     ４月14日、衆議院本会議において、グアム移転協定が与党賛成多数によって可決された。国会前には市民、労働者がかけつけ抗議のシュプレヒコールを行った。本会議ではグアム移転協定についてはわずか８分間の河野太郎外務委員長報告だけで終わり、何の審議もなされず直ちに採決がなされた。委員長報告では、移転費用の問題、協定の中身が沖縄の負担軽減にならないこと、「8千人移転」という数字が実数ではなく「定数」であり、あいまいである事などの意見が野党各党から出されていることが報告されたが、これらの問題点について、政府側からは納得のいくようなまともな回答はなかった。この日の抗議集会には共産党の赤嶺議員、そして社民党の山内参議院議員が発言し、闘いの継続を訴えた。次の院内攻防戦は参議院外交防衛委員会が舞台となる。
これまでの審議の流れを見ると、3月26日に上程、27日に趣旨説明、4月3日に審議に入り、6日に現地視察、8日に参考人招致、そして10日には外務委員会において採決されていくという強行スケジュールであった。その審議において政府側は野党の質問にはまともに答えられないという勉強不足が見られ、自公政権の継続が危ぶまれる現在、現地の声も聞かず、民主的議事も踏みにじり、とにかく賛成多数で批准してしまおうという意図のもとに形式的「手続き」として行われたおざなりの「審議」にすぎないものであった。
なお、10日に出された政府統一見解によれば、グアム移転に関して、日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しなかったとしても協定第三条２文に違反しない事が米国政府とのあいだで確認されている。辺野古に新基地が建設されなくても協定違反にはならないのである。またこの協定は環境保護などの日本国内法に優先されるものでもないことが河野委員長により確認された。この事実を追及し、新基地建設断念を勝ち取っていこう！
| 4・10グアム移転協定衆議院外務委員会採決抗議集会 |
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