両政府に沖縄の意思を示す県民投票である。」また「日米安保は今も50年前の姿のまま続いている。日米地位協定の改定を県民は求めてきたが、ひとつも改定されていない。米国では、１９７８年、米国内の基地に安全基準や環境基準などの国内法適用が決定され、翌年それは海外の全米軍基地も適用対象となった。２０００年９月11日、日米両政府は「環境原則に関する共同発表」に合意し、基地内と基地周辺の環境と安全を両国のうち厳しい方の基準で守らなければならないとしたが、「共同発表」文書はいまだに日本語に訳されもせず、国民には知らされていない。普天間も岩国も厚木も騒音は基準値を下回ったことはなく、基地周辺の住民生活を破壊している。日本政府は、国民の生活が破壊されても、米軍の存在が日本の国益につながると思い込んでいる。これは50年前の冷戦時代の思考である。米国連邦議会でも沖縄の海兵隊の不要論が広がっているにもかかわらず、我が国政府は海兵隊を番犬のように家の前につないでおけば安全だと考えている。」と、これら日本政府の態度と基地問題の根源にある日米安保を暴き出し、普天間閉鎖・返還、海兵隊の撤退や辺野古基地建設の中止を求め闘う態度を鮮明にした。さらに、沖縄振興策を基地のためでなく県民のための産業政策や福祉政策のためのものに変えること、「尖閣諸島問題」を口実とした石垣・与那国への自衛隊配備計画への批判、米軍基地をなくし沖縄の平和をもって中国との平和的な関係を求めていく、と語った。  沖縄を変え、日本を変える 大きな一歩を 伊波さんの話は、すでに県知事としての風格と見識を備え、県民のための県政への具体的諸策について自信に溢れた決意表明であった。 何よりも伊波さんの決意には、「沖縄の普天間問題を解決することは、沖縄を変え、日本を変えることにつながる。だから、一緒になくしたい」という熱いメッセージがあふれていた。 沖縄の普天間基地問題をめぐる闘いは、沖縄への歴史的構造的差別を解消し、普天間問題に象徴される沖縄をはじめ在日米軍基地の元凶たる日米安保―軍事同盟を見直し、この国のかたちを変え、平和な東アジアへの扉を開くものである。 沖縄知事選挙は、新しい沖縄への未来のみならず、新しい日本への未来のかかった歴史的選挙である。 今こそ、全国から、伊波洋一知事の誕生に向けて、支援を集中しよう！ （１１月１日記） （支援カンパのお願いなどは本紙に同封しています。） |
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