次の始まりへ！

関西生コン関連ストライキは勝利し一旦解除へ。 長期にわたる全国からのご支援に感謝します！

長期スト体制は次々と解除された
10春闘の最終交渉は12月7日に

　１１月１７日、3労組（生コン産業政策協議会―生コン産労・全港湾大阪支部・関西地区生コン支部）と大阪兵庫生コン経営者会は、第１０回集団交渉（以下、集交と略す）を持った。焦点であった生コン価格の値上げの達成や賃上げなどをめぐって、大筋の合意が確認され（本紙１０月号2面第8回集交の8項目確認事項参照）、１１月末日までに代表交渉や小委員会で細目を詰め解決することが決まった。よって、生コンのストライキは１１月１８日以降解除された。具体的には、労資で作る検証委員会（生コン価格の値上げを認めた物件だけ出荷させる委員会）が１７日付けで解散した。全面ストから選別出荷、検証委員会、現場対応などの多彩なスト展開を通して、生コン価格の値上げも賃上げも勝ち取った。7月2日スト突入から139日目である。
　同じく、同日１２時より、同3労組と近畿バラセメント輸送協同組合交渉団との代表交渉が開催された。バラセメント輸送運賃の値上げの達成や賃上げなどをめぐって、大筋の合意が確認され、１２月前半までに代表交渉や集団交渉で細目を詰め解決することが決まった。生コン同様、一旦ストは解除し、１１月末日の代表交渉や次の集交で最終合意に入る。よって、バラセメントのストライキは１８日以降解除された。具体的には、ストによるＳＳ（セメントのサービス・ステーション。バラセメントを積み込む基地）の監視をはじめ、選別出荷などのバラ輸送の規制はなくなる。7月6日スト突入から135日目である。
　また、ポンプ圧送についても、１１月１８日、2労組（近畿コンクリート圧送労働組合・関生支部）と近畿圧送経営者会交渉団が代表交渉を開催した。経済要求については妥結した。賃上げ6500円の他、年間一時金や福利厚生資金、年間休日などで昨年実績を上回った。政策要求などの残る課題については代表交渉を継続する。圧送のストは、7月１２日に全面突入し一旦中断、あらためて選別ストに連動したが１１月１９日以降解除された。

独占資本・大手ゼネコンの悪あがき

　しかし、ここに至ってもゼネコンやセメントメーカーは分断・切り崩しで混乱を持ち込み、中小企業は動揺する。本来、１１月３０日の第１１回生コン集交ですべてが決着するはずであった。しかし、あろうことか大阪広域生コンクリート協同組合（広域協）が１カ月の限定とは言え、生コン価格の値下げ月間を打ち出そうとしていた。大手ゼネコンは新たな物件を広域協に出さず揺さぶったのである。広域協は対抗策を出せず、結束を維持できない。あらためてこの攻撃を労組が押し返し、広域協は撤回した。また、大手セメントメーカーが労資円満妥結を嫌い、賃上げなどの解決条件の切り下げを策動し、一時騒然となった。これも労組が押し返し、経営者会は撤回した。闘争の大詰めに来た解決を何とか妨害したいという独占資本の悪あがきだ。
　事態は、１２月7日の最終交渉で一旦は収まる。しかし、大手ゼネコンやセメントメーカーは協同組合の分断・切り崩し、中小企業と労働者の共闘の分断を図り、アウト（協同組合に未加入）育成、生コン価格の値下げ攻勢をかけてくる。

次の闘いは始まっている
スト支援に心からの感謝を、
全国から闘いのうねりを

　こうして、長期ストが象徴する今回の闘いは、歴史的な取り組みであり大きな成果を得た。この意義は評価されるに違いない。独占資本を追い詰め、その産業支配はほころび始めている。だが、全国を支配する大手ゼネコンとセメントメーカーにとって、この長期ストは近畿地方の局地戦であり、彼らは一歩後退しながら二歩前進する力を持つ。闘う側はかつてない主体的力量を示した。だが、闘いで勝ち取った地平をただちに切り崩しにくる独占資本の執拗な反撃との攻防戦の次のステージが始まっている。
　世界金融恐慌下、闘いこそが中小企業と労働者の生きる道。この確信をもってわれわれは闘い続ける。
　最後に、次への闘いの途上ですが、７月より続いた今回の長期ストは解除されました。この間、直接的なご支援・励ましをはじめ、闘争を宣伝していただいた方々、また〈関西生コン関連ストライキを支援する「緊急共同アッピール」〉の呼びかけ人や賛同人になっていただいた個人・団体の方々に、あらためて厚く御礼申し上げます。この闘いが大きな成果を示し得たとしたら、独占資本に対する大きな社会的包囲網を形成して下さった皆様の力の賜物と感謝しています。ありがとうございました。

「米軍基地・海兵隊は抑止力」
に縛られているのは本土の
国民、官僚、政治家、マスコミだ

　滝本記者から、０４年の米軍ヘリ墜落事故当日の貴重な映像も交えて、以下の講演があった（要旨）。
　自分たちは沖縄の県民目線で新聞をつくっているが、東京では沖縄地方紙の記者は安全保障について何も分かっていないと言われる。しかし、沖縄では米軍基地こそが日常的な脅威だ。9・１１事件の直後には在沖米軍基地にも攻撃があるかも知れないと警戒度は最高レベルになった。また、沖縄戦の経験から県民は基地が住民を守らないものだと考えている。
　本年5月末、普天間移設に関する日米共同声明が発表された。この中では辺野古への移設が明記されているが、県民は県内移設を拒否している。県民は県内移設そのもの、そして本土による沖縄差別に怒りを持っている。
　沖縄の現状の一端ということで、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故当日の様子を映像で見てもらったが、墜落直後から、私有地である事故現場を米軍が管理下に置き、勝手に規制線を張り、マスコミ始め外務省職員までをも排除した。沖縄以外ではこのようなことはない。これが沖縄の実態だ。
　今、焦点となっている普天間基地は海兵隊の飛行場だ。この基地は本当に日本への脅威に対する「抑止力」になっているのか。海兵隊とは、戦時、敵地に上陸するのが主たる任務。本土のマスコミなどが強調する北朝鮮の脅威として想定されるのは主にミサイル攻撃だが、海兵隊にこれを抑止することはできない。また中国の脅威についても同様だ。こういった「抑止力」の前提を疑わなければ、沖縄に米軍基地は必要だという呪縛を解くことはできない。そしてそれに縛られているのは、本土の国民、官僚、政治家、本土のマスコミではないか。
　知事選について。仲井眞・伊波両候補とも普天間基地の県外移設を主張しているが、仲井眞候補は県内移設絶対拒否だとは明言していない。辺野古新基地建設に必要な公有水面の埋め立て許可についても、伊波候補は明確に「ＮＯ」と言っているが、仲井眞候補はあいまいだ。名護市議会・名護市長・沖縄県議会が明確に県内移設ＮＯを示している今、県知事も明確に意思表示をした方が米国政府に対しても政策転換をさせやすい。
　日本の安全を米軍に守ってもらうという選択を日本国民が仮にしているのであれば、現状をどう変えるのかは本土の人々が考えるべきではないだろうか。

排外主義をテコとした
対米従属派の台頭の危険

　この後、田淵教授の講演に入った。田淵教授は、現在日本では排外主義をテコとした対米従属派の台頭が著しいと述べ、その根底には国民の不況に対する強い不満があり、それをそらす狙いがあると指摘した。さらに今、日本政府が一大キャンペーンを張っているＴＰＰについては、米国政府の指示で推し進めているものであり、もし日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産業が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、外国人労働者が多数流入し労働者同士の競争が激化し、国民全体に多大な悪影響を及ぼすことが必至であること。しかし、その一方でＴＰＰの前には排外主義勢力は分裂する可能性があると指摘。沖縄問題においてもＴＰＰと同じように、「米軍基地問題は沖縄県民だけの特殊な問題だ」という論理に乗せられて分断されることなく、広く様々な層が連帯して闘うことの必要性を強調した。

普天間基地即時閉鎖、
日米安保破棄の国民的一大運動を

　この後、武委員長の講演に入った。武委員長は、日米安保は米国の世界戦略・アジア支配の一環であること、また米国の歴史は侵略の歴史であり、戦後３８回も戦争をしていると指摘。「日米安保によって日本の安全が守られている」という論理がいかに誤っているかを強調し、東アジアと日本の平和のためには日米安保を破棄すべきだとした。さらに、そのためには国民的な一大運動が必要だと語り、労働組合としてこの問題をしっかりと取り組みたいと決意を語った。
　最後に、意見広告運動事務局の生田あい氏より、伊波洋一氏への残る期間の支援行動について、そして同運動の第2期の取り組みとして、2011年春を目途に米国紙への意見広告と米連邦議会・米国政府への働きかけ、普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対の国内世論を盛り上げるために同年5〜6月に国内紙への意見広告に取り組むことが紹介され、これらを成功させるための協働が呼びかけられた。　　　 （大阪、H）

沖縄短信