コモンズ３２号

第32号（2011/4/10）●1面
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東日本大震災・福島原発事故

日米原発独占と組んだ国家犯罪

全ての原発の停止、脱原発へ政策転換を求め大衆的決起を！

心をつなげ、支援の輪を
被災者一人ひとりに寄り添った
救援・生活再建を急げ

　３万人をこえる東日本大震災による未曾有の大惨事の犠牲となった方がたに、心からの哀悼の気持ちを捧げます。そして、いまなお30万人以上とも言われる被災者のみなさまに心よりのお見舞いを申し上げます。

　私たちは微力を恥じながらも、被災者の皆さんの悲しみ・苦しみを少しでも共にし心をつなげ励ましたいとの思いから、緊急支援の活動に全力を挙げている。
　現地では必死の救援活動が続き、全国から支援の輪が拡がり、「復興」が問題となり始めている。しかし、いまだ被災の全容がつかめず、支援の入っていない集落がたくさんあり、緊急医療、食料、水、衣類、寝具など生活に欠かせない物資が届くべき所に届いていない。放射能の不安の中で避難所を流浪する被災者の「もう疲れた」との悲鳴も聞こえ、九死に一生を得たかけがえのない命が避難所で失われることを何としても止めねばならない。
　政府は責任をもって、被災者一人ひとりに寄り添った住居・生活再建に公的資金を使い全面的支援をするべきと訴えたい。

福島原発事故は人災である
―この責任をはっきりさせ、
怒りをもって行動しよう

　３・11大震災の悲劇的惨事は、巨大地震・津波の天災に、人災である福島原発事故が惨事を増幅させ、被災者に塗炭の苦しみと不安を、大気、土、水、海の汚染をもって農民・漁民の生活を奪い、安全な食料の価格高騰が都市の住民、そして事業所の閉鎖・休業・倒産で失業と賃金カットに苦しむ労働者を（とりわけ失業者・貧困者を）襲う複合的被災の連鎖となって人々の生存と生活を脅かしている。
　福島第一原発の事故は、米国スリーマイル原発事故を上回る「レベル６」に相当し、事態は予断を許さぬ状況に向かって悪化している。爆発による放射能の大量放出の破局的事態を避けるために大量の汚染水が次々と海に放出された。日本列島弧、アジア太平洋、世界に暮らす人間と地球環境に対する許されざる暴挙である。
私たちはもっともっと怒るべきだ。
　この責任を取るべきは、最悪の事態を予想できていながら廃炉をためらい情報を隠し住民の避難を遅らせた東電、原発推進政策見直しからアジアへの原発ビジネス推進に転じ、事故に対しても後手、後手、無能の菅政府、大本営発表を垂れ流すマスメデイアと御用学者たちだ。そして、その背後にいる津波に弱い欠陥福島第１原子炉を開発・設計し日本に売りつけたゼネラル・エレクトリック（GＥ）アメリカ巨大軍需企業と原子炉を商品化した東芝・日立など原発大独占と財界、核武装をにらんで原子力政策を日米安保下の国家プロジェクトとして地元住民の反対を押し切って推進した歴代自民党政権と族議員・官僚・御用学者たちだ。
　これらが、現在の惨状をもたらした大罪人たちだ。
　まさに原発独占に利する国家犯罪である。

金融独占資本と国家の
原発推進政策の転換を

　この大罪の根底には、あくなき利潤と価値増殖を求める金融独占資本による軍事技術であった原子力＝核技術の平和利用―「原発」の開発がある。そして、原発事故の根本には、人間的社会の存立そのもの、人間と地球そのものの生存に関わる資本主義システムそものの人類史的危機の構造的問題がある。
　オバマ政権が間髪を要れず緊急支援を打ち出し、米帝の「死の商人」GＥトップや原発大国の仏サルコジ大統領が慌てふためき来日し支援の手を差し伸べたのも、原発ビジネスを推進する核帝国列強・産軍複合体の利益のためで、日本の「原発の安全神話」の崩壊が「想定外」の大地震・津波に由来するものに封じ込めるためである。
　と同時に私たちは、今度の大震災を通じて、電力や労働力を持って戦後の東京一極集中の高度成長を支えてきた「東北」と東京との関係、福島原発でつくる電力の大半が首都圏・大都市の住民の大量生産・大量消費の生活様式を支えるためのものであったことを忘れてはならない。
　私たちはこの原発事故の危機のなかで、「脱原発」の立場を、類的死滅と地球環境の破壊をもたらす帝国主義の西欧近代文明の腐朽の極みというべき「原子力文明」と決別し、資本主義にかわる共助・協同・自治の新たな社会、「生命」を中心に据えた新しい文明・生活様式への大転換を歩み出していく時ではないか。
　こうした立場にたって、当面、政府と東電に対して次の要求をかかげて行動する。
■人災の責任と謝罪、浜岡原発など全ての原発の即時停止を求める。
■最悪の事態への想定と対処を含めた情報を公開し、周辺住民の広域避難と生活保障を急げ。農民・漁民、東電の危険労働に従事する労働者などへの保障を急げ。
■アジアへの原発輸出計画を中止し、原発政策を自然エネルギ中心への政策転換を求める。

日本を変えよう！
大きく構想し、共同しよう！

　私たちは、今、歴史の大きな転換点に立っている。
　大震災の中で、政府の無力と行政機能の解体が進行し、かわりに自衛隊、米軍、警察などこの国の国家支配機構が裸のむき出しの姿で前面に出てきて社会を管理し制圧をしてきた。米軍の「トモダチ作戦」なる救援の裏で、沖縄の普天間基地や海兵隊の「有用性」が喧伝され、日米同盟の深化が画策され、巨悪の財界は、ここぞとばかりに増税と構造改革の断行を求めている。
　「国難」への支配の側からの総動員政治を突破し、これに対抗する諸運動の広い共同をもって、怒りの声を挙げ、行動するときである。その中で、これまで作られてきた社会・経済・くらし・科学技術・都市のあり方などすべてを根本から見直し、どういう日本をつくり、世の中をつくっていくのか、その大きな構想・プログラムが問われている。
私たちが何をするのかが試されている。
　希望を持って行動しよう！