 
９月11日―18日、「脱原発週間」初日に行われたデモ、経産省包囲行動のあと、4人の若者たちが経産省正門前で原発停止を求める10日間のハンガーストライキを開始した。
ストライキを行ったのは岡本直也さん（上関町祝島）、米原幹太さん（千葉）、関口詩織さん（東京）、山本雅昭さん（東京）の4人。映画「祝の島」監督のはなぶさあやさん、映画「カンタ！ティモール」監督の広田奈津子さん、俳優のいしだ壱世さんなどが賛同者となっている。
20歳前後の青年たちは、生まれながらに上の世代から「負の遺産」を押しつけられている。それを背負いたくない、将来に残したくないと声明文は訴えている。訴えの内容は以下の通り。
上関原発をはじめとする新規建設計画を白紙撤回してください。
放射線量が高い、福島県内や周辺の県に住む方々の健康管理や避難後の生活面での保障、また事故による損害の補償を行なってください。
各原発の再稼働を検討する前に、原発事故の危険性と事故の責任の取り方を全国民に説明してください。
福島第一原発のような悲劇を、他国で繰り返さないため、原発輸出はやめてください。
原発、もんじゅ、再処理工場など全ての原子力施設の廃炉と省エネ・自然エネルギーの社会に向けた方針へ転換してください。   
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こちらでも2日間のハンスト。年齢から見て若者たちの10日間に匹敵する |
   ９月19日、午後からの「さようなら原発アクション」に先立って、３単産（全港湾・全国一般全国協・連帯労組）の組合員数百名は午前中に東京・千代田区の東京電力（東電）本社前に結集。原発事故を引き起こし、今も放射能被害を拡大し続けている東電への抗議行動と申し入れを行った。
冒頭、３単産それぞれの代表者が挨拶に立った。各代表は、何よりも全原発の停止と廃炉実行が必要であるとし、これまで原発を推進してきた東電と国の責任を追及しようと訴えた。さらに、職場から運動を組織し、労働組合が脱原発の闘いの先頭に立とうと発言。「今日が運動の出発点。原発を止めるまで、被災者がふるさとに帰れるまでがんばろう」と呼びかけた。
その後、代表団が東電に対し、「①原発事故の早急な収束と廃炉実行、②将来にわたる全被害に対する全額補償、③原発の再稼動及び新規建設の断念」を求める要請書を提出。結集した組合員は「東電は責任をとれ！」「被害者に謝罪しろ！」「全ての原発を止めろ！」と、怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。
橋下府知事と大阪維新の会は学校など府の施設での国旗掲揚、府下全小中高校の教職員に国歌の起立斉唱を義務化する条例案を６月３日に可決。９月定例府議会では、職員の人事評価や処分基準を定めた「教育基本条例」・「職員基本条例」の２条例案を提出した。こうした反動的な橋本府政に反対するため「君が代」強制大阪府条例に反対する全国集会が９月24日、大阪府大東市の総合文化センターで開催され、７６０人を超える労働者、市民が参加した。
最初に「日の丸・君が代」強制反対ホットライン事務局代表の黒田伊彦さんが集会主催者を代表してあいさつをした。黒田さんは、橋下が提出した条例・２条例案は憲法違反であり、「上官の命令は天皇の命令」という絶対服従の軍隊的官僚統制と同じであると糾弾し、府立高校の学区廃止や、小中学校の学力テストの結果を公表し学校を序列化すること、三年連続定員割れの高校は統廃合するなど、教育に企業の市場原理を導入するものだと批判した。
このあと、東大教授の高橋哲哉さんが講演を行い、府知事が上意下達によって教育を支配するのが教育基本条例の目的であり、戦前の反省から禁止されていることだと述べた。また条例の内容は３分の２が処分に関するもので、まるで刑法のようだと語った。橋下知事はツイッターなどで「教育は２万％強制だ」と述べている。私たちのめざす教育は橋下知事のめざす教育の対極にあり、強制では愛国心も育たない、愛が愛であるためには自由が不可欠だと批判した。
大阪労働者弁護団事務局長、「日の丸・君が代」強制処分条例に反対する弁護士の会の近藤厚志さんは２条例案は憲法19条、94条に違反すると述べた。
また精神科医の野田正彰・関西学院大教授は「『ハシズム』（橋下）を批判する」と題して、「場当たりで弱い者を見つけてたたいて、自分が強く思われるというスタイルを繰り返している」などと指摘した。
また全国からたくさんの発言があり、会場からも多くの発言があったあと、２条例案の正式提案阻止、採決阻止に向けた行動が確認された。なお、この日までに条例案撤回を求める１万筆を超える署名が集まったことが報告された。
教育の自由を踏みにじり、上意下達の「命令教育」や処分恫喝による強制労働を強行する橋下府知事の独裁を阻止しよう！
今つないでいるその手のぬくもりを、
日本中に、世界中に広げていきましょう。 |
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ハイロアクション福島原発４０周年実行委員会
武藤類子さんのあいさつ |
以下は6万人を結集した9・１９脱原発アクションで福島現地から参加した武藤類子さんがおこなったあいさつである。編集部の責任で小見出しをつけた。――編集部
福島は美しいところです
みなさんこんにちは。福島から参りました。
今日は、福島県内から、また、避難先から何台ものバスを連ねて、たくさんの仲間と一緒に参りました。初めて集会やデモに参加する人もたくさんいます。福島で起きた原発事故の悲しみを伝えよう、私たちこそが原発いらないの声をあげようと、声をかけ合いさそい合ってこの集会にやってきました。
はじめに申し上げたい事があります。
3・１１からの大変な毎日を、命を守るためにあらゆる事に取り組んできたみなさんひとりひとりを、深く尊敬いたします。それから、福島県民に温かい手を差し伸べ、つながり、様々な支援をしてくださった方々にお礼を申し上げます。ありがとうございます。そして、この事故によって、大きな荷物を背負わせることになってしまった子供たち、若い人々に、このような現実を作ってしまった世代として、心からあやまりたいと思います。本当にごめんなさい。
みなさん、福島はとても美しいところです。
東に紺碧の太平洋を臨む浜通り。桃・梨・りんごと、くだものの宝庫中通り。
猪苗代湖と磐梯山のまわりには黄金色の稲穂が垂れる会津平野。そのむこうを深い山々がふちどっています。山は青く、水は清らかな私たちのふるさとです。3・１１原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降りそそぎ、私たちはヒバクシャとなりました。
私たちは棄てられたのだ
大混乱の中で、私たちには様々なことが起こりました。
すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで、引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で、職場で、学校で、家庭の中で、どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。毎日、毎日、否応無くせまられる決断。逃げる、逃げない？ 食べる、食べない？洗濯物を外に干す、干さない？ 子どもにマスクをさせる、させない？ 畑をたがやす、たがやさない？ なにかに物申す、だまる？
さまざまな苦渋の選択がありました。
そして、今。半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、
・真実は隠されるのだ
・国は国民を守らないのだ
・事故はいまだに終わらないのだ
・福島県民は核の実験材料にされるのだ
・ばくだいな放射性のゴミは残るのだ
・大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ
・私たちは棄てられたのだ
私たちは疲れとやりきれない悲しみに深いため息をつきます。でも口をついて出てくる言葉は、「私たちをばかにするな」「私たちの命を奪うな」です。
福島県民は今、怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。
・子どもたちを守ろうと、母親が父親が、おばあちゃんがおじいちゃんが・・・
・自分たちの未来を奪われまいと若い世代が・・・
・大量の被曝にさらされながら、事故処理にたずさわる原発従事者を助けようと、労働者たちが・・・
・土を汚された絶望の中から農民たちが・・・
・放射能によるあらたな差別と分断を生むまいと、障がいを持った人々が・・・
・ひとりひとりの市民が・・・
国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。
私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です。
ひとりひとりに力がある
もうひとつ、お話したいことがあります。
それは私たち自身の生き方・暮らし方です。私たちは、なにげなく差し込むコンセントのむこう側の世界を、想像しなければなりません。便利さや発展が、差別と犠牲の上に成り立っている事に思いをはせなければなりません。原発はその向こうにあるのです。人類は、地球に生きるただ一種類の生き物にすぎません。自らの種族の未来を奪う生き物がほかにいるでしょうか。
私はこの地球という美しい星と調和したまっとうな生き物として生きたいです。ささやかでも、エネルギーを大事に使い、工夫に満ちた、豊かで創造的な暮らしを紡いでいきたいです。どうしたら原発と対極にある新しい世界を作っていけるのか。誰にも明確な答えはわかりません。
できうることは、誰かが決めた事に従うのではなく、ひとりひとりが、本当に本当に本気で、自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分ができることを決断し、行動することだと思うのです。ひとりひとりにその力があることを思いだしましょう。
私たちは誰でも変わる勇気を持っています。奪われてきた自信を取り戻しましょう。そして、つながること。
原発をなお進めようとする力が、垂直にそびえる壁ならば、限りなく横にひろがり、つながり続けていくことが、私たちの力です。
たったいま、隣にいる人と、そっと手をつないでみてください。見つめあい、互いのつらさを聞きあいましょう。怒りと涙を許しあいましょう。今つないでいるその手のぬくもりを、日本中に、世界中に広げていきましょう。
私たちひとりひとりの、背負っていかなくてはならない荷物が途方もなく重く、道のりがどんなに過酷であっても、目をそらさずに支えあい、軽やかにほがらかに生き延びていきましょう。
第23回 コミュニティ・ユニオン
当日の報告
１０月1日～2日の二日間、熊本の阿蘇の麓で、第２３回コミュニティ・ユニオン全国交流集会が320名で開催されました。来賓挨拶は、社民党の福島瑞穂さん、民主党の工藤仁美さん、阿蘇市長の佐藤義興さん。全国ネットワークの活動報告と方針案として、東日本大震災に追われつつも、派遣法の改正問題、有期雇用の規制の問題、パート労働者の均等待遇への取り組みなどの継続や、各ユニオン間の連携強化が確認されました。
全体集会のメインは、「震災の労災補償－被ばく問題のこれから」と題する西野正庸さん（関西労働者安全センター）の講演でした。西野さんは、講演のまとめとして、①緊急時作業の被ばく限度引き上げを元へ戻し、法令改正の真剣な検討を、②被ばく線量の管理に法律上の根拠を持たせ、すべての職業人の被爆管理を、③原子力産業をはじめとした装置産業について労働安全衛生を30条の２（元請の責任明記）を適用すべき、④下請け構造と被ばく管理は両立せず、当面、職安法上の規制を強化すべきとの4点の提言をされました。専門的知識に裏付けられているだけあって、法令改正ないし行政への提言は問題を見事にとらえたものでしたが、労働組合が被ばく問題にどのように取り組んでいくべきかの観点が弱かったように感じました。
2日目は、分科会。全部で１１あり、メンタルヘルスや派遣・有期雇用、公契約条例、震災と雇用等々。私は「組織拡大―職場に根を張った労働運動を！」という分科会に参加しました。報告は札幌地域労組の鈴木一さん。駆け込み相談に対応しながら、いかに職場での組合作りを進めていくかを、実例や苦労話を交えながら詳しく話していただきました。私も「駆け込み寺」に終始していたのでは限界があると強く感じていたので、非常に興味深いお話でした。相談があってから短くても2ヶ月、長ければ1年くらいの期間入念に準備をすること、組合作りの核となる人を作ること、結成すれば必ず不当労働行為があると考えて前もって構えておくこと、そして、実際に不当労働行為が行われれば攻勢をかける好機として利用することなど、とても印象に残りました。
コミュニティユニオン運動とは！
「８０年代半ばに、日本の労働運動の弱点を補うものとして始まって」、「時代を先取りした運動」とされてきた。先取りした運動とは、「女性、パート・派遣・滞日外国人・障害者・有期契約・個人事業主（請負）・サービス業（接客）・民衆（国際）連帯運動等々、あるいは地域コミュニティ（働き方、暮らし方、生き方）を意識した環境問題・消費者運動などのことである」。組織対象として、「正社員のみを対象にした労働運動・組合に未来がない以上、ユニオン運動は日本の労働運動の活路を拓く一方の位置にある」。何年か前にその一部が「全国ユニオン」を結成し連合加盟した、と先輩から聞きました。
全国交流会から組織化の展望は！
「地域合同労組を駆け込み寺にとどめるのではなく、《闘いの砦》に」「労働組合の強さ・弱さは、主体的立場を堅持して活動するオルグの質と数、労働者の連帯感とその意識性、財政・統率力と闘争的結集力で判断できる」（「企業の塀をこえて」より）と。駆け込み寺から個人加盟制ユニオン・ゼネラルユニオンへの組織化提起は、
古くからあります。
今日の労働運動の閉塞状況からの突破、次世代への継承とした実践課題、組織化戦略から見れば、個々の実践はあるにせよ、交流集会は交流の域を出なかったと感じたのは私だけであろうか。
（派遣パートユニオン・関西 大橋）
■沖縄密約文書を国が秘密裏に廃棄！
1972年の沖縄返還に際して、日本が①協定で定めた3億2千万ドルよりも多い財政負担②米軍用地の原状回復費400万ドルの肩代り③米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりする密約についての米側資料が発見され、琉球大学の我部政明教授や作家の澤地久枝さん、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが訴えていたもの。昨年4月の一審判決では国に資料の開示を命じたが、「文書は見つからなかった」として控訴審では開示取消の判決となった。判決は「一級の歴史的資料」である密約文書を秘密裏に廃棄した国の姿勢を強く批判した。
■辺野古（アセスメント）に名護市長、強く反発
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、中江公人防衛事務次官らが１０月１日、仲井真弘多沖縄県知事に年内に評価書を提出し、アセス手続きを完了させる意向を伝えた。これについて稲嶺進名護市長は「（最新鋭垂直離着陸機）ＭＶ２２オスプレイ配備が明らかなのに、配備を前提とした評価はされていない。それでちゃんとした評価書が出せるのか」と疑問を述べた。同市長は普天間の県外移設が県民の総意として、日米合意を盾に辺野古移設を強行しようとする国の姿勢を上げ、「米国への配慮はあっても、県民への配慮が足りない」と批判した。
■沖縄知事訪米～日米合意見直し訴え
仲井真弘多沖縄県知事は１９日、米国ワシントンで、日米の有識者が沖縄の基地問題や安全保障について議論する国際シンポジウム「沖縄クエスチョン～地域の安全保障と日米同盟、そして普天間～」（主催・沖縄クエスチョン日米行動委員会）に出席、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを訴えた。仲井真知事は、日米両政府による辺野古移設の強行は全県的な激しい基地反対運動を誘発し、日米同盟を揺るがす恐れがあると警鐘を鳴らし、普天間固定化の動きについても「あり得ない」と明確に否定した上で、早期返還を訴えた。知事は翌日、レビン、マケイン、ウェッブの3上院議員と相次いで会談した。マケイン氏らは日米合意について「完全に行き詰まっている。原点に返って計画を見直すべきだ」と述べ、沖縄の現状に理解を示した。知事はレビン氏らが米政府に提案している「嘉手納統合案」についても否定的な見解を述べたが、ウェッブ氏は「現状はよく理解している」と返答した。3氏は辺野古移設を前提とした米軍再編計画を見直し、嘉手納統合案を盛り込んだ国防権限法案を提出している。
■大増税9・2兆円から１１・2兆円へ
野田政権は２８日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の法案に増税総額１１・2兆円と明記することを決定した。前日、日本たばこ産業（ＪＴ）の政府保有株の売却などの税外収入が7兆円に達すれば増税額を2兆円圧縮するとして、9・2兆円と「正式発表」したが、1日で決定を修正した。復興財源をめぐる与党内部の論争をやっと乗り切った野田政権だったが、最後まで財務省のいいなりになって迷走を繰り広げた。
■パネッタ米国防長官が訪日へ
日米両政府は、１０月下旬パネッタ米国防長官が訪日する方向で調整に入った。１６日同長官と一川防衛相の電話協議で訪問の意向が伝えられた。米軍普天間飛行場の移設問題や航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定などについて意見交換するもよう。
■前原政調会長のトンデモ発言
民主党の前原政調会長が7日、訪問先の米ワシントンで講演し、自衛隊のＰＫＯでの武器使用基準緩和や武器輸出3原則の見直しをブチ上げた。日米の安保問題専門家のシンポジウムで、４５分間英語で講演した前原氏は、ＰＫＯで攻撃を受けた他国の部隊を支援できない現在の「ＰＫＯ5原則」の見直しを表明。また武器輸出3原則についても、日米韓での戦闘機の共同開発をブチ上げた。「集団的自衛権の行使」を持論とする前原氏は、党代表時の０５年にも「中国脅威論」で物議をかもした前歴があるが、今回も自由貿易や海洋の自由といった国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現して、中国を批判し、中国訪問を控えた野田首相の対中関係改善に水をさす発言に与党内部からも反発が広がっている。政調会長という党の重要ポストを得た前原氏は、「アメリカン・ボーイ」として自らを売り込みたい野心からリップ・サービスに励んだと見られる。
■野田首相年内訪中の方針
野田佳彦首相は７日、年内訪中の方針を固めた。昨年9月尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件以来ギクシャクしている日中関係を早期に修復し、信頼醸成を図るのが狙い。
■韓国大統領の国賓訪問見送り
玄葉外相の１０月初めの訪韓に向け両国政府間で調整を進めていることが２８日明らかになった。玄葉氏は２４日のニューヨークでの日韓外相会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓としての訪日を要請したが、竹島（独島）問題や従軍慰安婦問題の浮上もあって、韓国側は訪問に慎重姿勢を崩さなかった。玄葉氏の訪韓で野田首相の訪韓をめぐる調整と李大統領の来春以降の訪日を模索する模様。
■東京湾に浮かぶ原発！
米空母ジョージ・ワシントン（以下ＧＷ）の横須賀配備から3年目にあたる２５日、横須賀市で「原発ゼロへ、原子力空母はいらない」大集会が開かれ4500人が参加した。また「母港撤回を求める国会請願署名運動」がスタートした。ＧＷには2基の原子炉が搭載されており、その出力は福島第１原発の１号機（４６万Ｋｗ）に相当する。横須賀市の南には衣笠・北武断層帯が走っており、その南の武山断層帯と合わせ、三浦半島は活断層の巣とも言える。ＧＷはそこに年間150日以上停泊しており、関連施設も基地内の埋立地にある。もしそこに地震と津波が襲ってＧＷが事故を起こした場合、ほぼ６０キロ圏の首都全域が「死の町」になるリスクは大きい。
■欧州世論、パレスチナ国家承認を支持
１２日、英紙ガーディアンが報じた世論調査の結果によると、英仏独3国の国民の大多数は、国連総会でのパレスチナ国家承認を自国政府が支持することを望んでいるのが分かった。英国５９％、フランスで６９％、ドイツでは７１％が承認決議案を支持すべきと回答。また７１％（英）、８２％（仏）、８６％（独）が、国連の決議に関係なく、パレスチナ人には国家を樹立する権利があると回答した。現在パレスチナは投票権のないオブザーバーだが、その地位を「国家」に格上げするよう求めている。国連に正式加盟するためには安保理の勧告が必要だが、イスラエルを支持する米国は拒否権発動を明言しており、この3国政府は態度を明らかにしていない。
■カストロ前議長～オバマ演説「訳が分からない」
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）が２６日、政府のホームページのコラムでオバマ米大統領の国会での演説について、趣旨が一貫しておらず「訳が分からない」と痛烈に批判した。また米軍が殺害したオサマ・ビンラディンについても「元々は米国が軍事訓練をした」。「多くのパレスチナ人が故郷を追われ、国民が分断されている」のも「米国に押しつけられた政策の結果」と批判、健在ぶりをアピールした。
■仏上院、左派が過半数
フランスの上院にあたる元老院（348議席）の改選選挙（170議席）が行われ、２５日の投開票で野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め177議席を獲得して、1958年の第５共和制発足以来初めて過半数を占めた。来年の4月に大統領選挙を控えるサルコジ大統領の支持率は、各種世論調査で２４～３７％と低下の一途で、更なる大打撃となるのは必至である。
■米、台湾へ武器売却
米国防総省は２１日、台湾向けに総額５３億ドル（約4050億円）の武器を売却する方針を議会に通告した。最大の焦点となっていた新型Ｆ１６戦闘機は含まれておらず、米中関係に一定の配慮を示している。売却するのは台湾が保有し、老朽化が進む初期型のＦ１６戦闘機Ａ、Ｂ計145機向けの改良部品で、電子レーダーや全地球測位システム（ＧＰＳ）も含まれる。オバマ政権下の台湾への武器売却は昨年１月に続いて2回目。前回中国は報復措置として米中軍事交流の断絶に踏み切ったが、今回も「新たな売却は両軍関係に影響する」と警告しており、一定の報復措置を打ち出す可能性がある。
■シーメンス原発製造から撤退
ドイツの電機大手シーメンスのピーター・レッシャー社長は１８日、原発事業から完全撤退することを表明した。同日発売の独週刊誌「シュピーゲル」誌上で明らかにしたもの。同氏は「原子力エネルギーは使わないというドイツ社会と政治の明確な見解に対する企業としての答えだ」と語り、脱原発世論の高まりや政府の撤退決定による方針転換であることを認めた。同氏はまた再生可能エネルギーの国内シェアを２０年までに３５％にしていくというメルケル政権の政策について、「100年に1度の大規模プロジェクトで支援していく」とも語り、再生可能エネルギー事業への転換、推進を明言した。
■プーチン氏大統領復帰へ
ロシアのプーチン首相が率いる政権与党「統一ロシア」の党大会で１２日、プーチン氏が来年３月の大統領選挙に立候補することが決定された。ロシアの大統領の任期は4年だが、次期から6年に延長されることが決まっており、０８年まで2期8年努めたプーチン氏が返り咲くのは確実視されている。メドベージェフ氏は首相に就く意向。二人のタンデムは継続されるが、この間原油価格の高騰に支えられて好調だった経済も先行きは明るくない。「強いロシア」を掲げた元情報機関員プーチン氏の統治手法に対する批判も根強くチェチェンなどの火種はこと欠かない。
■「世界経済は危険段階」ＩＭＦ・世銀総会
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会が２４日ワシントンで開幕した。ＩＭＦの金融委員会（ＩＭＦＣ）は「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表、債務危機に悩む欧州諸国について「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」ことを求めた。ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会は、「貧困者への世界的影響を警戒する」として、１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標の達成に向けた努力を「あらためて確認する」と宣言した。また世銀は干ばつによる飢餓の深刻化で疲弊する東アフリカ地域の諸国に対する支援金をこれまでの3倍以上にあたる１８億8000万ドル（約1440億円）に引き上げたと明らかにした。干ばつはソマリア、ケニア、エチオピア、エリトリア、ジブチ、ウガンダの1300万人以上に深刻な影響を及ぼしており、国連は当初緊急援助活動に２４億円ドルが必要と見積もっていたが、援助供与の申し出は１４億ドルに止まっていた。
■「慰安婦」問題、日本と再協議へ
韓国外交通商省は８日、旧日本軍の元従軍慰安婦賠償請求権の有効性をめぐり、日本側に協議を求める考えを明らかにした。これは8月３０日韓国憲法裁判所が、賠償請求権について韓国政府が日本側との交渉努力をしないのは違憲との判断を示したのを受けた措置。日本側は1965年の日韓基本条約締結の時に個人賠償請求権は消滅したとしているが、韓国側は慰安婦問題は協定に含まれていないとの立場に立っている。
■欧州金融安定化基金拡充をドイツ議会が承認
ドイツ連邦議会は9月２９日、「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の追加対策案を賛成多数で承認した。欧州の経済危機を防ぐためのＥＦＳＦを現在の4400億ユーロ（約４６兆円）から7800億ユーロ（約８１兆円）に増額し財政危機に陥った国の国債を買ったり銀行に資本注入して危機の拡大を抑える対策案がユーロ諸国１７ヶ国で決まったが、対策を実行するためには加盟国すべての議会の承認が必要。現在6ヶ国がまだ未承認となっているが、ＥＦＳＦ全体の3割近くを保証しているドイツで対策が承認されるかどうかが注目されていた。
■サウジにおける女性の地位
サウジアラビアでは女性に参政権がないばかりでなく、家族の男性の許可なしに旅行、就労、病院での治療ができず、車の運転も禁じられている。こうした反動王政国家の最大のスポンサーは米国である。しかし、最近は僅かな変化があった。サウジの議会は立法権のない諮問評議会だが、、地方議会にあたる自治評議会への女性の投票、立候補も初めて認められることとなった。サウジの女性団体は6月から女性への車の運転禁止に抗議する活動を繰り広げて来た。なお車運転の現行犯で捕まった女性への鞭打ち刑判決は王命によって撤回された。
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