「マーケットのことはマーケットに聞け」。これが史上最悪の凶悪なイデオロギーである。「マーケットが好意的に受け入れた」、「マーケットが嫌気を示した」、「マーケットが無視した」、毎日、「今朝のマーケットの反応」として、テレビが朝のニュースとして決まり文句で伝えるものである。ここでのマーケットとは株式市場のことである。株価が上がった、下がったということが、今日のもっとも大きな出来事として報道される。所詮株価にすぎないものが、生産・分配といった経済活動の全体を指す言葉としてこの「マーケット」が使われている。
　たかが株価にすぎないマーケットを社会の生活の基盤に据える「市場原理主義」は、過去に存在したあらゆるイデオロギーよりも悪質である。カネを儲けた人間が社会の尊敬を集め、若者が目指すべき人間像として社会に君臨する。それは、ビジネスの世界だけでなく、大学、企業、医療、政治といった経済をはるかに超えた領域まで浸食してしまっている。
　市場原理主義は、社会を崩壊させている。市場原理主義が評価する価値は、正しい社会的価値を強引に破壊してしまう。マーケット、とくにカネは、生産部面と関係なく、儲かりさえすればどこにでも瞬時に移行する。巨額のカネがあっという間に社会を飲み込み、あっという間に社会を吐き捨てる。一九九〇年以降、世界はカネの暴虐で苦しんできた。その猛威は一向に衰えていない。
　市場原理主義は社会的価値など一蹴する。カネを呼び込み、カネを動かす金融組織がアメーバーのごとく世界に増殖し、世界の政治を操るようになった。各国の政治家は金融資本の前に這いつくばり、金融資本の慈悲を恋いこがれる。
　しかも、彼ら金融資本の行動原理は将来の予測である。予測は社会的原理とはまったく関係ない。巨大なマスコミを総動員して、不確かな幻想を生み出す。その幻想に従って巨額のカネが動く。幻想は正しくなくてもよい。カネが従えばよい。社会がつぶれようと、企業が破産しようと、従業員が路上に放り出されようと、関係ない。儲けたという祝杯が強欲な金融資本によって高くかかげられる。

放り出される人間

　国際競争の名の下に人件費は下げられ、労働者は路上に放り出される。カネを掴んだ少数者はさらにカネを貯め込む、路上に放り出された人間はなにも持たず、消費もできない。こうして社会はカネ余り下の深刻なデフレ経済に喘ぐことになる。産油国ですら一バレル四〇ドルでよいとしているのに、マーケットはその倍の値段をつける。ニューヨーク原油取引は、現物量の数百倍の取引をする。各国は、カネを自国に留めるために大幅な減税を行う。
　社会の一％の人間が社会の四〇％もの富を独占している。このような格差社会がまともに機能するはずはない。大衆の消費力停滞が社会の最低限の消費を破壊してしまう。これまでは、労働組合の力が賃金水準を護ってきた。市場原理主義がこれを破壊した。労働組合は諸悪の根源のように言われるようになった。賃金水準に下限がなくなった。「消費の歯車」は停止した。このような社会の崩壊は目前である。消費の著しい低下が「低価格産業」を繁栄させているが、これは、線香花火の最後の光でしかない。
　医療と教育、人間の生活で最重要なこの分野は無料にしなければ、社会は必ず崩壊する。株式の過半数は従業員が持つべきである。生産を従業員が管理すべきである。何よりも社会はカネをコントロールしなければならない。皆さん、カネを有効に使う金融組織を新たに作ろう。それを大きな世界市民の運動にしよう。

「普天間基地閉鎖・撤去」と 「辺野古新基地建設阻止」の 新たな闘いへ！ 安次富浩（ヘリ基地反対協議会）

日米両政府の軍事基地押しつけに
敗北したのでない！

　去る11月28日の沖縄県知事選挙では、「普天間基地閉鎖・撤去」と「辺野古新基地建設阻止」の闘いの最終決着を図るため、私たちのエースとして伊波洋一前宜野湾市長を擁立して挑んだが、仲井眞陣営の選挙戦術の巧みさに敗北の憂き目を味あわされてしまった。しかし、「普天間基地閉鎖・撤去」と「辺野古新基地建設阻止」の闘いが敗北したのではない。
　仲井眞陣営は選挙対策本部長に翁長那覇市長の就任を要請したが、翁長市長の受諾条件が選挙公約に普天間基地の「県外移設」を表明することであった。仲井眞知事は条件をのみ、県内移設「やむなし」を取り下げた。その結果、有権者は基地問題での対立点がないと判断し、経済問題に争点が絞られ、棄権者の増加へと繋がった。
つまり、伊波陣営が仲井眞陣営の政策変更の動きを適切に分析し、仲井眞陣営の政策との明確な違いを県民にアピールすることが出来なかったことが大きな敗因である。（詳しい総括は『けーし風』参照）
　ただ、今回の県知事選挙のため「沖縄の未来を拓く市民ネット」が那覇市、うるま市、名護市にも結成され、市民の視点で選挙運動が展開されたことは特筆されるであろう。　

仲井眞知事の「県外移設」を
逆手に取る闘いを

　選挙敗北からどのような方向性で闘いを構築すればよいのであろうか。
　仲井眞陣営が普天間基地の「県外移設」を公約としたことを逆手に取ることだ。仲井眞知事は「普天間基地の危険性除去」の立場から「シュワブ沿岸案」移設を主張していた。彼自身は選挙対策のために「県外移設」に鞍替えしたのであろうが、県民の「県内移設反対、普天間基地は県外へ」の粘り強い闘いと怒り、県民大会共同代表の翁長那覇市長からの政策変更が路線転向を促したと言える。伊波、仲井眞両候補が獲得した63万票は、県民大会参加者９万人余の７倍の民意であることを日米両政府に認識させなければならない。仲井眞県政へ「妥協を許さぬ」との強いメッセージと言える。
　同日投票の宜野湾市長選で伊波洋一候補の後継者・安里猛新市長が勝利したことを評価すべきである。安里市長と稲嶺名護市長が二人三脚で仲井眞県政と菅政権にプレッシャーを与える闘いが引き継がれたのである。
早速、その効果が現れた。仲井眞知事は選挙後の安里、稲嶺両市長との会見で、選挙戦での対立から「同床異夢」だと連携を拒否した。県民やマスコミは仲井眞陣営の「県民の心をひとつに」との選挙スローガンを引き合いに出し、普天間基地の「県内移設反対、県外移設」は県民の総意であり、知事としての器量の狭さを皮肉った。「同床」は「県外移設」であり、「異夢」が国内、グアム、米国本土、あるいは太平洋の藻屑になるのかの選択は日本政府の判断である。県民は仲井眞知事が菅政権に対して、「県外移設先について沖縄県民は関知せず」との”大見えを切る“度量を求めている。仲井眞知事が「県民の心をひとつに」を実践するのであれば、先ず辺野古「命を守る会」のオジーたちや名護市民に14年の労苦に対するねぎらいの言葉もあって良い筈だ。

菅政権との新たな闘いへ

　仲井眞の勝利にほくそ笑んでいる（空き）菅首相は、仲井眞知事の要請を受けて「沖縄振興一括交付金」制度の導入検討を指示し、「基地と振興策のリンク」政策に手を染めた。自公政権と同様の「アメとムチ」の政策である。また、北沢防衛相は「尖閣諸島」問題を契機に新防衛大綱をもって、宮古下地島・与那国島、石垣島などに自衛隊の配備を狙い、防波堤へと沖縄を再利用しようと策略している。菅政権が「日米安保の深化」と「海兵隊の抑止力の維持」を主張するならば、沖縄は「朝鮮半島に近い新潟や福井県などの原発銀座を死守するために米軍海兵隊を移転すればよい」と皮肉を放ちながら、米政府内部で財政難から在韓米軍１万５千人を含め５万人の対外駐留米軍の撤退が検討されている事実を突きつけ、窮乏する国民生活の改善のために思いやり予算の削除と在日米軍の撤退を求めて行けばよい。
　今後、仲井眞知事に対して知事意見書を防衛省へ提出させない闘いをつくること。MV―22オスプレイ配備問題でのアセス手続きのやり直しを求めるなど、辺野古違法アセス訴訟の勝利へと導き、政府の辺野古沿岸への埋め立て申請を阻止する闘いへと繋げて行く。さらに、辺野古「命を守る会」のみならず稲嶺名護市長、安里宜野湾市長らを支える闘いも必要である。
　（2010年12月12日）

菅首相訪沖に抗議して首相に送りつけたＦＡＸ

菅首相、仙谷官房長官　殿 　去った県知事選挙では伊波及び仲井真知事が獲得した票は６３万票です。 　この６３万票の全てが県外移設を支持した県民の民意です。 　あなた方は昨年の８月における衆議院選挙で、自分の選挙区において辺野古への基地押しつけを公約として主権者である選挙民に訴えていたのですか。民意を大事にしない政治はファシズムへと転落します。 　説得する相手はアメリカ政府、オバマ政権ではありませんか？ 　沖縄県民ではないことを断言します。それが民主主義の原則であり、民主党が主張する「対等な外交関係の樹立」ではないのですか！ 2010年12月17日　 　　ヘリ基地建設反対協議会

ゆるぎない平和の年に 山内徳信（参議院議員）

　平和を創るためにご健闘の皆様、明けましておめでとうございます。昨年も大変お世話になりありがとうございました。二〇一一年の新春に当り、皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます。
　さて、昨年は「最低でも県外」との公約をあっさり破棄して日米合意を優先した鳩山内閣に象徴されたように普天間で始まり普天間で終わった年であったとも言えます。先に行われた県知事選挙では私たちの推す伊波候補は一歩及ばなかったものの、相手候補も普天間は県外と公約しており、県内移設はもはや実現不可能な案になっております。日米合意は破綻したのであります。

　三年前、世界に夢と希望を与えた快挙として米大統領オバマ氏の当選がありました。アメリカ史上、黒人系のオバマ氏が当選したことは、人類史上、金字塔を打ち立てたことであり、人権と民主主義の勝利であり、大きな期待を集めました。そして我が国においてもこの波に続く政権交代が実現しました。
　しかし、その後の状況はあまりにひどすぎます。民衆の期待を裏切り信を失った政権はかくももろく虚しいものであることは、現在の菅政権の混乱迷走で明らかです。

　政治の主人公は民衆です。民衆の意識を変革し、民衆が政治に参加し、民衆の権利を具体化していく闘いが重要であります。
　本紙コモンズは、常に民衆の視点から政府はもとより権力になびく言論機関の在り方をも是正すべく貴重な民衆の公器です。「コモンズ」の名に込められた使命を果たす時がいよいよ本年に迫っております。
　本年は統一自治体選挙や衆議院解散総選挙も噂されています。北東アジアをめぐる環境も不確かな今、ゆるがない平和の座標軸を打ち立てるためにコモンズへの期待は益々高まります。
皆様方の心からなるご支持、ご声援をお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。

２０１１年１１月刊行 A５判１８４頁 発行：創史社　発売：八月書館 定価1400円＋税 怒り滾る 基地の島 沖縄 沖縄をだまし続ける日本政府。 沖縄に押し付けられた 理不尽な基地問題を 解決するために。 県民よ、市民よ、立ち上がれ！ 【目次から】 １部�詩編（七十代の挑戦／国家の 　　暴力を許さない　ほか） ２部�国会内外での闘いの記録（辺野古 　　の陸にも海にも基地は造らせない ３部�論文、講演、インタビュー ４部�大統領、総理大臣への手紙 ５部�国会内で日本政府に質す

新年は政権交代に次ぐ 日本の政治の大きな転換点 服部良一（衆議院議員）

　２０１１年の新年にあたり、連帯のご挨拶を申し上げます。
　昨年は、大変な激動の一年だったと思います。生コン業界の生き残りをかけた長期ストライキの勝利にまず心よりお祝いを申し上げます。中小企業やそこで働く労働者に希望と展望を与える歴史的な闘いであったと思います。
　また一方で、昨年は朝鮮半島の軍事的緊張、国内では領土問題に端を発した偏狭なナショナリズムが幅をきかし、沖縄の普天間基地問題では激しい攻防がありました。鳩山政権が退陣し、菅政権が登場、しかし政権交代に期待した声は急速にしぼんでいます。とくに小泉・竹中構造改革路線の焼き直しともいえるTPP（環太平洋経済連携協定）への参加検討表明や、辺野古新基地建設推進・新防衛大綱見直しの議論を見ていますと、失望感を通り越して怒りが湧き上がってきます。今年はあらためて、日本の政治の在り方を総点検し、我々が何をなすべきか、どういう勢力をつくっていくのか、真剣に議論する時期であり、我々自身の力量が問われていると思います。今年は政権交代に次ぐ日本の政治の大きな転換点になるのではないでしょうか。

日米合意の見直しを

　沖縄の知事選では皆様と一丸となって闘いましたが、残念な結果となりました。しかし「勝負」に負けたとは思っておりません。自民・公明が応援した知事は「県外移設」を公約とし、民主党政権が辺野古を推進、与党の一角の国民新党や新党日本が反対、また民主党の中にも反対勢力があり、今年度予算の成立に少なからず影響力を持つ社民党が断固反対するという複雑なねじれ現象があり、何よりも沖縄県民の「NO！」の意思が固いなかで、新基地建設ができるはずがありません。私は、そもそも１月の名護市長選と９月の名護市議選の結果ですでに決着はついていると考えています。県知事がたとえ裏切って推進しようとしても、名護市・市議会の賛成がない中で、進めることはできません。ですから、菅政権はいつまでも不可能なことを出来る出来ると言っていないで、いかに日米合意を見直すか、政策転換の道筋を模索すべきです。我々自身は、新基地建設断固阻止の新たな戦線を、戦術・戦略を再構築していきたいと思います。
　年末、社民党・国民新党・新党日本による防衛予算のヒヤリングがあり、私も出席しました。その中で三党から辺野古の予算はたとえ「仮置き予算」であってもつけるなと強く要請をしました。しかし、その後菅政権は、仮計上する方針を決め、また思いやり予算についても総額を５年間維持する方針を決めました。全く情けない限りです。
　新防衛大綱の閣議決定がなされましたが、沖縄先島への自衛隊配備・武器輸出三原則緩和・PKO５原則緩和などに断固反対する闘いも構築しましょう！
　「いのちを大切にする政治」「国民の生活が第一」はどこにいったのでしょうか？　法人税を下げることによって、税収不足分を我々庶民から巻き上げるんじゃ、反対ではありませんか？　大企業にこれ以上金が余っても雇用のために使う保証はどこにもありません。労働者派遣法の抜本改正など、仕事や生活で苦しんでいる人たちの救済はやる気すらない。

東アジアの民衆・議員交流を

　今年はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加問題があらためて焦点化します。食糧自給率が40％から14％になるという農水省の試算も衝撃でしたが、２００１年から続いてきた日米構造協議は農業分野にとどまらず通信・情報・医療・司法制度・金融・郵政・労働の他分野に及び、政権交代後の２００９年には中断しているわけですが、このアメリカの対日要求を再開しようと言うのがTPPの本質であることを見逃してはなりません。
　私は「韓国併合」１００年という日帝による朝鮮侵略・植民地支配の節目の年に当たり、８月29日韓国での市民の行事に参加してきました。日本と朝鮮半島の真の和解のためには、私は何よりも過去清算、すなわち日本の侵略・植民地支配・戦争による民間人被害者への一日も早い謝罪と賠償が必要だと考えています。
　同時に朝鮮半島で軍事的緊張をつくる米軍の干渉を終わらせ、東アジアの非核地帯を実現するためにも、今年は東アジアの民衆交流・議員交流を一段と強めていきたいと思っています。ともに頑張りましょう。

新年のごあいさつ 矢山有作（元衆議院議員）

　あけましておめでとうございます。
　民主党政権下で日本国憲法の危機が深まっているように思います。
　日本国憲法を堅持し、活かす活動を強めるため全力をあげなければなりません。共に頑張りましょう。
　８月27日「新たな時代の安全保障と防衛に関する懇談会」（新安保懇）が菅首相に報告書を提出した。政府はこれをふまえて「防衛計画大綱」の改訂を進める計画である。
　この新安保懇の報告書には、従来の自民党政権でも突破出来なかった憲法に抵触する問題がいくつも提起されている。歴代政府は自衛隊を憲法第９条のもとで正当化するために、専守防衛を原則とし、そのために「基盤的防衛力」という概念で自衛隊の戦力を整備してきた。「専守防衛」「基盤的防衛」は一体のものとされてきたのである。麻生政権は「集団的自衛権の行使」や「自衛のための先制攻撃の合理化」に道を開くため専守防衛の見直しを提起した。新安保懇報告もその方向で周辺事態での米軍への武器弾薬の提供、自衛隊による米艦防護、米国に向かうミサイルの撃墜も検討すべきだと言っている。
　今年１月、当時の鳩山首相は衆議院予算委員会で集団的自衛に関する憲法解釈はと答弁したが、当時の平野官房長官は「変えるか変えないかは情勢が変わった時に判断」と答弁、また鳩山首相は「内閣法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と答弁し、内閣の判断で解釈改憲も可能との考え方を示唆していた。
　また新安保懇の報告書は非核３原則について「一方的に米国の手をしばること（持ち込ませず）」は必ずしも賢明ではないとして「２・５原則」化を主張している。菅首相は広島で「核抑止力は必要」と言っており、非核３原則はぐらついている。また武器輸出禁止３原則を見直し「日米同盟や友好国との協力深化」」のため、武器の共同開発推進を主張している。更に安保理の決議がなくても自衛隊の対テロ・海賊作戦を可能にし、ＰＫＯでの武器使用の緩和を提起し、また中国、北朝鮮をにらんで沖縄、南西諸島への陸上自衛隊の重点配備や潜水艦の増強も主張している。このように民主党政権のもとで進められている解釈憲法を許してはならない。
　非武装・不戦の日本国憲法は日本のみならず、世界の人々の希望の星である。日本国憲法を堅持し、活かすため全力をあげよう。

失業者は闘うしかない 加藤　忍（三多摩自由労組）

　日本の失業率は平均して５％前後、完全失業者数約４００万人、実質失業者数は、この３倍１２００万人と言われており、これが日本の失業情勢をみる一つの目安です。これに対して政府の対策は何があるかというと、法人税を軽減して企業活動を活発にしてもらう。大学卒扱いを３年延長する。技能講習中の生活補償する。こうした人達を雇った企業に補助金を出す。職安で生活相談もやる等であり、政党も一番野党らしい共産党が「使い捨て雇用をなくし正社員が当たり前の社会」をめざすという考えで派遣労働法の抜本改正等で取り組んでいるだけです。これでは肝心の失業がなくなりません。要は仕事がないんだということです。私は資本主義経済が行き詰まったのだから社会主義的な政策をとるしか道はないと認識しています。
　したがって、国や公共体が仕事を作るしかありません。
　これは共産党を含め全政党が社会主義だとして触れることを恐れています。今こそ失業者が闘うしか道はありません。そのために統一戦線思想に基づき、失業者、労働者が大同団結して行動を起こすときです。いま私は野宿労働者とＭ市から仕事を取って（契約）清掃作業をしています。これをもっと増やすことが必要ですが、同時に国や都に失業対策事業を興すよう要求すべきと思います。公共体が仕事をやる事は差別なく雇うことができます。

（空き）菅内閣へ！ 以前には、人権派の名　風靡させ 　　差別押しつけ、二足の草鞋 自惚れの　市川房枝　後継者 　　似ても似つかぬ 政治活動

　２０１０年10月、日本協同組合学会第30回大会が佐賀大学で開催された。テーマは「レイドロー報告30年間と現代協同組合運動」。
　さて、１９８０年国際協同組合同盟（ＩＣＡ）第27回モスクワ大会で、レイドロー博士はＩＣＡから委託を受け、「西暦２０００年における協同組合」（通称「レイドロー報告」）を提出した。協同組合の価値、本質、原則があらためて問い直され、将来の選択（４つの優先分野）が提起された。
第１優先分野―世界の飢えを満たす協同組合。
第２優先分野―生産的労働のための協同組合。
第３優先分野―生活者を支えるための協同組合。
第４優先分野―協同組合地域社会の建設。
　日本の代表的協同組合は農協・生協・信金などであるが、30年前の提起にどう応えてきたのかが議論された。世界の飢えを満たすチャレンジがなされたのか、新たな働き方である労働者協同組合が発展したのか、生活者や地域社会を支えているのだろうか。
　レイドローは協同組合を、事業経営を手段として共通の経済的社会的教育的目的を追求する人々の集まりであるとした。人間を金銭よりも重視し、搾取のない社会をめざし、社会を変革するための手段として、協同組合を位置付けた。
　世界で成功した協同組合運動の典型は農協であり生協である。日本でも大きな組織力と売上を誇る。しかし、レイドローが示した協同組合の未来と現実との乖離は大きい。

事業協同組合の未来は

　中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合とＩＣＡや農協・生協などとの交流はないに等しい。２０１０年３月末現在で事業協同組合数は２万３１０２（中小企業団体中央会調べ）である。その多くが、自立性のきわめて弱い下請けグループや共同経済事業を取組めない親睦団体的機能しか持ち合わせていない。しかし、その中でも共同購買や共同販売、共同開発などに取り組む自立自尊の協同組合も多数派ではないが存在する。
　さて、２０１０年は関西の建設産業、生コン関連業界の事業協同組合にとって歴史的な一年だった。６月27日、「生コン関連業界危機突破！総決起集会・デモ」が経営21団体９６６名、労働９団体１２０６名で開催された。近畿の生コン関連事業者が一同に会した。生コンの適正料金収受に取り組むこと、適正料金を支払わない場合は出荷拒否するとの決意を示した。
　また、生コン価格の値上は、生コンやバラセメント輸送の運賃値上、ポンプ圧送料金の適正化と連携していくことを確認した。従来から分断されてきた各業界の横断的な連帯は、ささやかだが歴史的な前進といえる。
　問われたのは、産業民主化だ。中小企業が協同組合に結集し、大企業と対等な取引関係を作る。協同組合は適正料金収受・品質管理・人材育成・研究開発・需要創出等を担う。

協同組合は未来を拓くのか

　協同組合（協同組織）―農協、生協及び関連しての金融・共済・医療などの諸事業、信金、事業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合など、その活動は社会の隅々に行き渡っている。
　日本の協同組合は、縦割り行政の下、それぞれの根拠法も規制も異なる。協組間共同の大きな結集が少ない。
　協同組合事業の全領域をつなぐ夢をみよう。生協や農協が先鞭をつけた横断的結集、協同の取組を拡大しよう。農・工・商・生活をつなごう。具体化を試みたい。さらには、世界では87カ国、８億人を越える組合員がいる。