6・15東京／6・17関西
沖縄と「フクシマ」を結び
日米安保による国策の誤りを糾す時 |
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５月26日、フランスのドービルで日米首脳会談が行われた。この席で菅首相はこの間の支援に感謝し、日米同盟の深化と迷走する普天間基地の辺野古移設を改めて表明し、このために日米両首脳は日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」会議を６月下旬に開催することを確認した。これを受けてオバマ大統領は９月前半の訪米を招請し、菅首相は同意した。
これは何を意味するのか。東日本大震災支援の名目で、菅政権の無力に乗じて米軍「トモダチ作戦」なる自衛隊との日米共同作戦を展開し、普天間基地や海兵隊の「有用性」、米軍「思いやり予算」の増額、日米同盟の深化を画策してきたオバマ政権が、当の日本の対応の遅れや迷走に苛立ちつつも時間の猶予を与え、９月前半の菅訪米時の「手みやげ」に、辺野古移設実現の目途をつけてもってこい、ということに他ならない。米政権にひれ伏した菅首相は、28日には異例の在日米大使館員を防衛省の普天間担当参事官に決定し、開発段階で墜落が相次いだ欠陥オスプレイ（新型輸送ヘリＭV22）の普天間基地への来年秋の米軍配備計画の受け入れを沖縄県に通知した。
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この間、来日したレビン米上院軍事委員会委員長らの嘉手納基地統合案（戦闘機の一部の青森三沢への移転をふくむ）、国頭村安波への誘致など「県内移設」を模索する策動もあるが、５月15日の県民大会決議に見るように、沖縄の「県外・国外」の民意は一層高まっている。
辺野古移設の理由とされた米海兵隊の「抑止力」が基地固定化の「方便」に過ぎなかったことは鳩山前首相自らが証言している。そればかりか、普天間基地移設費の水増し、県外移設をめぐる日米間のいわゆる「普天間密約」（当時の鳩山内閣の親米官僚が「県外移設の模索は形のうえだけ」と米側に伝えたことなど）の驚くべき内容が朝日新聞のウイキリーク報道ですっぱ抜かれ、日米安保軍事同盟の腐敗と腐食の構造が暴露された。もはや日本の対米追従政治の根にあって、日本の経済・社会を縛り上げてきた日米安保条約を破棄する以外にない。
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わたしたちは５０００人以上の人々の協働として、５月14日には琉球新報、沖縄タイムスに、15日には朝日新聞に、「普天間基地の撤去と米海兵隊の撤退、辺野古新基地建設の断念、日米安保条約をやめ軍事力によらない平和」を求める沖縄意見広告を、「命こそ宝」をキイワードに掲載した（本紙３面参照）。
そこには、３・11大震災と福島原発事故に苦しむ東北と沖縄の苦しみに共通する安保条約による国策の誤りを撃ち、軍隊や核抑止力、原発に頼らない日本へ、みんなして変えていきたいという呼びかけがこめられている。
福島原発事故は、GＥなどアメリカ巨大軍需企業と東芝・日立など日米原発独占と組んだ国家犯罪である。（コモンズ４月号１メン）そして、沖縄の海兵隊と全国の米軍基地は日米安保条約を根拠に存在し、福島・浜岡をはじめ全国の原発導入に至った核エネルギ―（原子力）政策も、日本の農と食を崩壊させるＴＰＰ問題も、日米安保条約の同じ根っこからでてきた国策である。
反原発の大衆的高揚の中で、沖縄や安保の問題を後景に追いやってはならない。
６月11日には脱原発１００万人全国一斉行動があり、６月15日には東京中野ゼロホールで、17日には大阪アソシエホールで、沖縄集会が開催される。
沖縄と「フクシマ」の苦しみと怒りを結び、日米安保を撃つ新しい闘いの扉を開いていこう！（５・28日米共同声明の日に）
関生支部、13名の逮捕・全員起訴の暴挙糾弾！
建設独占を揺るがした１３９日のゼネストへの報復弾圧
即時釈放を求め、全国から抗議の声を！
２０１１年５月23日
全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部執行委員長 武 建一
５月11日、13日、16日、関西宇部と結託した大阪府警は労組事務所をはじめ21ヶ所の家宅捜索を行い、組合員13名を不当逮捕した。弾圧の狙いは中小企業と労働者を犠牲にして大企業の利益を拡大すること、そのために労働組合をつぶして運動を止めることにある。我々はこの不当弾圧を跳ね返し、断固として運動を強化・発展させる決意である。（編集部注―５月27日夕、逮捕された13名全員は起訴された。）
真っ当な組合活動への権力弾圧
被疑事実とされるのは我々が昨年５月に取り組んだ団体行動で、関西宇部（代表・木村貴洋）に対する労働協約不履行是正を求める行動や、協同組合を建設・セメント独占が支配して中小企業の経営基盤を揺るがすことに反対する要請行動など、産業別労働組合として至極当然の取り組みである。それを「威力業務妨害」容疑とし、警察権力は多数の仲間を不当逮捕した。本件は09年２月に続き、関西宇部が仕掛けた二度目の権力弾圧となる。
我々は一貫してセメント・生コン関連業界の健全経営に全力を傾注し、時には仲間を殺され、猛暑・厳寒にも耐えながら、「中小企業と大企業との取引関係の改善」「生コンの適正価格、品質保証、安定供給」などの政策課題を掲げ、実績を築いてきた。このような生コン労働者の血と汗がにじむ歴史を、姑息な手段で奪い去ろうとする関西宇部とこれに結託して労働組合つぶしに奔走する警察権力の行為は断じて許されない。
権力弾圧の背景―中小企業と
労働組合の団結・闘争前進への恐怖
この弾圧の背景には「中小企業と労働組合の大同団結」の飛躍的な前進がある。昨年は「適正価格収受」「取引条件の改善（出荷ベース）」などを柱とする産業政策課題を掲げ、生コン業界史上初のゼネストを７月〜11月（１３９日）に渡り敢行。大林組や竹中工務店などスーパーゼネコンの圧力を排し、大阪府下３大プロジェクトの工事現場を数ヶ月間ストップさせ、「建設独占を揺るがす」としてマスコミにも大きく報道された。また、セメント値上げに対して個社で対応するのではなく、近畿圏の各生コン協同組合が交渉窓口となることでセメントメーカーによる一方的な値上げを阻止。各生コン工場は数千万円の損失を免れた。
今次の被災地支援春闘勝利への攻撃
また、今春闘ではセメントメーカーの直営工場が大阪兵庫生コン経営者会（交渉相手）を集団脱退して集団交渉潰しに狂奔した。しかし、生コン産業政策協議会（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾大阪支部）と近畿圧送労組は、集団交渉を近畿圏９団体３００社を擁する交渉へと拡大させることに成功。交渉の結果、賃上げ原資を大企業から吐き出させることによって「７０００円の賃上げ（一年分を東日本大震災カンパへ拠出）」を勝ち取った。
中小企業と労働組合の大同団結が大きな成果を獲得するなか、恐れをなした建設・セメント独占の先兵役となったのが関西宇部・木村貴洋である。同者は本年４月に大阪広域生コン協同組合の理事長となり、就任挨拶で「昨年の長期ストで失われたゼネコンの信頼を回復する」と述べている。中小企業が結集する協同組合の理事長でありながら、一体どちらを向いて信義をつくそうというのか。
過去を振り返れば、弾圧で得をしたのはひと握りの建設・セメント独占であることは明らかである。１９８２年の支部への大弾圧と２００５年からの５次に渡る権力とセメントメーカー、日本共産党、建交労が一体となった弾圧によって、「ゼネコンへの過剰サービス」「セメントの一方的値上げ」「生コン価格の下落」「賃上げゼロ回答」などが蔓延し、中小企業と労働者の利益が著しく損なわれた。従って、過去の弾圧と同様に、今回の我々に対する弾圧は、中小企業・労働者への攻撃に他ならない。
仲間の早期奪還へ
全国の仲間からのご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、我々は、逮捕勾留されている仲間の早期奪還に取り組み、組織活動・政策闘争を今以上に強化する。そして、国策として進められてきた原発・米軍基地・ＴＰＰへの反対闘争の勝利に向け、全国の闘う仲間との共闘・団結をさらに高めることこそが弾圧者への反撃であると決意する。
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