コモンズ３７号

第37号（2011/7 /10）●1面
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沖縄への基地固定化の脅し打ち破れ

普天間米軍基地の即時閉鎖・返還を!

日米安保破棄の大きな闘いを創ろう！

米国の財政破綻のなかの「２プラス２」

　６月21日、日米外交・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、米国ワシントンで開かれた。日本から松本外相と北沢防衛相、アメリカからクリントン国務長官と退任まじかのゲーツ国防長官が出席した。
　今、米政権はドル売り・株価急落・雇用減退の景気の「二番底」におびえている。そこに８月２日期限までに議会が債務上限の引き上げをしない限り巨大な財政赤字（（上限の１１４３兆円）がデフォルト（債務不履行）となり国家「破産」に陥る深刻な問題が重なる。米議会の重大関心事は、オバマ大統領が約束した４０００億ドル（約33兆円）の軍事費を今後12年間でどのように削減するのかにある。一方で、昨年５月28日の普天間の辺野古移設強行という「日米合意」にもかかわらず、沖縄の民意は「基地の県外移設」と辺野古新基地建設拒否で固まっており、日米合意は破綻している。レビン米上院軍事委員会委員長などから「辺野古断念」と普天間の喜手納統合案などが出てきたのも、沖縄の闘いの成果であると同時に深刻な米財政事情の反映でもある。
だからこそ、菅政権が沖縄の民意に立つならば、この４年ぶりの日米会議は、アメリカの経済・政治状況を逆手にとって、普天間基地の閉鎖・返還と米海兵隊撤退を交渉する好機だった。

「２プラス２」の合意と狙い

　しかしながら「２プラス２」共同声明は、最大の懸案事項であった普天間問題について、破綻し実行不可能な旧自公政権と寸分たがわぬ「辺野古にＶ字型の新基地」を明記し、この「計画を２０１４年より後の出来るだけ早い時期に」と先送りした。重要なことは、「（普天間の）固定化を避けるため」と明記したように、「辺野古移設」を掲げながらも、日米双方がその実行不可能を見据えて普天間基地の固定化に腹を固めたことにある。　オスプレイＭ22の来年10月までの普天間配備、高江ヘリパッド建設工事の強行、また６月27日の会談で菅首相が仲井真県知事に普天間の「固定化を避けるため」には県内（辺野古）移設する以外にないと述べ、事実上の二者択一をもって脅したことなどにそれは示されている。
　その上で、「２プラス２」は、米国一極支配の終わりを迎え、衰退しつつある米帝に代わって台頭し軍事大国の道を歩む中国への牽制と対抗・包囲をこれまで以上に強める「共通戦略目標」で一致し、アジア・太平洋における基軸としての「日米同盟の深化」と日米共同実戦態勢強化を確認している。
　重要なことは、「２プラス２」が、３・11東日本大震災と福島原発事故に際して、救援を口実に、米海兵隊特殊専門部隊まで動員して間髪入れず発動した米軍「トモダチ作戦」と米軍と自衛隊の共同作戦を、露骨にも化学兵器・核戦争を想定した格好の実戦演習の場として、また南西諸島での拠点整備などにつながる「戦略的価値」があったと自己暴露していることである。
　政権交代時の「対等な日米関係の構築」「最低でも県外」なる公約を投げ捨て、衰退する米帝との運命共同体として対米追随政治に走る菅政権は、恥知らずにもこのトモダチ作戦への感謝をのべ、米軍への今後５年間の「思いやり予算」の継続を決めた。
　沖縄では、オスプレイの配備、高江ヘリパッド工事の強行、喜手納統合案、普天間固定化の脅しに対して、名護、宜野湾市など抗議と拒否が続々と決議されている。また、東北の人々が東日本大震災・福島原発震災で苦しんでいる時だから、米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費を停止し、復旧・復興支援に回すべきだとの声と行動も起こっている。

日米安保を撃つたたかいを

　６月15日に東京で、17日に大阪で、《今、沖縄と「フクシマ」が国策の誤りを糾す》とタイトルした沖縄意見広告運運動の集会が、たくさんの賛同者・賛同団体の協働の成果として開催された。　　　（詳細は３メン参照）
　集会は、米国紙への沖縄意見広告掲載の計画とともに、「これからの活動」前文でこう呼びかけている。
「反基地・脱基地と反原発・脱原発。いま列島を渦巻くこの２つの流れが、今日ここで合流しました。基地と原発、苦しみの根っこは同じです。これらを延命させる構造もまた同根です。平和な暮らしに基地や原発はいりません。沖縄、原発、民意を無視し続けてきた「国策」の誤りを正し、基地や核エネルギー（原子力）政策の根っこにある日米安保条約をやめて軍隊や核抑止力、原発に頼らない日本へ、今日の集まりを機に、私たち一人ひとりが大きく踏み出そうではありませんか。」
　わたしたちは、これら集会の成功を、３・11東日本大震災・原発震災のなかで、沖縄と東北、基地と原発の根っこにある共通の構造―近代日本国家形成の歴史にさかのぼり、国策の誤りと日米軍事同盟との関係を論理的に捉え、それを一つの眼に見える運動として、更に大きく発展させていかねばならない。

　アメリカへの沖縄意見広告を実現させよう。
　米政権・米議会の状況を好機としてつかみ、普天間の即時閉鎖・米海兵隊の撤退を求めて大きくアメリカの世論を動かし、日米安保を撃つ新しい闘いの扉を開いていこう！（６月30日記）