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第40号（2011/10/5）●4-5面 HOMEへ |
オバマ大統領、辺野古移設の 結果を出せと威嚇 世界が再び大恐慌の危機への瀬戸際にあるなか、9月21日（日本時間22日）、ニューヨーク市内で、野田首相とオバマ大統領の日米首脳会談がもたれた。 「米国は震災からの日本の立て直しを支援する。ただ日米にはそれ以外に重要な作業がある」と会談冒頭にこう切り出したオバマ大統領は、普天間移設や環太平洋連携協定（TPP）など、日米間の懸案事項を自ら列挙して「結果を出せ」と野田首相に迫った。 明らかに外交慣例上は異常といえるオバマのなりふり構わぬこのような威嚇に、野田首相は沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「県内移設」について、「日米合意にのっとって全力をつくす」と、またTPPについても「早期に結論を出す」と公約した。 野田首相はかねてからの自説である日米同盟基軸を平身低頭に強調してオバマ大統領のご機嫌を取り、会談後、「日米同盟を深化させることで合意ができた」と、卑屈な対米追従会談の成果を挙げて見せた。恥知らずにも程があるというものである。 オバマ大統領の窮地は 「日米合意」見直し交渉の好機 重要なことは、オバマが日米間の最優先課題とする普天間移設問題にしめした苛立ちと威嚇の背景である。 デフォルト危機を先延ばししたもののリーマンショック以来、世界恐慌のふちに立つ世界的危機の震源であり続けている国家債務危機と基軸通貨ドルの暴落、9％台の失業率とこれに対する米民衆の不満の高まりなど、オバマ大統領は支持率の低迷にあえぎ2012年大統領選での再選が見通せないでいる。そこに、米連邦議会上院が、債務危機のための軍事費削減にからんで7月に在沖縄海兵隊のグアム移転費を2012年会計年度予算から全額却下し、グアム移転の「前提条件」となる普天間基地「移設」について来年の5月までに議会への進展状況の報告を求め、年内に具体的進展がない場合は予算がつかない可能性がでてきた。また、レビン上院軍事委員長ら超党派議員有力者たちが、「日米合意」の「辺野古移設は非現実的で実行不可能」とする提言を発表し、新基地計画見直しを盛り込んだ国防権限法案の成立をめざして攻勢を強めている。 つまり、オバマ政権は窮地に立っており、それはそれで日本政府が沖縄県民総体の意思の表示によって破綻が鮮明となっている「日米合意」の見直しと普天間海兵隊基地の無条件即時閉鎖と返還を求め、米政府と交渉する好機なのである。そして、日本政府に問われているのは、もはや民主党に望むべくもないが、政権交代時に公約として掲げた対米追従の日米関係・日米同盟の見直しが主張されてしかるべき時期でもある。 にもかかわらず野田政権は、米政府に屈し、原発独占大企業・財界言いなりに、原発再稼動と原発維持・TPP・大増税を推進し、沖縄県民には「辺野古移設が実現しなければ普天間は固定化する」と脅し、「日米合意」強行をしようとしている。 仲井真沖縄県知事訪米と ニューヨークタイムズへの沖縄意見広告 野田首相や玄葉外相が米政府と「日米合意」の強行を確認していた9月21―24日、ニューヨークタイムズ（ウエブ版−全米・全世界配信）のワールド・フロントペイジに、「沖縄と日本の市民からアメリカ市民へのメッセージ」と銘打った英文の沖縄意見広告が掲載された。 その主張は「世界一危険な普天間基地の閉鎖と辺野古移設反対」「（アメリカは財政危機なのだから）今こそ米海兵隊を沖縄から呼び戻せ」「軍事力に頼らない平和を」で、アメリカ在住の沖縄に心を寄せるNＧOの協力を得て実現したものである。これは、ニューヨーク現地での日米首脳会談に対してもう一つの沖縄と日本の市民からの対抗意見の提示である。同時にワシントンで開催された「沖縄クエスチョンー地域の安全保障と日米同盟、そして普天間」における沖縄の仲井真県知事の「日米合意見直し」の訴えやレビン上院議員らとの会談を後押しするものである。（関連記事―2ペイジ沖縄短信） いずれにしても、オバマ政権と米連邦議会内部からの動きを大きなチャンスとして、日米両政府の内外で「日米合意」を金科玉条として強行しようとしている「安保で飯を食う」（琉球新報9・21社説）安保マフィアにくさびを打ち、沖縄と日米両市民の連携と運動を強め、日米両政権に「日米合意」見直しを迫っていく時である。 （9月30日記、あ）
 日本政府は福島の子どもを見殺しにしている、と訴える 事故処理はまだ終わってはいない 脱原発は世界を革命する運動に近い！     ４
電力企業（東電）とは＝最大の戦争犯罪集団 （１）東電（国策電力政策）の 戦前から継続する犯罪 東電は福島原発から世界に向け放射能を噴出している。だが、戦前の信濃川支流・中津川流域のダム（全て東電）虐殺の歴史を抜きに、現在の東電・福島原発を語ることは不十分である。1922年「北越の地獄谷」と言われた事件である。このダム工事の労働者6割は朝鮮人であり「タコ部屋」である。逃亡を試みた朝鮮人は殺され、仕事が遅いと言って素裸にされ、トビ口を打ち込み血だらけで吊るし殺した。雪の中に座らせセメントを身体にかけ水で固まらせて信濃川に投げ込んだ。逃亡者は見せしめに橋の欄干に逆さ吊りされた。山中には逃亡朝鮮人の腐乱死体が多く見られた。暴行は連日であり下流の新潟県まで死体が毎日流れるので大騒ぎになり発覚した。東亜日報記者が十数回も新聞報道をして現地調査を行った。朝鮮人真相報告会は警察に直ちに解散させられ検挙がでた。日本全土の電力開発とは、程度の差こそあれ朝鮮・中国人への血の虐殺で建設された。 （２）侵略植民地における電力企業 電力企業は国内で虐殺した以上に、植民地と海外膨張で強制労働を住民に行ったのです。侵略戦争とは資本・軍部・政治の一体で行われます。第１次世界大戦の重化学工業で電力需要が急増し、中国への本格侵略までに電力需要は4・4倍になった。電力とは何よりも軍需・経済の基礎なのです。1940年10月閣議決定「共栄圏の将来の電源は水力」。1942年「大東亜経済建設基本方策」論議は「内地はヒドイ電力不足。水力豊富な大陸の河川…満州・朝鮮・台湾等においては電力立地はすこぶる優秀。電力大量使用の企業は大陸に産業配置すべき」と言われる。「満州」（中国東北部）を日本の生命線とする北方重視と、南方侵略方針との葛藤を含むが、北方では日ソ不可侵条約で満州経営を安定させ、南方資源（石油・ボーキサイト、生ゴム）を略奪して、最後に日米戦争へ進んで行く。 （３）強制連行と原発事故は、 過去の強制連行の現在的姿である 「国家動員計画」の閣議決定で朝鮮人・中国人は強制連行された。45年6月花岡鉱山蜂起の虐殺者である当時の花岡鉱山経営責任者は、戦後、東京電力会長、日本原子力産業会議会長になった。他方、満州国総務庁商工大臣で中国人の「満州」への強制連行を行った岸信介は戦後CIAエージェントになり、核武装を目標として原発開発を進めた。彼らには戦後とは戦前からの継続であった。 |
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