 沖縄県知事選
伊波洋一候補大健闘！
「普天間即時閉鎖・辺野古いらない・海兵隊撤退」
日米安保破棄の大運動を菅政府は「県外移設」の民意に応え「日米合意」を撤回しろ
現職仲井真知事の再選に
沖縄と日本の未来を方向づける重要な沖縄知事選挙は、11月28日投票の結果、伊波候補が大健闘するも残念ながら当選に至らず、現職仲井真知事の再選となりました。
「日米合意」を強行しようとする日米両政府に対して、伊波候補は、普天間米軍基地の閉鎖・返還、辺野古新基地などの「県内移設」に終止符を打ち、基地のない平和な沖縄、「新しい沖縄」を掲げて、沖縄社会大衆党、日本共産党、社民党、国民新党の支持、「沖縄の未来を拓く市民ネット」など広範な市民の支持を受けて、現職に挑みました。
しかし、何よりも仲井真候補が従来の県内移設容認からの政策転換を打ち出して、「普天間基地は県外移設」に変えたことで争点が「経済・雇用」に移され、ここで現職２期目の強みも発揮され、あと一歩及びませんでした。
選挙結果は、以下の通りです。
仲井真弘多氏 ３３５７０８票
伊波洋一氏 ２９７０８２票
わたしたちはめげていない
この選挙結果について、安次冨浩氏はこう述べています。
辺野古のおじいたちは、「負けたと思っていない」と言っている。伊波さんの勝利に至らず悔しいが、わたしたちはめげては居ない。選挙結果を見れば、北朝鮮による韓国への砲撃事件や「尖閣諸島」問題があったにもかかわらず、これまで辺野古新基地建設を容認してきた現職の仲井真候補に「県外移設」へと政策転換させたことで、幸福実現党の１万３０００票以外の63万票は、「県内に新基地をつくらせない」という県民の意思の現われである。今後、菅政府に対しては、この県民の示した意思に真摯に向き合い、５・２８日米合意を撤回すべきである、と迫っていく。仲井真知事に対しては、アセス評価書への県知事見解を出すな、出すにしても「県外移設」の選挙公約と63万の民意を大切にしろと、訴えていく。今後、菅政権は仲井真知事を取り込んで日米合意の履行として辺野古に基地を押し付けようとするだろうが、名護市議会も県議会も日米合意撤回を決議しており、許さない。もし、東アジア情勢の緊張を口実に安保が必要で、「抑止力」として沖縄の海兵隊基地が必要だというのなら、本土―ヤマトにもって行けばよい。それが嫌なら安保を破棄すればよい。この選挙にたくさんの支援、励ましを頂いたヤマトの皆さんにお礼を申し上げ、これからも共に闘おうと呼びかけたい。（11月29日談話）
普天間基地問題は、沖縄ではなく日本の問題
今回の知事選挙の投票率は60・88％で前回よりも３・７ポイント減で、過去二番目の低さです。これは、「国外、最低でも県外」を掲げて政権交代した民主党政権の裏切りと「日米合意」に帰着したヤマトの政治への強い政治不信と抗議の現われと見るべきです。それはとりもなおさず、米軍基地を押し付け、沖縄に何度も何度も残酷にも踏み絵を迫る中央政治を容認し、沖縄への構造的差別に支えられた日米安保をそのままにしている本土の労働者民衆に突きつけられた問題です。
この間、東アジアが世界の激動の中心舞台に競りあがる中で、日中・日ロ関係で追い詰められて日米軍事同盟にしがみついている菅政権内には、仲井真氏の再選を受け安堵（あんど）感が広がっています。早速、29日、北沢防衛相は経済振興策の検討を示唆しました。沖縄県側が求める次期経済振興策に応えることで仲井真県知事を揺さぶり、県内移設受け入れへ向けた環境整備、その「軟化」を画策し、日米合意の履行を迫るためです。
いずれにしても、闘いは次のステージに入る。普天間基地問題は沖縄ではなく日本の問題であり、沖縄を変え、日本を変えることに繋がる問題です。
わたしたちは、沖縄と連帯し、共に「普天間即時閉鎖・辺野古やめろ、海兵隊いらない」沖縄意見広告運動をはじめ、東アジア情勢に応える日米安保破棄への一大国民運動の構築に向けて関係各位と力を合わせ奮闘することを表明します。（11月29日記）
TPP参加は
日米同盟強化のための
政治取引なのだ
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大野和興（脱WTO/FTA草の根キャンペーン世話人・農業ジャーナリスト） |
１１月の横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を控えた１０月1日、菅首相の口から突然TPPへの参加という言葉が飛び出した。それも国会での所信表明というとびきりの公式の場での出来事だった。TPPとはアメリカが主導する環太平洋経済連携協定のことである。同協定への関与は、それまで、政府・与党内でも国会でもほとんど議論されていなかった。TPPへの参加は、農業、労働や環境、人々の人権や生存権にからむ公共サービス、食の安全など国民生活の隅々にまで影響を与える。そうした重大な政策選択が、国民に何も知らされず、いきなり政府の方針として首相の口から公式の場で言明されたのである。経済界は早速歓迎の意を表し、メディアには「このままTPPの協議に参加しなければ日本は滅んでしまう」という論調であふれた。その後、政府の方針は右に左にぶれながらも、TPP参加に向けての検討機関を立ち上げるなど動き出している。いったいTPPとは何か、TPPがこれほど重大視される背景には何があるのか、TPPに参加することで労働者や農民、小零細企業者や商店、環境や食の安全、人びとの生存権にどういう影響があるのか。
◆TPPって何か
環太平洋経済連携協定。もともとはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイという小国が集まって２００６年に発効した地域的な自由貿易協定（FTA）だった。特徴は徹底した自由化路線を打ち出していることだ。物の貿易については例外を認めず全品目について関税を撤廃することを打ち出し、さらに公共サービス、政府調達、知的所有権、人の移動なども包み込む包括的協定である。公共サービスというのは医療や教育、福祉、上下水道など従来行政が担ってきた分野のことで、この分野にも内外無差別の規制緩和・外資導入・民営化を導入することになる。
内容が過激な割に注目されなかったのは、関係国がv影響力も小さいとみられていたからだが、２００９年11月にシンガポールで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で米国のオバマ大統領が突然参加を表明、注目を集める存在となった。米国に続いてオーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが現在参加交渉に入っている。また、カナダも参加を希望している。
米国の参加を境に、小国連合だった同協定は大きく性格を変えた。徹底した自由化路線を維持しながら、米国が主導する広域経済連携協定をめざす存在になったのである。さらにこの11月に横浜で開かれたAPEC首脳会談で、APEC参加21カ国を枠組みとするアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を実現するための土台として「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3」、「ASEAN＋6」と並んでTPPが位置づけられた。
世界の成長センターとしてこれからの世界経済を先導するとされているこの地域の経済連携をめぐっては、米国と中国の主導権争いが目立ち、今後最も成長が見込まれる東アジア（北東アジア・東南アジア）地域ではアメリカの影は薄く、中国が主導権を握り始めていた。ASEAN・東アジアとの連携で常に中国の存在に振り回されていた米国にとっては、TPPこそが自らが自在にふるまえる場なのである。
◆TPPは日米同盟を立て直す切り札だった
自由貿易で利益を得る経済界がTPP参加を歓迎するのは当然として、奇妙なのは新聞やテレビといった主流メディアが、「TPP参加こそが日本を救う道」と無批判に追従し、TPP参加の太鼓をたたき続けたことだ。その背景には何があるのか。TPPを日米同盟と重ね合わせる議論がメディアを飾るようになって、その謎が解けた。
朝日新聞では、船橋洋一主筆は10月８日にワシントンで米外交問題評議会と同社の共催で開いたシンポジウムで、「（日米同盟の課題の一つは）ＴＰＰに日本も参画し、日米が提携して『自由で開かれた国際秩序』を作ることだ」と発言した。読売新聞は葛西敬之ＪＲ東海会長の「日米同盟はまさにわが国安全保障の基軸であり、ＴＰＰはその展開形である。速やかに参加し、米国とともに枠組みづくりに名乗りを上げるべきだ」とする二ページにわたる長い論考を掲載、キャンペーンを張った（11月８日付「地球を読む」）。
これからの世界の成長センターであるアジア太平洋地域で経済のイニシアティブを握ることは落ち目の米国経済にとって、今や最重要事項をなっている。ところが、この地域で最大の経済連携体であるASEAN（東南アジア諸国連合）を含む東アジアとの連携では、鳩山前政権は東アジア共同体を政権の目玉として打ち出して、こともあろうにこの地域の経済連携から米国を締め出すそぶりさえみせた。
いまや落ち目のアメリカにとって、TPPはこの地域でアメリカが主導権を取れる唯一の経済連携グループであることは先に述べた。TPPへの参加はそのまま米国をサポートすることにつながる。TPPは菅政権にとって普天間で揺るぎ、尖閣でその効用を再認識させられた日米同盟を立て直す切り札だったのだ。それは経済政策というより政治選択だったのである。沖縄の人々の思いより日米同盟優先でキャンペーンを張った朝日、読売などのメディアがTPP太鼓をたたいたのも当然の帰結だった。
◆TPPは日本を救う道なのか
TPPが政府や経済界、主流メディアがいうように日本を救う道なのか。子細に見ていくとTPPは経済的にそれほどの効用があるわけではなく、逆に農業や食の安全、労働や公共サービスなど国民の生存権にとって厄介事を背負うことのほうが大きい。
TPPに参加する9カ国のうち日本はすでにシンガポール、ブルネイ、チリ、ベトナム、マレーシアと経済連携協定を結んでおり、ペルーとも近く合意の見込みだ。残りは米国、豪州、ニュージーランドの3カ国。このうち豪州とは経済連携協定の交渉を始めてはいるが、日本にとって市場としては小さく、逆に豪州が日本に輸出する天然資源は関税ゼロ。日本にとっては国産に比べて圧倒的に安い畜産・酪農製品、麦、ナタネ（しかも遺伝子組み換え）が流入するという意味しかなく、ニュージーランドも同じ。となると、残るは米国だけとなる。日本にとってTPPとは日米FTAの別名に他ならないのだ。
「だからこそTPP参加には意義がある。いまや日本の強力なライバルとなった韓国はすでに米国とFTAを締結しているし、ＴＰＰにも関心を示している。そうなると日本は韓国に大きく水をあけられる」。それがメディアや経済界の主張である。本当にそうか。確かに韓米FTAが締結されたが、韓国国会で批准が出来ず、すでに三年間塩漬けの状態にある。11月にソウルで開かれたG20前に批准のめどをつけたいと両国は会議を繰り返したが、合意できず、批准がいつになるかメドさえ立っていない。意見の相違点は二つ。一つは自動車の環境基準。韓国の基準はきびしすぎるので規制を緩めろと米国は主張している。もう一つは牛肉。ＢＳＥを警戒している韓国は30カ月未満の米国産牛肉の輸入を禁止しているが、その規制をはずせというのが米国の要求だ。３年間FＴＡの批准ができないで苦しんでいる韓国の政権が、いまさらＴＰＰに参加することは考えられない。
◆TPPに参加すると何が起こるか
TPPに参加することで何が起こるか。簡単に列挙しておく。
〈食料自給率〉農業・農林水産省の試算によると、食糧自給率は現在の40％が14％程度になってしまう。農業と食品工業など関連産業を合わせると、国内総生産（ＧＤＰ）の減少額は７兆９０００億円で、３４０万人の雇用が失われる。
〈コメ・小麦〉国内コメ生産は新潟コシヒカリや有機米など一部を除きほぼ壊滅、国内産として残るのは現在の生産量の10％程度となる。国産小麦は壊滅。
〈畜産・乳製品〉牛肉は一部の高級肉を除き、生産量の75％が外国産牛肉に置き換わる。高級肉は逆に輸出戦略で輸出に回されるので、国民の口にはめったに入らなくなる。バター、脱脂粉乳、チーズなどは国産はほぼ壊滅。乳製品市場を外国産に奪われ、行き場を失った北海道産牛乳が都府県に流入、都府県酪農は消滅。
〈食の安全〉ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の流入を警戒する日本は、アメリカ産牛肉は月齢20ヵ月未満のものに限り輸入を認めている。これは非関税障壁とみなされるため、アメリカ産牛肉は全量輸入しなければならなくなる。食品安全基準や農薬の使用基準なども、外国より厳しい基準は認められなくなり、国民の健康より貿易の自由が優先される。
〈労働〉海外から進出する企業のビジネス環境を整備し、投資の自由を守るために労働者の権利は制限され、労働組合活動は規制される。一方で人の移動は自由になるため、移住労働者の権利は守られないまま、使い捨て労働者として収奪される。
〈環境〉企業活動による環境汚染を防ぐための基準も、非関税障壁とみなされ、緩和される。
〈公共サービス〉福祉、介護、教育、水道など生存権にかかわるため公共サービスとして担われてきた部門の民営化・外資参加が進み、ビジネスとして儲けの対象となる。
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